2019年

3月

06日

逃げられない世代を読んで

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

今日は最近読んだ「逃げられない世代(宇佐美典也著)」の中で述べられている事について紹介させて頂きます。

 

宇佐美典也さんはTVなどにも出演されている元経済産業省の方です。

 

「逃げられない世代」というタイトルにある通り、ある「世代」に対しての提言本となっているのですが、その世代とは「現在(本が出版されたのは2018年)40歳以下のポスト団塊ジュニア世代」です。(著者もこの世代)

 

ではどんな内容かというと、

 

①日本のシステム(法律や行政システムなど)は昭和型の標準的なモデルである、「男性は正社員になって年功序列・終身雇用環境下で定年まで働き、女性は専業主婦として家庭を支える。そして定年後は退職金と夫婦の年金収入で余生を過ごす」という人生モデルを元に設計されているため、今の社会変化に対応できない。

 

②更に政治家も官僚も短期的視点で仕事をせざるを得ないシステムの上で働いているため、本来考えるべき長期的視点での対策は「問題とはわかっているけど、対策は打たない」という「先送り」が常態化している。

 

③そんな中で日本が抱える「少子高齢化」と「人口減少」問題が「逃げられない世代」に対して容赦なく襲い掛かる(本文中にない表現ですが、分かりやすく言えばこうです)

 

④社会保障としてまず現在日本は多額の国債を発行(以後借金とします)しているが、このペース(年間25兆円の借金増)で試算すると、あと20年程度で借金額が限界になる。その上、後期高齢者(75歳以上)が増加することで社会保障費が膨らみ、2050年~2055年位がそのピークになる。

そのため、消費税はこれから20年程度かけて20%以上になることも覚悟するべき。

更に年金も政府が言っている「所得代替率50%」(現役時代の収入の50%は年金で支給するという事です。因みに今は60%程度)も守れず最悪27.7%程度になることも考えて、現役時代の15~25%程度の収入を確保する術を持つべき。

⑤安全保障を考えると、台頭する中国の脅威を考えて、アメリカとの同盟を強化することが大切。

中国はアメリカと揉めないなら躊躇なく国境線を変更してくる国であるので、アメリカにも常に脅威を感じさせる国(本文では核兵器はないがいつでも核武装できる技術を持つ国であるべきとあります)でなければならないとしています。

 

ザックリと以上のような内容ですが、ご興味ある方はぜひお買い求め下さい。

 

私としては団塊ジュニア世代も逃げ切れないと思いますが、過去に貯めてきた最後の資産を使いきるのが団塊ジュニア世代という事のようです。

 

恐らく増税もそうですが、社会保障制度の改正(改悪⁉)(医療費が自己負担4割とか高額療養費の限度額が上がる)などもあるでしょうし、年金受給年齢の引き上げ(70歳とか75歳とか)も行われるでしょうね。何れにせよ、「昭和型の標準的な人生設計」で考えると将来大変になるのは目に見えていますね。(これは当事務所でもライフプランニングをすると老後破綻するシミュレーションになる方が多いので明らかです)

 

国家的な安全保障の問題はともかくとして、人口減少や高齢化から予想できる未来にはしっかり対処したいものです。

 

皆様も「昭和型の人生設計」から「平成以降の人生設計」に変えて、安心できる未来を創っていきましょう!

 

 

今日もありがとうございました。

 

2019年

2月

28日

投資タイミングの難しさ

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

今年の冬は雪も少なく非常にすごしやすい冬でしたね。

今月は山形への出張が多かったのですが、山形市でも雪がほとんど降らず移動途中の湯沢や新庄市の雪の多さとは対照的でした。毎年この程度の冬なら良いのですが…

 

さて、今年1月の投資信託の販売が10年ぶりの低水準であったという日経新聞の記事がありました。

理由としては株価が急落したためということですが、「安く買って高く売ると儲かる」ということから考えるといかに人間の思考が合理的でないかがわかりますね。(もちろんこれからもっと下がると思って買えないのですが)その反面、上昇相場だと「まだ上がる」と思って買ってしまう方が多く、投資のプロが売るタイミングで素人が買うと言われる訳です。

 

こういった心理からも、一見合理的と思える「下落した時に買う」ことのハードルが意外にも高く、非合理的な上昇時についつい買いに行って相場の天井を掴まされることになり、「投資はやっぱり怖い」という結論になってしまう方が多くなるのですね。

 

以前のブログにも書きましたが、私の事務所にインターネット経由で資産運用相談申込みをされる方は相場の上昇時に多く、その多くは初めて投資に興味を持った方々です。

そしてそのきっかけは「銀行に行ったら投資信託を勧められた」「友人(知人)が投資をしていて得をしたと言っている」という方が多い印象です。ですので相場が急落した昨年10月以降はそういったインターネット経由での資産運用の相談依頼はめっきり少なくなりました(汗)

 

つまり、投資初心者の方が投資を始めようとするタイミングは得てして相場の天井付近の段階が多く、相場の下落で底に近いなどの良いタイミングでは投資初心者にとっては興味の薄い時期といえるようです。

 

ですから、私がお勧めしているのはタイミングを読まない「積立投資」です。

 

積立投資であれば一度設定をすると自動的に毎月○○日に買付けをしてくれます。相場を読んだりする必要もありません。

もちろん中には高い時に買付けをしてしまう月もありますが、買付けする価格も大きくはないですし、安い時にも買付けをするので問題はありません。そんな事よりも買付けを毎月行い継続することの方がより大切です。タイミングを読むのは心理的にも技術的にも難しいのです。

 

また、積立投資でも一括投資でもそうですが、タイミングだけでなく「銘柄」も当てに行かないことも大切です。地域や資産・通貨なども分散して投資しましょう。※因みに積立投資と一括投資では投資信託の銘柄も変える必要がありますのでご注意を!

 

という事で、投資初心者や将来の資産形成に投資を活用したい方はまず「積立投資」からスタートされることをお勧め致します。

 

プロのサポートを受けながら投資をしたいという方はぜひご相談下さい。

お問合せはこちら

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

2019年

1月

20日

巷で人気の外貨建て保険について

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

さて、今回は外貨建ての保険商品についてザックリと少し。

 

というのも、最近外貨建て保険について相談で多くなってきているのですが、リスクをきちんと把握している方が少ないので危険だな~と感じているので。

 

外貨建て保険とは、名前の通り「円ではなく外貨で運用する保険商品」です。

 

なぜ外貨で運用するかというと、円は金利が低いので「増えない」からです。

 

外貨(米ドルか豪ドルが一般的ですね)で運用する事で、日本円よりも多くの利息を得られるので老後資金や教育資金にいかがですか?という感じですかね。

 

一昔前であれば保険で貯蓄も一般的でしたが、今の保険は低金利なので増えません。また低金利すぎて年金商品なども売り止めになったりしてますので、保険会社がこぞって外貨建ての商品を出しています。

という事で、円建てよりも高金利な外貨建て保険、銀行の窓口でもよく勧められているようですが、果たして気軽に手を出してよい商品なのでしょうか?

 

まず、この商品に限らずですが、外貨建ての商品には共通して「為替リスク」があります。

 

為替リスクとは、文字通り為替の変動によるリスクで、例えば1ドル=100円の時に加入しても、毎日為替は変動しますから、受け取るときに1ドルがいくらになっているかによってその影響を受けます。

例)

加入時1ドル=100円 1,000万円で一時払い保険に加入=10万ドル

満期時に仮に11万ドルになったとして

受取時1ドル=100円の場合     満期金1,100万円(+100万円)

受取時1ドル=120円の場合(円安) 満期金1,320万円(+320万円)

受取時1ドル=  80円の場合(円高) 満期金   880万円(-120万円)

になります。

 

つまり、為替相場によって大きく増える可能性もあれば元本が割れてしまう可能性もあります。

 

そこで問題になるのは、満期時に為替がどうなっているかを予測できるのかどうかですが、これはプロでも不可能です。ギャンブルに近いかも知れませんね。

 

また、円高ならドルで受け取れば良いという提案をしてくる営業マンもいるようですが、ドルで受け取ることがメリットになる方ならよいかも知れませんが、一般的にはドルで受け取ってもそのままでは使えませんし、いつ為替が円安になってくれるかも分かりませんよね。

 

また、実際には為替手数料(保険会社によって異なる)も掛かります。円をドルに換える手数料で、一般的に円→ドル(掛金の支払い時)とドル→円(満期金等受取時)の両方に掛かります。仮にどちらも1ドル当り0.5円(50銭)とすると、上記の例の場合は掛金支払い時に5万円の手数料が掛かり、受取時も55,000円の手数料が掛かるので、105,000円の手数料が為替レートに関わらず必ず掛かります。※パンフレットや設計書に必ず記載があるので確認しましょう。

 

更に一時払い商品では満期前に解約すると市場価格調整等の手数料が掛かったり、そもそも加入から数年間は外貨建てベースで元本割れする商品なのでそこも注意が必要です。

 

また、外貨建ての終身保険や個人年金など、毎月掛金を支払う商品もありますが、こちらも同様に為替リスクや為替手数料が掛かることは変わりません。

営業マンによっては、毎月の方が、為替の変動リスクを抑えられる(平均を取れるので)のでリスクが低くなりますと説明をするのですが、(それ自体はその通りです)問題は掛金や保障内容が変動することです。

 

例えば毎月3万円なら貯金できると思い、1ドル=100円の時に300ドルの掛金で外貨建て個人年金保険に加入したとします。

 

確かに1ドル=100円ならば100円×300ドル=30,000円なので問題ありません。

しかし、為替が変動し1ドル120円になると120円×300ドル=36,000円になり掛金負担が増えてしまいます。※もちろん1ドル80円なら24000円になるので負担減ですが。

 

こういった事が長く続いた場合に掛金負担が重くなり支払いが困難になるかも知れません。

しかし、その際に解約や一部解約をすると、解約分は元本割れしてしまう可能性が高いのです。

 

また、支払いが継続できない場合に支払いをストップして、保険は継続し満期まで運用を継続する「払い済み」という方法があるので円安になっても大丈夫です。という営業マンもいるようですが、これも注意が必要です。

まず、個人年金保険で年末に控除を受けられるものは加入から10年間はこの払い済みができません。また、払い済みが出来たとしても問題があります。

 

それは、そもそも何の為の資金かという事です。

 

加入目的が例えば老後資金であった場合、通常「目標の貯金額」があるはずです。

65歳までに○○円というものですね。

その金額を貯めるための手段として、保険やiDeCo、つみたてNISAなど各種「金融商品」がある訳です。

もし、外貨建て保険でその資産を形成しようと計画し加入していたのに、途中で払済み保険に切り替えたらその計画は達成できるのでしょうか?

 

資産形成をする場合、時間は貴重な味方です。

 

仮に3000万円を貯める場合、金利が0%なら30年なら年間100万円、15年なら年間200万円を貯める必要があります。金利があったとしても当然期間が長い方が圧倒的に有利です。

 

仮に払済みをして他の手段で貯めようと考えた場合に、より高い金利がなければ目標の達成は難しくなるでしょう。

 

また満期まで無掛けたとしても、その時為替がどうなっているのかで、目標が達成できたかも変わります。円安であればよいですが、円高ならどうなるでしょうか?

 

円高なら円安になるまでドルで持っていて使わない!という事が出来ればよいですが…

 

また、外貨建て保険ならインフレ(物価上昇)リスクを回避できるという説明を受けた方も多いのですが、これもどうでしょうか?インフレは日本でだけ起こるものではありません。アメリカでもオーストラリアでもどこでもあります。また現状ではインフレ率は日本よりアメリカやオーストラリアの方が高いのです。ですからインフレリスクの回避は外貨であれば必ずできる訳ではありません。

 

という事で、主にデメリットが中心になってしまいましたが、メリットになることもあります。

 

まず、固定金利商品なので外貨ベースでは計画が立てやすいこと。

また、保障系の商品もあり中には掛金の払込免除特約(一定の状態になれば掛金の支払いが免除になり、保障と貯蓄の機能は残る)のある商品もあり、これは保険ならではの特徴です。

 

とはいえ、為替のリスクがあるので、資産のバランスをしっかりと見て外貨に偏らないように注意する必要があります。

 

また若い方が長期的な資産形成で外貨建て保険を活用することはあまりお勧めできません。というのも、基本的にインフレで物価は上昇していきます。40年50年先には円であれドルであれ今よりも物価に対して価値が下がっている可能性が高いのです。これはデフレが続いていた日本でさえ実感できると思います。(自動販売機でジュースの値段なども)

 

長期の資産形成は長期目線で値段が上がっていくもので形成するのが一番です。

 

ではそれは何か?

 

それはまたの機会に!(笑)

 

今日もありがとうございます!

 

2018年

11月

23日

資産運用を始める時期は?

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

一気に秋が終わり、もう冬ですね。

秋田市でも雪が降り、いよいよ冬支度ですね。

 

さて、今日は資産運用についてです。

 

資産運用というと。難しいとか怖いという感想を抱く方が多い反面、この低金利で、銀行に預けていても増えないという状況なので、興味関心はお持ちの方も少なくありません。

 

そのため、当HPなどからも相談のお問合せを頂くのですが、その問い合わせは一気に何件も来る週もあれば、一件も問い合わせのない週もあります。これは創業以来ずっとそうで、大きな波があります。

 

なぜこのような「波」があるかと言えば、投資の難しさとも言える現象が絡んでいます。

 

それは…

 

「心理」と「理論」のギャップです。

 

投資は一般的に誰でも「安く買って、高く売る」ことで利益が出ると知っていますね。

 

つまり株価が下がっているとき(一般に景気が悪いとき)に買って、株価が上がったとき(一般に景気が良いとき)に売るという事です。

 

という事は、株価が下がっているときは買い時!株価が上がっているときは売り時!です。

 

ところが、資産運用の問い合わせが何件も来るときは「株価が上がっているとき」なんです!

また、問い合わせが無いときは「株価が下がっていたり低調なとき」なんですね。

 

つまり、投資初心者の方はニュースなどで「日経平均が続伸!」とか「株で儲けた人の記事」などを目にしたときに、「私もやりたい!」になって投資を始めるケースが多いのですが、この時は株価が高い時なので、証券口座を開設し投資を始めると株価も落ち着き、熱が冷めてしまって止めてしまう方も多くいます。

 

また、逆で株価が低調になると、やはり投資は怖いという感覚が強くなってしまい、投資をスタートする方は少なくなります。(本来は買い場だったりするのですが…)

 

とはいえ、投資をスタートする絶好の時期って正直わかりません。

なぜならこれから上がるか下がるかなんて誰にも分らないからです(笑)

 

とはいえ、世界経済は成長していますから、ちゃんとした投資商品を選択さえできれば、長期的には上がっていく可能性は高い訳です。

 

今この超低金利下では、資産を作る(資産形成)上で、「投資」は避けられません。

正しい知識を身に着けてぜひ投資をスタートしましょう!

 

時期的には早い方が良いのですが、特に今のような株価が低調な時は始めるには良いと思いますよ!

 

1人で始めるのは怖いという方は、ぜひご相談下さい!

 

今日もありがとうございました。

2018年

10月

24日

日本の携帯メーカー全滅!?

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

久しぶりのブログですが、今年もあと2カ月と少しですね。

来年は元号が変わりいよいよ平成ともお別れです。平成最後の秋ですが、我が家のもみじは塩害で綺麗な紅葉とはなりませんでした。すこし寂しい秋となりそうです…

 

さて、そんなもの悲しい秋ですが、これまたもの悲しい話題を(汗)

 

先日携帯電話のカタログをふと手に取ったのですが、最近の携帯電話は画面も大きくなったようで、私が使っているiPhone6sと比べても一回りは大きくなってますますタブレットに近付いてますね!

 

正直携帯はサイズが小さい方がありがたいので、機種変更は見送ることにしましたが、カタログを見てとても残念に思ったことがありました。

 

それは、

 

日本メーカーがほとんどなくなった事です。

 

一昔前は携帯電話メーカーといえば、NECや東芝、日立、パナソニックなど日本のメーカーが主流だったと思います。しかし、今はアップルやサムスンがシェアが高く、シャープも鴻海に買収されたので実質外資と考えると、ソニーくらいでしょうか?(とはいえソニーだって株主は外国資本が過半数ですが…)ほぼ全滅に近い状況(汗)

 

もちろん、ニュースでNECや東芝の撤退などは目にしていたので頭ではわかっていたのですが、実際にカタログで現実を見せられるとショックでしたね。技術立国の日本で先端技術の粋である携帯電話メーカーが無くなるなんて、10年前には考えられないことだったと思うのは私だけではないと思います。

 

理由なども含めて調べてみると、2012年3月の記事でこんな記事がありました。

このままだと10年後に日本の携帯メーカーは全滅する--夏野剛

 

ドコモのiModeなど手掛けた夏野さんが6年前に予言していた事です。

確かにパソコンもテレビもどんどん日本メーカーがシェアを落とし、次々と撤退しています。

 

資源のない日本が技術も失ってしまったらと思うとぞっとしますね。

※もちろん精密機器の部品は日本製が多いのは事実ですし、そういった中小企業の技術力はまだまだ高いのですが…

 

そして事態は予想より早い展開のような気もしますね。

 

これが、他の日本の花形産業(例えば自動車や素材系産業など)にも波及して、どんどん世界のシェアを落とすようなことになれば本当に日本は貧しい国になってしまうかもしれません。

 

そうなれば、当然社会保障制度(年金・医療・介護など)は維持できないでしょうし、貧富の差も拡大していくでしょう。一般庶民も備えていたかどうかがカギになってきますね。

 

これからの時代は、国や会社などに頼れる時代ではなく、益々自己責任な時代になると改めて感じました。

 

 

ネガティブな内容ですが、日本の実態を表す事象と思います。

 

※危機管理の専門家として一時テレビなどにも出演されていました、佐々淳行さんがお亡くなりになられましたね。「危機管理の基本は悲観的に準備し、楽観的に対処すること」という言葉があり、セミナーでも使わせて頂いておりました。この場を借りてご冥福をお祈りいたします。

 

今日もありがとうございました。

 

 

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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