コロナで益々進んでいる「経済格差」!その対策は?

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

コロナ禍で生活環境が大きく変化しましたが、その中でもリモートワークで毎日出社しなくても良くなったという点は様々な影響を与えています。

 

日経新聞4/14 Web版 「さよならニューヨーク コロナで不動産市場一変」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGC070OE0X00C21A4000000/

 

以下引用

米国でマンハッタンに次ぎ人口密度が高いニューヨーク市のブルックリン。ロブ・リゴーリとニコールの夫婦は3月初め、コネティカット州に家を買い、ブルックリンを離れることを決めた。

きっかけは新型コロナウイルスだ。出社から在宅勤務に変わり、「狭いアパートで夫婦そろって働くのはしんどかった」。新居はそれぞれの仕事部屋があるだけでない。二人がぶつからず料理ができるキッチンもあり、飼い犬も初めて自分の庭を持てた。それでも月々の住宅ローン返済額は、ブルックリンのアパートの家賃の半分で済む。

全米最大の都市ニューヨークに異変が起きている。2019年から前年比で住む人が減り始めた。2年連続減は1980年以来40年ぶりだ。

ニューヨーク市のアパート家賃は全米でも最高水準だ。マンハッタンで2LDKの家賃は平均4000ドル(約44万円)を超える。ただ人気の一因だった通勤環境の良さというメリットはコロナで薄れつつある。

引用終わり

 

コロナ以前は都心部に人口が集中していましたが、それは仕事場がそこにあるからで、通勤しなくても良くなったことが、生活する場所も変えているようです。

 

記事ではニューヨークと東京を例に出していますが、いずれも人口が流出しており、近郊の都市の不動産価格を上昇させています。

 

とはいえ、都心部の不動産価格が下落したわけではなく、寧ろ値上がりをしており、これはコロナによっての金余りが影響しているようですね。

 

記事の最後には

以下引用

東京近郊の人気は高い。神奈川県海老名市や千葉県浦安市などの新築マンションは短期間での完売が目立つ。不動産ベンチャーのワンノブアカインドによると、一定の取引がある中古マンションの坪単価上昇率は、2月時点で埼玉県三郷市と千葉市花見川区が2位と都内周辺が多い。

一方で都内志向の39歳の男性は「共働き世帯でも手が届かない」と、あきらめ顔だ。夫婦そろって大手企業に勤め、家計は余裕がある方だと自認するが、将来の値下がりリスクを考えると、なかなか購入の決断はできない。都内では一部の富裕層でなければマンションを買えず、「住宅格差」が広がり始めている。

引用終わり

 

と結ばれており、ニューヨークや東京など世界の主要都市で住宅を買えるのは一部の富裕層のみという状況になってきているようです。

 

先日、投資運用会社のオンラインセミナーを受講した際にも、不動産市況について、海外勢から見ると東京はまだまだ割安感があるので堅調であり、今後も世界中で金融緩和や財政出動があることを考えると、不動産価格は割安と言えるかもしれないと言っていました。

※あくまでもその講師の個人的感想です。

 

また、日経平均が約30年半ぶりに3万円を回復したことを受け、30年前の市況と比較していましたが、30年前は3万円から下落していったので、株を買うのは結果的に良くなかったが、今の市況や経済政策などは真逆と言えるので、今が買いだったと言われる可能性があるとも言っておりました。※これもその講師の個人的感想です。

 

未来はどうなるかは分かりませんが、コロナ前から起こっていて、コロナ禍で加速しているのは「経済格差」です。

 

この経済格差が今後広がっていくとしたら、その原因の一つに「お金の置き場所」の違いが挙げられます。

 

現金の価値が下落していった場合、預貯金や生命保険商品を「お金の置き場所」にしていたら、お金の価値は減っていきます。

 

そんな状況にならないように、「お金の置き場所」をしっかりと選んで、「お金の防衛」ができるようにしておくことが大切ですね!

 

「お金の防衛」にご興味がある方はぜひお問合せ下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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