2024年

2月

28日

少子化にも無策な政府。必要なものはやはり…

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

先週、中学校でのライフプラン授業ではあまり悲観的すぎることは言いませんでしたが、少子高齢化については触れ、社会保険の問題点を簡単に伝えました。反応は当然驚いてましたし、不安に感じるところもあったと思いますが、少子化について昨年の日本人出生数は戦後最小記録を更新したようです。

 

2024/02/28日経新聞Web版「子育て支援金は論理破綻、国会が仕切り直せ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD272L60X20C24A2000000/

 

以下引用

2023年の日本人出生数が戦後最少記録を更新したのは確実だ。厚生労働省は27日、人口動態統計速報を公表し、国内の外国人と海外の日本人を含む23年の出生数が前年より5.1%少ない758631人だったと明らかにした。

このうちの外国人を除く日本人出生数について、人口動態を研究している日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は726000人程度、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子ども数の推計値)は1.20前後に低下したとみている。ともに戦後最低だ。

団塊の世代が生を受けた戦後第1次ベビーブームのピーク、1949年の出生数はおよそ270万人だった。現在との差は200万人弱。少子化ここに極まれりである。

岸田文雄首相は14日の年頭記者会見で「社会や職場全体で子ども・子育て世帯を応援すべく(略)来たる通常国会で関連予算・法案を成立させ、今後の日本社会の持続可能性を確かなものとすべく挑戦する」と述べた。昨年の年頭会見では「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思ってもらえる構造を実現する」と見えを切った。現実の出生数はつるべ落としだ。政治リーダーの言葉が空疎に響く。

その異次元対策を具体化したのが、政府が閣議決定した子ども・子育て支援法などの改正案だ。もっとも、中身は児童手当の所得制限撤廃をはじめ、少子化対策としての有効性に疑問符がつくものがある。

引用終わり

 

昨年の日本人の出生数が726000人程度まで減少したようです。

少子高齢化など私の小さいころからの課題だったのですが、日本では対策ができないまま70万人割れが目前となってしまいました。

 

岸田内閣での少子化対策も残念ながら対策とは呼べないもので、児童手当の財源は健康保険料の値上げで賄うという、結果国民負担がまた増えるものになっています。

記事でも問題点を3つ挙げており、

以下引用

第一は、負担と給付のリンク不在だ。健康保険料の上乗せ分を児童手当という子育て世帯への給付金に充てるのが典型である。

第二は、現役世代が払う健康保険料の後期高齢者医療制度などへの召し上げが常態化しているところに、今回の上乗せ徴収によって医療保険制度はいっそう複雑になる。それは加入者や事業主の制度への関心を薄れさせる要因になる。結果として、政府は取りやすいところから、より取りやすくなる。制度の複雑化は取る側にとって好都合なのだ。

第三は、企業の健保組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)といった医療保険運営者の自治を侵害するおそれが強い。病院や診療所による医療費の使い方におかしな点がないかをチェックするのは、保険運営者の大切な役割だ。一方、健康保険料への上乗せ分の規模や使い方を決めるのは、こども家庭庁である。保険運営者は意見を聞かれるだけで使い方にガバナンス(制御)を利かせられない。健保組合や協会けんぽは同庁のための「集金マシン」にすぎない。

こうしてみると、支援金制度はおよそ社会保険制度と相いれない代物であることがはっきりする。

加えて最大の欠陥は、支援金制度を新設しても国民には実質的な追加負担が生じないと政権を挙げて強弁していることだ。

引用終わり

 

このようにばっさりと切り捨てられています。

 

自民党の支持率も下降していますが、このままでは国全体が沈下してしまいます。

 

先日の中学生たちを含め、子供たちの未来を少しでもよくしたいと思うのですが、国全体が良くなるようなことは難しいと思ってしまいますね。

 

そして個人でよい人生を送るためにはライフプランが必要だと改めて思いました。

 

今日もありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

2024年

2月

23日

中学生への授業で感じた事

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

昨日は秋田市内の中学校からのご依頼で、中学校三年生の生徒に「ライフプランとお金のこと」という題目でセミナーを行って参りました。

 

3時間目と4時間目を使っての授業でしたが、ライフプランを実際に立ててもらって、そこにライフイベントでいくらお金が掛かるかを考えてもらいながら、ローンや資産運用、保険といった各種金融商品の役割を説明したのですが、生徒たちも楽しみながら、そして「え、秋田から出ちゃうの?」とか「これじゃお金足りないじゃん!」など様々な気づきを得て頂けたと思います。

私も楽しく授業できましたし、なかなか聞けない意見が様々出ましたので勉強にもなりました。またこういった機会があればお引き受けしたいと思います。

 

さて、遂に日経平均株価が史上最高値を更新しましたね。

とはいえ、景気がバブルを超えた感は全くなく、街角インタビューなどを見る限り、「実体にあっていない」「実感が湧かない」という声が多いのも事実です。

 

とはいえ、こういう見方もあります。

 

2024/02/23「最高値、失われた30年のくびき脱する契機」日経新聞Web

 

以下引用

日経平均株価が史上最高値付けた。34年ぶりの高値更新は日本の経済や社会にとってどのような意味を持つのか、有識者に聞く。初回はバブル期から現在までの金融に詳しい経済小説家の黒木亮氏。

――日経平均株価がバブル期の最高値を超えました。どう見ますか。

「バブル期と比べ、実体を伴った株高だと思います。当時は銀行員でしたが、びっくりするような金額の不動産融資や投資がどんどん成立していって、何かおかしなことが起きているのではないかと感じていました。株価指標を見てみても、当時のPER(株価収益率)は70倍、PBR (株価純資産倍率)も5.4倍。とにかく異常でした」

「その反動でバブルがはじけて金融不安が起き、日本経済や企業に対する信頼も損なわれ、株価は割安に放置され続けてきました。今の株価は日本企業の身の丈に合った水準なのではないでしょうか」

引用終わり

 

経済小説家の黒木亮氏のインタビュー記事ですが、引用にある通り、バブル期の株価が異常な高値であったことは意外と忘れられがちです。※バブルって言葉がそれを表している言葉ですが。

PER70PBR5.4倍というとてつもない数字で、実体経済とかなりかけ離れていたことが分かります。

昨日時点のPER16.47倍 PBR1.49倍ですから、黒木氏の言う「実体を伴った株高」という意見も同意できるところではないでしょうか?※因みにS&P500のPER20倍を超えていますね。

 

黒木氏によると、日本はバブルのころは「エコノミックアニマル」と揶揄されてきたが、最近は信頼される国になってきたと感じているようです。その一方で超過債務問題やデジタル化の遅れ、若者に野心が足りないなど問題点を指摘しており、将来には悲観的なところもあるようでした。

 

バブルの実体を伴わない株価から、ようやく実体を伴った株価に34年かかった訳ですが、この先更に株価を上げていくには大きな変革も必要ですが、変えることが苦手なのが日本人だとも思います。

 

とはいえ、昨日授業をした生徒たちもそうですが、希望を持っている子供たちに、少しでも良い国、地域を残せるように精進する必要がありますし、またそれは大きなやりがいのあることと思いました。

 

今日もありがとうございます。

 

 

2024年

2月

06日

若者の意識変化から見る未来

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

東京で大雪となったようであちこち混乱していますね。

雪に対する耐性が低いのは昔からですが、なかなか改善はされないようです。

個人的にはこういうときこそオンラインで勤務できる体制にできないものかなと思いますが(勿論全てがオンライン化は不可能ですが…)、即応できた企業がどれだけあるのでしょうか?

 

さて、時代の変化を激しく感じる昨今ですが、若者の意識も大きく変化しているようです。

 

日経新聞2024/02/06 Web

働くZ世代「頼れるのは自分」市場価値向上に貪欲

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD21CEZ0R21C23A1000000/

 

以下一部引用

都内のシステム開発会社に勤めるエンジニアの日高僚太(24)は午後7時半に仕事を終えた後、再びパソコンに向き合う。ここからは副業の時間。クラウドを使って働きたいエンジニアのメンターとして、IT(情報技術)スキルを教えている。

大学では農学部で畜産を学んでいたが、就活中にITによる仕事の効率化に興味を持ち、未知の世界に飛び込んだ。入社後に猛勉強し、クラウド世界最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の認定資格全12種をわずか1年強で取得。一部は5年以上経験がないと取得が難しい資格もある。本業ではプロジェクト責任者として働く。

「社内外で多くのことを吸収し、成長するのが喜び」と日高。目まぐるしく必要な技能や知識が変わるITの世界で「頼れるのは自分」とも強調する。

若者は仕事で何に成長を感じるのか。取材班が働くZ世代(1990年代半ば〜2010年代初頭生まれ)50人に聞くと、「知識や経験値が増えること」と「結果を残すこと」との回答がそれぞれ約3割にのぼった。

引用終わり

 

記事によると若者の自己研鑽意欲が増しているようで、Z世代の約3割が「仕事で何に成長を感じるか」という問いに、「知識や経験が増えること」「結果を残すこと」と回答したとのことです。

 

記事の締めは、入社直後の4月に転職サイトへの新社会人の登録者が2011年から2023年にかけ、約30倍にも増加したことを伝え、スキル向上や責任ある仕事の機会を与えなければ、熱意ある若者は企業から去っていくとしています。

 

仕事の結果や資格取得などの成長実感を自らの「市場価値」として捉え、その向上を図ろうとすること自体は素晴らしいことですし、守ってもらえるものはないという自己責任論が蔓延している日本社会ですから、ある意味当然のことかも知れません。

 

しかし高齢化と人口減少の中、こういった若者が増えることは企業側にとっては、企業の風土や組織の大幅な変更を求められることになり、じっくりと社員を育てることも難しくなり、組織に依存しないということは、育った社員が転職してしまうリスクもあるということにもなります。

 

そのため、ワークエンゲージメントという言葉が注目されている通り、企業と従業員の関係性を見直さないといけない時代になりました。

 

簡単に言えば社員との絆を深めることなので、ある意味、昔の日本企業が得意としていたことへの回帰という側面もあるように思えます。

 

私もクライアントから転職のご相談なども受けるのですが、その際にも思う事は、人材を大事にしない企業がまだまだ多いということです。優秀な人材から退職していくのが一般的なので10年後そういった企業は(このまま変わらなければ)人手不足と管理職になる人材不足になっていくと思いますし、存続の危機にもなると危惧しています。

 

何れにしても、これからの時代は労働者不足倒産が増加する時代ですから人材を大切にすべきですし、働く側では、キャリアプランからスキルアップをしていけばチャンスがある時代でもあるかと思います。※実際に転職成功されたクライアントの方はスキルアップをしっかりとしていたことが評価され、見事なキャリアアップができました。

 

こういったことからも、企業も個人も変化をする必要性が高まっていると言えますが、実際には対応できている方がまだまだ少ないという印象ですので、対応できた企業や個人が恩恵に授かれるという状況です。

 

若者の意識変化はまさにそういった時代の到来を告げているのではないでしょうか?

 

新NISAで投資ブームですが、投資も先読みですから時代の変化を捉える必要があります。それもライフプランに応じて投資先を検討しますので、まずはライフプランの作成が大事ですね。

投資デビューを機に、またキャリアを考える上でも、ぜひライフプランを作成してみてはいかがでしょうか?

 

自分でやりたいという方はこちらもご参考下さい。

お問合せはこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

 

 

2024年

1月

23日

元本を守る事より大事なこと

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

以前からですが、投資に関してのセミナーや説明を行うと、「元本が割れるのは嫌だ」という声を聞きます。確かに元本割れは嫌ですし、そうならない金融商品でも資産が増えるなら良いのですが、残念ながら低金利下の日本では、リスクを負って投資をしないと資産は増えません。

 

しかし、元本を守る事よりも大事なことがあります。

 

それは「購買力」を守る事です。

 

お金はモノやサービスを買うためにあるものですが、買う力は「物価」によって変動しています。

デフレ(物価下落)であればお金の買う力である「購買力」は増えるので金利がなくても問題は少ないのですが、インフレ(物価上昇)であれば、購買力は減っていくので、元本を守っても実質的にはお金が減っていることになります。

 

この「実質」で考えると、今後もお金の効率を上げないと厳しいということが見えてきます。

 

例えば年金や給料です。

 

昨年は賃金も8割以上の企業で上がりました。年金も昨年、今年と上がりますね。

これ自体は良いニュースに見えるのですが、物価はそれ以上に上がっています。年金に関しては「マクロ経済スライド」という仕組みがあるので、物価と同様には上がりません。

 

11月実質賃金3%減 20か月連続マイナス 特別給与減響く=毎月勤労統計」ロイター

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/E2CBV7RGA5ID3CYY7JVG22SZBM-2024-01-09/ 

 

2024年度の公的年金額 2年連続増 実質は目減り 厚生労働省」 毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e823ce6d2a9f48da49a70d6ecbe095563009cc9

 

社会保障と税金の負担率(国民負担率)も50%近くあり、年々上昇していくことも考えると、ライフプランを考え、お金の効率を上げて生活をすることがより重要になっていくでしょう。

 

お金の効率を上げるには、

・ライフプランを考え「いつ・いくら」必要かを認識すること

・保険や通信費、ローンなど固定支出の無駄を排除すること

・お金にも働いてもらう(適切な資産運用)をすること

が必要です。

 

中でもライフプランを行うことが大事で、これがないと適切な保険も運用もできません。

 

2024年のスタートにぜひ、ライフプランを作成することをお勧めします!

 

自身で行いたい方はこちらもご参考下さい。

 

お問合せはこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

 

 

2024年

1月

22日

今年もよろしくお願い申し上げます。

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

2024年もよろしくお願いいたします。

 

今年は年初から大地震や航空機事故があり、不穏な年明けとなってしまいましたが、株式市場では日経平均が33年ぶりの高値を付け、アメリカでも昨年末から株価も好調となっていますね。

 

NISA元年ということもあり、国内でも投資系のニュースが多く、私にも相談依頼も多くいただいており、開業した12年前とは大きく状況が変わったと実感しています。

 

12年前は「投資=ギャンブル」と思っている方が多く、私が投資のアドバイスもFPとして行っていると言うと、怪しいなどと言われたものでした(汗)

 

その当時も今もですが、日本人全員に必要なのが、正しい資産運用であるという持論は変わりませんし、今後もそういったアドバイスを行っていくのですが、情報がこれほど溢れてくると、相談にお越しになる方の知識にも変化が見られます。

 

本やインターネットなどで情報収集しているのは良いことなのですが、特にネットの情報は玉石混交であり、相当間違っている内容も見られます。そういった意味では金融リテラシーの前に情報リテラシーも重要だと思います。

 

私のところに相談にお越しになる方はその間違った情報に気付くことができますが、そうではない方が圧倒的に多いでしょうから、数年後が怖いところもあります。やっぱり投資はギャンブルで怪しいものだった!という方が増えなければと願うところです。

 

投資の敷居が下がったことは良い事ですが、簡単に考えすぎてしまうことは非常に怖いことですので、今年から投資デビューをお考えの方は信頼できる相談相手を見つけておくことが大切と思います。

 

 

さて、私は今年も通常業務の他に秋田県よろず支援拠点での経営相談も行い、個人のライフプラン、法人のライフプラン(創業から事業承継計画や経営改善計画など経営計画)の相談スキルや知識を増やし、また数年間学んでいるコーチングにも力を入れて、相談者の人生のレベルアップ請負人として活動して参ります。

少し遅くなりましたが、今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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