こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

欧州やアメリカでも新型コロナ感染の再拡大が起こっており、その影響で世界の株式市場が下落しています。NYダウも650ドル安となり新型コロナショック後に上げまくっていたIT系企業の株価も8月以来割高感もあり勢いも止まった動きになっています。

 

アメリカ大統領選挙を1週間後に控える中で、再度金融ショックのような事が起こらなければ良いのですが、日本でもマザーズ市場が急落しており、市場には不穏な気配が漂いますね。

 

さて、新型コロナの影響で私も県外に出れず、オンラインセミナーにかなり参加（先週は4つのセミナーに参加しました！）しているのですが、先週金曜に、一橋大学の藤田勉氏のセミナーを拝聴致しました。

内容はコロナショック後の株価の動きでは勝ち組と負け組がハッキリと出ているというデータを基に今後の資産運用・資産防衛の観点でのお話し、そしてアメリカのFP業界についてのお話しでした。

 

驚いた点として、アメリカの銀行で勝ち組になっている企業は、個人・地域銀行部門（所謂リテール部門）が業績を牽引しているという事です。そのため、日本では支店を減らしている銀行が多いのですが、支店を逆に増やし行員も増員しているという事でした。（2022年に400支店開設・3000人雇用計画）人口が増加している国という事もあるのでしょうが、デジタル化が進む中でもしっかりとしたビジネスモデルがあればこの様な展開もできるのですね！

 

また、FPに絡むところでは、アメリカではCFP（日本でも日本FP協会が発行している世界共通のFP資格）や公認会計士（アメリカのCFPの地位は高いですね！）になると、投資一任運用契約ができ（お客様の資産をFPが預り、運用ができる契約。預り資産の1％が手数料としてFPに支払われる契約が多いです）、その契約形態での運用資産が急増しています。

 

アメリカのFPは金融商品の販売手数料から残高報酬へと収入がシフトしており、それに伴い投資信託などの手数料が大きく下がっています。これは、FPと顧問客との利害が一致（運用が上手く行ってお客様の残高が増えるとFPの報酬も増える）するので非常に良いことですね！日本もこうなってくれると良いのですが、規制もあるため菅総理の規制改革に期待したいところです！

 

また、運用のロボアドバイザーについても解説があり、アメリカではロボアドバイザーは手数料無料や手数料が年0.35％など非常に低く、日本のロボアドバイザーは年1％手数料が多い事を考えると非常に高いともおっしゃっていました。アメリカではロボアドバイザーとFPのハイブリッド資産管理が当たり前になっていて、ロボアドバイザーは投資しかできないがFPは投資行動のアドバイスや資産管理（相続や税対策など）も併せてできるためデジタル化が難しい領域でもあるため重要視されているとの事です。

 

藤田氏は、日本で貯蓄から投資へのシフトが進まない理由として、

証券・銀行・保険など金融機関の営業員は、営業のプロであって、資産運用のプロではない。

その為、お客様本位のアドバイスより、自身の手数料を稼ぐ販売を優先している。

だからお客様が儲からない。儲からないから投資もしなくなるのは当たり前。

 

それに対しアメリカではお客様本位でアドバイスするので、単純にお客様が儲かる。

儲かるから貯蓄より投資という資金のシフトが起こったと指摘していました。

 

販売代理と購買代理という言葉がありますが、販売代理は金融機関の利益のために販売し、購買代理はお客様のためにプロとしてお客様の目的に合った商品を提案するという違いがあります。

 

独立系FPとは、お客様のライフプランや目標達成のために最適な金融商品を購買代理で提案する事や、相続・税金なども含めた人生全体に対するアドバイスを求められる責任ある重要な仕事だと再認識するとともに、やりがいのある仕事と気合も頂いたセミナーでした！

 

FPの商品力アップは自身の能力（人脈など外部の資源も含む）向上と肝に銘じ、日々成長していきたいと思います！

 

 

今日もありがとうございました。

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

住宅持ち家率が全国的に見ても非常に高い秋田県。

当事務所への相談内容でも「住宅ローン」を考える上で「ライフプラン相談」というケースは多いのですが、そんな住宅購入に新たな選択肢ができるかも知れません。

 

日経新聞10/12　Web版　「住宅に残価設定ローン、返済負担を軽減　官民で開発」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64820120Z01C20A0EE8000/

 

以下引用

毎月の返済負担を軽くする新たな住宅ローンの開発に官民が乗り出す。国土交通省は住宅購入時の借入額と将来的な住宅価値の差額のみを返済する「残価設定型」のローンの普及に向け、2021年度にも民間の金融機関が参加するモデル事業を始める。

残価設定ローンは借入額と将来の住宅価値の差額のみを返す仕組みだ。将来の残価をあらかじめ設定し、住宅価格から差し引いた額を分割して返済する。ローンが満期を迎えた際は(1)残価で住宅を買い取る(2)再度ローンを組む(3)家を売却する――といった複数の選択肢がある。家は残価で買い取ってもらえるため、売却すればローンは完済となる。

引用終わり

 

自動車などではお馴染みの「残価設定型ローン」ですが、毎月のローン返済額を低く抑えられるメリットがある一方で、ローン終了時にどうするか選択を迫られるローン形態でもあります。

 

住宅にこういった残価設定型ローンが広まらない背景として記事では、新築でも20～25年で資産価値がゼロになる事を挙げており、仮に25年以上の返済期間でローンを組んだ場合は資産価値が土地位しかないものに残価設定をすることになるので、金融機関としては残価設定は難しいという事情があります。

 

とはいえ、今回のモデル事業では、将来的な住宅価値を評価する手法の研究費用や建物の質に応じた融資額の設定方法などを重視して助成するようです。

 

こういった残価設定評価が普及すると、期待できるのはリバースモーゲージ（持ち家を担保にお金を借りられ、亡くなったら持ち家で返済する仕組みで、老後資金の調達に活用できます）やシニアの住宅ローンにより一層選択肢が生まれそうです。

 

こういった新たな選択肢は非常に嬉しい事ではありますが、特に若い方が住宅を建てる時には安易に残価設定型にすると、後々困る事もあると思います。例えば、ローン期間が満了した場合に買い取る資金計画や、別に引っ越すにしても老後に住み替えるとすれば物件の問題も出てくるでしょう。また、再ローンを組めるかどうかもその時の状況によります。残価設定型の方が予算を大きく取れるとなると身の丈を超えた住宅購入に繋がる可能性もありますね。

 

何れにしても、しっかりライフプランを立て、方向性を定めた上で活用することが大切なのは言うまでもありません。

 

そうはいっても、こういった新たな選択肢ができることは大歓迎です。

これができるようになったら、上手に活用できるような手法を考え、残価設定型が合う方には選択肢としてお勧めしたいと思います。

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

※自身に合った住宅予算やローンの組み方などが知りたいという方はこちらからお問合せ下さい。

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

トランプ大統領がコロナ感染し、どうなってしまうのか心配でしたが、無事退院されましたね。重症化せずに良かったですが、後遺症なども残らなければ良いですね！

 

さて、10月1日に東京証券取引所が売買停止になりましたが、その大事件からも日本の世界での立ち位置を知らされる結果があったようです。

 

日経新聞10/6 朝刊　「「東証マヒ」世界がスルー」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201006&ng=DGKKZO64630190V01C20A0TCR000

 

以下引用

1日の東京証券取引所の売買停止問題で、見逃せない点がある。外国の関心が低かったことだ。

米ウォール・ストリート・ジャーナルも英フィナンシャル・タイムズも、初報は内側の面で淡々と事実を報じただけだ。韓国では大型連休による休刊が明けた5日、多くの主要紙が掲載を見送った。

2006年の「ライブドア・ショック」で停止に追い込まれたときのように、「東京ストップ・エクスチェンジ」と皮肉られた方がまだ救われた。日本が外国マネーに注目されている証拠だからだ。

現実は逆だ。外国人投資家は18年以降一貫して日本株を売り越しており、日本市場への興味の薄れぶりを裏付けている。

引用終わり

 

記事によると、東京証券取引所が取引停止になったにも関わらず、外国の関心は低かったようです。

 

新型コロナによるコロナショックでの下落から株価はほぼ回復はしていますが、日銀やGPIF（公的年金資金を運用している独立行政法人）といった政府系の買いが多く、所謂「官製相場」となっている事は周知の事実です。

 

実際に日銀が上場企業の半数以上で実質的に上位10位以内の「大株主」となっており、ユニクロのファーストリテイリングの20％以上を日銀が保有している状態です。

 

記事でも2018年以降外国人投資家は売り越しているとありますが、その分を日銀やGPIFが支えている状態が続いています。

 

原因として記事を引用すると

以下引用

外国人の本音を米エコノミストから聞いた。「日本には投資したくない企業が多すぎる」と。

米国の上場企業数はこの20年で約7000社から4000社に激減した。経営不振の企業は破綻し、買収され、非公開化して再建を目指した。日本の上場企業は400社以上増えて3800社を超えた。新陳代謝が進まず、魅力を落とした企業が多く残っている。

日本市場の暗部が露呈したのが、菅義偉首相が就任前の9月に「地銀の数は多すぎる」と再編論をぶちあげて地銀株が急騰した一件だ。米国のように銘柄を優良企業に絞れば日本株は魅力を取り戻す――。市場はヒントを送った。

引用終わり

 

とあり、日本企業の新陳代謝が遅いことで外国人投資家から見ても魅力ある企業が少ないことが挙げられています。

 

また、データとしてPBR（株価純資産倍率）の1倍割れ銘柄比率（PBRが1倍を下回ると一般的に株価が割安とされます）を挙げ、日本の全銘柄に占めるPBR1倍割れ銘柄比率が50％となっていること（世界平均が約40％、ドイツは29％）からも、「ゾンビ企業」が多い可能性も示唆しています。

 

そして、

以下引用

この10年間のフィンランドの激動は、学ぶに値する。

携帯電話の端末を席巻していた同国の雄・ノキアも、スマートフォン化に乗り遅れて危機に陥った。13年に携帯事業を売却する一方、15年には通信機器大手の仏アルカテル・ルーセントを買収。次世代通信規格「5G」の世界の担い手として生まれ変わった。

改革で多くの失業者も出たが、政府は失業手当や技能を学び直す「リカレント教育」を支援。人々は新生ノキアに戻り、起業にも挑んだ。同国は産業構造を変え、今はイノベーション立国としての認知度を世界で高めている。

経営者の果敢な決断と、逆境の後の成長まで見据えた政府のセーフティーネット。どちらが欠けても経済の再生はなかった。4月以降、フィンランドの株式相場は米国並みに回復している。

引用終わり

 

フィンランドの事例を元に、日本でもこういった官民一体となった「改革」が必要としており、日本政府の安易な企業延命は「右肩上がりの経済」でしか通用しない一時しのぎの策であり、今回の東京証券取引所の売買停止への無関心は、世界の官民挙げた企業の新陳代謝競争から取り残されているという事実を突きつけられた結果ではないか？と締めています。

 

 

この様に日本は世界から取り残されてきているのですが、日本に住んでいるとなかなか実感はできません。

 

ご相談者に示す資料の一つに、1991年からの賃金推移の国際比較グラフがあるのですが、日本だけが横ばいで他の国は大きく伸びていることが分かり、このグラフを見ただけで、日本が置かれている状況が一目瞭然で皆さん驚かれます。※中には「だから外国人が旅行に来れるんだ」とか「確かにアメリカに旅行したら物価高くて驚いた」など実体験に結び付けてご納得される方もいます。

 

これは「日本がどんどん貧しくなっている」という証拠であり、世界から様々なものを輸入している以上、貧しくなることは私たちの生活に大きな影響を与えます。

 

とはいえ、個人でできることは限られており、「じゃあどうしたら良いのか？」と思う方も多いでしょう。

 

個人でできる対策として、何歳までどんな仕事で働くかという「キャリアプラン」やお金にも働いてもらう資産運用やムダな保険には加入しない、適切な住宅ローンを組むことなどの「お金の効率化」があります。

 

そしてこれは全体で考えることが大切なので、「ライフプラン」を立て、ライフプランに沿った「キャリアプラン」「お金の効率化」を考え実行するとより効果が高まります。

 

こういった記事を見ると、日本の置かれている状況や根深い問題に対して歯がゆい気持ちになりますが、個人でできることにフォーカスして対策することでしか安心は得られないと思います。

 

このブログをご覧頂いているあなたもぜひ、時代の変化に対応できる「ライフプラン」を立ててみませんか？

 

ご自身でやってみたいという方はこちらをご参考まで。

 

FPと一緒に考えてみたいという方は、こちらからお問合せ下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

2020年も早いもので残すところ3カ月ですね！やり残しがないように一日一日大切にしたいですね！

 

昨日はトランプ大統領とバイデン氏の討論がありましたが、ほとんど口喧嘩でしたね(笑)しかし、罵り合いとはいえ直接討論をするのは有権者としては投票判断上有難いことと思いました。日本は国会ですら質問者と回答者という関係なので討論になってませんからね…。文化の違いと言えばそれまでですが。

 

さて、今日の日経新聞記事から

日経新聞10/1朝刊　「住友生命、2000人配置転換　22年度末までに」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201001&ng=DGKKZO64411020Q0A930C2EE9000

 

以下引用

住友生命保険は2022年度末までに、事務などに携わる従業員2000人を配置転換する。事務の廃止などで既存業務の量を約3割削減し、同業務に携わっていた人材を顧客への営業や新規事業に充てる。新型コロナウイルス禍で対面営業を前提とした生保の強みが揺らぐなか、効率性を高めて収益基盤を維持する狙いがある。

引用終わり

 

日経新聞10/1朝刊　「米中が促す「新電電家族」」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201001&ng=DGKKZO64427800Q0A930C2TCT000

 

以下引用

NTTドコモの完全子会社化、NECとの資本提携。まるで「電電ファミリー」といわれた時代への先祖返りを目の当たりにしているようだ。NTTをめぐる最近の動きである。

設備投資がかつて年間4兆円を超えたNTTが下請けにNECや富士通、日立製作所を抱え、日本の景気にも多大な影響を与えた時期があったのは間違いない。

だが、往年の巨大エコシステム、電電ファミリーもモバイル通信の台頭で2000年代半ばには失速、実質的に「家族離散」の状態にあった。米IT（情報技術）企業や韓国、台湾、中国勢の勢いにのまれた格好である。

なぜそれが息を吹き返すかといえば理由は高速通信規格「5G」技術、菅義偉政権発足、コロナウイルス、コーポレートガバナンス、米中摩擦と様々ある。それぞれが複雑に絡み合っているが、中でも背中を押したのは菅政権誕生と米中摩擦の2つだっただろう。

引用終わり

 

日本を代表する生命保険会社と通信会社の記事ですが、何故この2つの記事を紹介したかと言うと、

 

「過去の常識が変化した」

 

事を示す記事と思ったからです。

 

まず、住友生命の配置転換ですが、記事によると事務系の仕事を減らし（ITなどの効率化でしょうか）、営業や新規事業に配属するとの事ですから、単純に言えば事務職⇒営業や新規事業という配置転換になります。これは従業員にとって「想定外」の配置転換ではないでしょうか？

 

就職人気ランキングで上位に入る「保険会社」ですが、希望する大学生は営業をしたい訳ではないはずです。安定した収益と高給で福利厚生もしっかりしている事などが理由であり、就職すると一生安泰というイメージがあるからではないでしょうか？

 

もう一つの記事は、NTTがドコモを完全子会社化したことについてですが、国際競争の激化で５Gをはじめ技術では残念ながら米中欧に後れを取ってしまいました。また、通信が人と人だけでなく、人とモノ、モノとモノなどに拡張していくという時代の大きな変化もあり、携帯会社単体よりも全体で企業戦略を練る必要があったことも要因でしょう。記事の通り、菅政権誕生によるデジタル化推進と米中対立の構図から今回の流れになった訳です。

 

どちらの記事も、「自分の思惑」と時代の変化が乖離して起こっているという点で共通していると思います。

 

日本の大手企業、就職ランキングでも上位になるような企業に就職しても「一生安泰」な時代ではないですし、NTTやドコモも統合して全体で戦略を練り直ししなければ、競争に勝てないという危機感からの完全子会社化であり、特にドコモ側は人事的にNTT色が強い社長交代もあって社員にとっても「安泰感」は薄れているのではないでしょうか？

 

 

よく相談現場でもお伝えしているのですが、一昔前の価値観である

「良い学校を出て良い会社に就職し、結婚、子育て、マイホーム、定年まで勤めあげれば悠々自適な老後生活」などという「モデルライフプラン」はもう存在しません。

 

勿論、お越しになる方はそれを分かっているから相談にいらっしゃるのですが、意識せずに「モデルライフプラン」の様な行動を取ってしまっているケースが多くあります。

 

それは、保険加入でも住宅購入でも見られ、特に住宅購入は買ってしまえばやり直しが効かないので大変です。ついつい「一生安泰」感（今の環境でこのままいけば何とかなる…の想定）で予算を大きくしてしまう方は良い会社にお勤めの方に多くいます。しかし、過大な住宅ローンは何かあった時に大きな負荷になるので、こういった時代だからこそ「予算」がより大事になるでしょう。

 

何れにしても、個別の「ライフプラン」がより重要な時代です。

 

「大手企業でも安泰ではない」

 

こういった事実からも改めてそう感じました。

 

ライフプランをFPと一緒に考えてみたい！という方はぜひお問合せ下さい。

※ご自身で考えてみたいという方はこちらもご参考まで。

 

今日もありがとうございました。

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

医療の世界は日進月歩と言われますが、新しいがん治療薬が承認されました。

 

日経新聞9/25 「がん新治療の薬承認　楽天系が世界初「光免疫療法」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64278330V20C20A9EA5000/

 

以下引用

楽天グループの楽天メディカル（米カリフォルニア州）は25日、「光免疫療法」と呼ぶ新たながん治療で使う薬剤について、厚生労働省から製造販売の承認を得たと発表した。同療法は手術、放射線、抗がん剤、がん免疫薬に続く「第5の治療法」として注目され、新薬の承認は世界初。従来の治療が効かない頭頸部（とうけいぶ）がんの患者を対象に実用化される。

引用終わり

 

一昔前までは、がんは3大療法（手術・抗がん剤・放射線）でしたが、免疫療法が加わり、今回の薬は第5の治療法となるようですね。

 

治療法が進化して、がんが益々治せる病気になっていくのは非常に嬉しいことですね！

 

この様に、がん治療はどんどん新しい治療法が出てきていますが、従来からの療法でも進化しています。

 

手術は手術ロボがあり、人間の手ではできないスピード・正確性で手術ができ、感染症リスクも少なくなりました。

放射線も、機械の精度が目まぐるしく上昇し、最新のものはMRIに入りながら複数方向からがん細胞を正確に狙い放射できるそうです。

そして抗がん剤も、DNA情報などから個別に合う抗がん剤を選択できるようになってきており、より精度の高い治療ができるようになってきています。

 

そして今回の新治療法が開発されたのですが、記事にあるように「従来の治療が効かない頭頚部がん」のみが対象となるようです。

 

という事は、手術ロボや最新の放射線、新しい抗がん剤、免疫療法などと同様に、がんの種類や大きさ、転移の有無などで、同じ治療法でも健康保険制度が効くものと効かないものが出てくる事になりそうです。

 

がん保険や医療保険に加入する際にはこういった医療状況なども加味して検討された方が安心ですね！※保険の担当者が少なくともこういった情報収集をしているかも判断材料になるでしょう。

 

昨日は外資系プライベートバンクの方とオンラインミーティングをしましたが、資産運用でも過去の運用実績やそれに基づいた資産配分では、大きく変化しているこれからの時代は厳しくなるという話しをしていました。

 

そういった時代の変化を捉え、プロならではの視点を持ってアドバイスできるように日々アップデートして行かなければならない仕事だと改めて感じました。FPも日進月歩が重要ですね！

 

FPと一緒に、安心できる保険加入や資産運用をしてみたいという方はぜひお問合せ下さい。

 

今日もありがとうございました。