こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

さて、「貯蓄から投資へ」という言葉を聞いた事がある方は多いと思います。

 

今日の日経新聞にはこんな記事がありました。

 

日経新聞5/19朝刊　「貯蓄から投資」最後の挑戦

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200519&ng=DGKKZO59245580Y0A510C2TCR000

 

以下引用

 

株式市場で興味深い提言が浮上している。コロナ危機の経済対策として、日銀が保有する上場投資信託（ETF）を国民に配るべきだ――。川北英隆・京大大学院特任教授によるものだ。

日銀は金融緩和の一環として株価指数に連動するETFを購入しており、残高は30兆円を超える。これを政府が時価で買い上げ、所有権を国民の証券口座に移転するというのが川北案だ。

実現の可能性は高くない。口座開設に膨大な手間がかかる。現金が必要な人がETFを売却し、株価を下げかねない案でもある。だが、川北氏の真のねらいが「貯蓄から投資へのシフトを今こそ促す」ことにある点は注目に値する。

コロナ前、その機運はあった。「企業の稼ぐ力が回復、株主還元も増えて日本株は長期投資に堪える。投資教育に力を入れて1900兆円の個人金融資産で株の比率が高まれば、所得が増えて消費につながる」。野村グループは2月初旬にこう訴えていた。

そんな声は、2月末以降の株価暴落で消えた。市場関係者は今、「現金こそ王様」と口にする。

実のところ、コロナ危機を経て投資にシフトする必要性は高まっている。

まず家計。「老後資金が2000万円不足する」という試算が物議を醸した金融審議会の報告書は昨年6月に出た。コロナに伴う経済環境の激変で人生設計が狂った人は多く、預金に頼る老後の資産作りは一段と難しくなった。

苦境にある企業も投資マネーが欲しい。社債の発行は増えており、先週も日産自動車が5000億円の発行枠を登録したばかりだ。

引用終わり

 

1996年に橋本内閣による「金融ビッグバン」が行われ、その際に出てきた言葉が「貯蓄から投資へ」というスローガンでした。

 

そこから、一般個人向けの外貨預金が可能になり、インターネット証券会社や銀行と証券の垣根撤廃、確定拠出年金制度、保険の銀行窓口販売と立て続けに政策を打ち、「貯蓄から投資へ」の流れを作ろうとしてきました。

 

これは、長寿が進み高齢化が予測される中で公的年金では生活を支えるには不十分ということもあって（もちろん他にも政治的な理由もあったとは思いますが…）、一般国民にも株や債券の引き受け手になってもらい、経済を支えるとともに、老後に向けた資産形成をしてもらいたいという考えからのシフトでしょう。

 

実際、欧米では80年代にこういったシフトを促していて、確定拠出年金（401k）制度などで個人に投資を促しています。

 

その結果もあり、95年から2015年までの個人金融資産推移で、アメリカの個人金融資産は20年で3.11倍にまで増え（日本は1.47倍）、個人の資産形成に投資は大きな効果をもたらすことを証明しました。

 

記事では日本でも「貯蓄から投資へ」の掛け声は1947年からの証券民主化運動に始まり、何度も試みては挫折した歴史としており、その教訓として「デフレの解消」と「大衆ファーストの徹底（証券会社や企業による大衆軽視を防ぐ）」を挙げています。

 

こういった指摘は言うまでもなく正論ですが、投資とは「未来を信じる」ことが重要であり、今よりも長期的にみれば社会は発展していくと思わなければ誰も投資はしません。（短期の投機家は別にして）

 

日本で投資へのシフトが進まない理由は「金融リテラシーの低さ」とか言われますが、寧ろこういった「将来への希望」のようなものが不足しているからかも知れませんね。

 

確かに、テレビや新聞などのニュースを見ていると将来に希望を持てという方が難しく感じてしまいます。

 

政治など大きなものは動かすのは難しいですが、まずは自分自身で出来る事から少しずつでも変えて「将来に希望」を持てるようにしていくことが大切です。

 

その為には、「自分の現状を知る」ことからスタートすると良いかと思います。

 

そしてその現状と理想とのギャップを埋める行動は何かを考えて実行していければ、将来にも希望が持てるのではないでしょうか？

 

また、問題点に気付くこともできると思いますので、そういった漠然とした不安の発見と解消にも役立つと思います。

 

「貯蓄から投資へ」はマネープランから考えると、とても大切なシフトですし、ぜひ正しい知識の元に行うべきことですが、その前に、自分自身の将来へ希望を持つ事も大切です。

 

新型コロナで将来不安が増したという方が多いかと思いますが、（全く感じていない逞しい方もいますが！）不安の解消は正しい行動で出来ると思いますので、これを人生の大きな機会にしてステップアップのきっかけにしましょう！

 

そういったことにも「ライフプラン」は役立ちますよ(笑)

 

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今日もありがとうございました。

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

遂に昨日秋田を含む39県が緊急事態宣言解除になりましたね！

 

当然ながら解除した地域でも接触削減の努力継続や県を跨いだ移動の自粛など完全に元の生活に戻れる訳ではないですし、警戒継続する必要はあります

 

アメリカでは昨日のブログでもお伝えしたように、解除したら感染者が拡大したという事例もあり油断は禁物ですね。

 

しかし、新型コロナの収束に向けての動きは喜ばしいところです！

 

私も出張が多かったこともあり、しばしば、「最近も県外に行っていますか？」というお問合せも頂いておりましたが、3月以降、県外へは4月上旬に1回盛岡に行きましたが、感染者ゼロ地域ですしそれ以外は行っておりません。

 

そして緊急事態宣言解除後も暫くは（まずは今月一杯）県外出張は自粛させて頂きます。

また、対面相談ではマスク着用及び、事務所内は次亜塩素酸水消毒、換気などで新型コロナを防ぐ努力を継続し、主に顧問のお客様にはオンライン相談も行います。

 

という事で、安全に相談頂けるよう環境整備しておりますので、安心してご相談下さい。

 

秋田県は4月14日から新規感染者ゼロが続いています。

今後も継続できるようにしていきましょう！

 

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今日もありがとうございました。

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

緊急事態宣言を今日39県で解除するようです。

 

日経新聞5/14朝刊　「緊急事態宣言きょう39県解除」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200514&ng=DGKKZO59058250T10C20A5MM8000

 

いよいよ新型コロナも収束に向かいそうですね！

 

とはいえ、新型コロナの影響での倒産も増え始めているようです。

 

日経新聞5/14朝刊　「倒産、ゆるやかに拡大　5カ月連続で2桁増」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200514&ng=DGKKZO59030900T10C20A5EE8000

 

以下引用

サービス業や小売業を中心に倒産が緩やかに拡大している。東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産速報によると4月は743件と前年同月比15%増えた。2ケタ増は5カ月連続で、リーマン危機時の4カ月連続を上回った。新型コロナウイルス関連倒産は71件で5月13日時点で累計142件になった。倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継続をあきらめる「隠れ倒産」はより多いとみられる。

業種別にみると、4月に倒産が最も多かったのは外出自粛の直撃を受けた宿泊や飲食を含む「サービス業」で253件。2019年10月の消費増税や暖冬の影響でコロナ以前から販売不振だったアパレルなどの「小売業」の114件が続く。倒産した企業で雇用されていた従業員数は6990人で、約5年ぶりに6000人を超えた。

引用終わり

 

記事にもある通り、自粛の影響を大きく受けた「サービス業」が多く倒産しています。

 

今回日本株がリーマンショックの時のように大きく下げていない理由として、製造業よりもサービス業の方が打撃が大きかったことも要因に挙げているアナリストもいるのですが、こういった倒産が世界的に大きくなれば、個人消費が益々鈍化していくので、製造業の業績にも影響し株価も下落することも考えられますね。（市場はそこまで織り込み済みでしょうか？）

 

そして、街角景気も4月は過去最悪を2カ月連続で更新し、訪日客消費も3月は8割減と実体経済は大ダメージを受けています。

 

このまま、新型コロナの影響が収まって経済も回復に向かって欲しいところですが、世界経済のエンジンと言われるアメリカではコロナの第二波懸念があるようです。

 

日経新聞5/14朝刊　「コロナ第２波、米に懸念」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200514&ng=DGKKZO59068740T10C20A5FF8000

 

以下引用

新型コロナウイルスの感染を抑えるために導入した行動制限の緩和に動き出した米国で「第2波」への警戒が高まっている。感染者が増えているにもかかわらず経済活動を再開する州が相次いでおり、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「急げば制御不能なリスクが生じる」と警告した。感染が再び拡大すれば、肝心の経済再建もおぼつかない。

引用終わり

 

記事にあるように、見切り発車をして制限解除を行う州が多く、テキサス州では小売店や飲食店が営業再開した4/24を底にして感染者数が増えているようです。

 

新型コロナは行動制限や自粛などで経済活動を鈍化させる感染対策しか手がなく、ワクチンや薬などが開発されない限り元の状態に戻すのは難しいのかも知れません。

 

ドイツをはじめ、EUでも国境封鎖を緩和するようですが、再度感染拡大となれば経済への影響は凄まじいものになりそうです。

 

 

そんな中でも、環境に適応しようとする企業努力が見られます。

 

日経新聞5/14朝刊　「テレワーク行き場提供」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200514&ng=DGKKZO58995510S0A510C2TJ1000

 

記事によると、テレワーク需要を取り込もうと、ホテルやカラオケ店が部屋の提供を始めています。

今回在宅勤務が一気に進み、テレワーク実施率が4月10～12日時点で、27.9％、東京に限ってはなんと49.1％になり、1カ月で約2倍になったようです！

そして、新型コロナの終息後もテレワーク続けたいという方も53.2％と半数を超えており、今後もテレワークは長期的に伸びて行きそうですね。

 

そうなると、極論、居住地域はどこでも良くなる訳ですから、秋田や東北地方でも「テレワーク移住」的な動きが出てきそうです。

 

ピンチをチャンスにして「適応したものが生き残る」そんなアフターコロナの社会がやってきます。

 

言葉で言うのは簡単ですが、適応するにはまず「考え動くこと」からスタートするしかありません。

そして、これは「自分で行う」しかありません。

 

私自身も事業の方向性やライフプランも含め、「アフターコロナ」を見据えて進化していこうと思います！

 

あなたもぜひ、「アフターコロナの人生設計（ライフプラン）」を考えてみてはいかがでしょうか？

 

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今日もありがとうございました。

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

人生3大資金といえば、一般的に「教育資金」「住宅資金」「老後資金」ですが、この３つのどこに一番お金を掛けたいか（優先度）でライフプランはかなり変わります。

 

今日の日経新聞にこんな記事が

日経新聞5/11朝刊「老後の備えより教育費」6割

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200511&ng=DGKKZO58907980Y0A500C2CK8000

 

以下引用

自分たちの老後の備えより子どもの教育費を優先し、費用がかさんでも子どもに海外留学を経験させたい親が多数派であることがソニー生命の調べで分かった。2020年2～3月、大学生以下の子どもを持つ保護者にインターネット上で尋ねた。

全体の64%が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答、大学などについては8割が「多少費用がかさんでも進学させたい」と答えた。

引用終わり

 

子どもにとって教育は「将来への投資」です。

必ずしも学歴は必要ない社会になってきたとはいえ、学歴が無ければなれない職業もたくさんありますし、レベルの高い学校ならば、そこでできる人脈もまた大きな財産になるでしょう。また、海外留学も大きな経験になりますし、グローバル社会では海外の習慣を知る事や語学の習得も大きな武器になります。

 

ですから、親としては「子供が将来しっかりと稼ぐ能力を付けられるように」とか「人間として大きくなってもらいたい」中には「いい結婚相手に恵まれるように」という方もいて、その為なら、多少無理してでも希望の進路に進ませたいと思うのが親心というものでしょう。

 

このアンケートもそういった結果となっている訳ですが、であるならばとても大事なことがあります。

 

それは、

 

どんな手段で「教育資金」を用意するのか？

 

です。

 

このアンケートもソニー生命のアンケート結果ですが、多くの方が

 

「子供が生まれたら学資保険」

 

と思っています。※そして実際に加入してしまっています。

 

しかし、残念ながら今は「保険で資産運用しても増えない」時代です。

 

私が子供のころなら、銀行預金でも学資保険でも結構増えたのですが、今は空前の低金利時代です。銀行預金の金利をイメージして頂ければ想像できると思いますが、学資保険も低金利の影響でほとんど金利がない商品になってしまっています。

 

なので、今各社が出している「学資保険」的なものは、例えば10年間だけ掛金を支払い、その後数年間（7年とか10年とか）は寝かせておいて、子供が大学に行く年齢から4年に分けて受け取るような商品が主流となっています。

 

しかし、それでも支払った掛金（元本）の1割も増えない商品となっており、運用効果が低く学費を賄えるほどの金額にはなっていません。

 

ですから、「教育資金は何で用意したら良いですか？」という質問には、私は基本的に「積立投資」で用意すると良いと答えています。

 

学資保険の場合の例

月15000円を10年間支払う＝元金180万円

そして7年据え置きして18歳から4年に分けて47万円受け取る＝受取合計188万円

 

積立投資の場合

月15000円を10年運用＝元金180万円それを年率3％で運用したと仮定

そして以後7年間も年率3％で運用し18歳で一括受取りとして

10年後の積立金額約209万円

209万円を7年運用で約257万円

 

と約60万円の差になります。元金が180万円なので60万円の差はかなり大きいですね！

 

因みに３％の運用利回りは決して高いものではなく、過去のデータで考えれば十分現実的なものです。※勿論保証されるものではありません。

 

また、保険で運用する場合は、当然保険に加入するので、途中で解約すると元本割れする可能性が高いですし、予想外の事態（新型コロナもそうですね）があって給料やボーナスが下がってしまったとしても、掛金を下げるには解約が伴います。つまり自由度があまりありません。

 

それに引き換え積立投資はいつでも止めたり、金額を下げたり上げたりでき自由度も高いです。（強制力が弱いのでそれが返って欠点かもしれませんが）

 

とはいえ、やはり投資はリスクがあるので怖いと思う方も多いと思います。

 

ですので、しっかりと投資の基本を学んだり、アドバイザーがいる中で行ったりする必要はありますね。

 

 

そして、もう一つ大事なのは、人生3大資金の中で、「教育資金」と「住宅資金」はローンが組めますが、「老後資金」はローンが組めないということです。

 

ですから、記事の通り、「自分の老後より子供の教育資金」と考えて老後資金が不足すると、結局子供に援助してもらわないと厳しくなってしまうので、バランスを取る事も重要ですね！

 

何れにしても、いくら準備するかという計画や資金を用意する手段など、しっかりと考えて行わないと、「こんなはずじゃなかった」という結果になってしまう確率が高いので、ライフプランを行い将来の家計も「見える化」して「問題」があれば対策しておくと安心です。

 

3.11や新型コロナなど人生には「まさか」があります。その一方で、漠然とした不安はあった（予測できた）のだけれど、先送りしていた結果、問題が浮き彫りになるというケースもあります。

 

人生3大資金に関しては明らかに後者の要素が強いので、漠然とした不安を現実にしないためにも早目の対策をお勧め致します！

 

お問合せはこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

新型コロナの感染者が増加していない秋田県では来週月曜からいよいよ学校もスタートしますね！

 

青森・岩手両県は7日から再開していたようですが、今月末まで休校する県も多い中で早期の再開ができてよかったです。徐々に普通の生活に戻っていけるように、手洗い・うがい・マスクは徹底していきたいと思います。

 

 

さて、そんな新型コロナによる経済悪化の中でも「株価」は順調に回復しています。

日本でも日経平均が20000円台を回復し、昨日のアメリカでも雇用統計で失業率が戦後最悪の14％まで上昇したにも関わらず大きく上昇しています。

 

日経新聞5/9 Web版　「歴史的失業でもナスダック連騰　ウォール街、経済と乖離」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58909860Z00C20A5000000/

 

以下引用

米国の実体経済とウォール街の乖離（かいり）が目立ってきた。8日公表の雇用統計で失業率が戦後最悪の14%まで上昇したにもかかわらず、ダウ工業株30種平均は前日比455ドル43セント（1.90%）高の2万4331ドル32セントで終え、週間ベースでも3週間ぶりにプラスとなった。ハイテク株中心で構成するナスダック総合株価指数は今年初の5連騰を記録。金融緩和が過度なリスク選好を促している面もある。

引用終わり

 

特に記事にもありますが、ナスダック指数は年初来でもプラス圏に浮上しており、ハイテク株の上昇が目立ちます。

 

実態経済を反映していない状態が続いていますが、金融緩和による金余り状態もありますが、今回の不況は一時的であるという楽観論もありそうです。

 

失業者は多いものの「一時的解雇」であり、世界恐慌のような長期な不況にはならないと見ているようですね。

 

日経新聞5/9Web版　「米雇用悪化、「大恐慌型」より「ボルカー型」か」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58910320Z00C20A5I00000/

 

以下引用

4月の米雇用統計は失業率が14.7%と大恐慌以来の水準となり、新型コロナウイルスによる就労環境の悪化が鮮明になった。ただ、失業者の大半は「一時的な解雇」で、経済が再開すれば早期の職場復帰も可能だ。10年間にわたって失業率が高止まりした大恐慌時と異なり、雇用の回復が比較的早かった1980年代の「ボルカー不況」に近いと指摘される。

引用終わり

 

記事中にも、ゴールドマンサックスの予測では10-12月期には再び実業率が10％を切るとしており、楽観論が見られますね。噂される「秋以降の第３波感染」やそうでなくとも、世界的な景気後退がある訳ですからやや楽観的すぎかなという感想を持ちますが、トランプ大統領やアメリカの底力を考えるとあり得るのかも！？と思ってしまうところがアメリカの凄いところかも知れません。

 

とはいえ、アメリカの景気回復が遅くなればそれだけ世界経済の回復も遅れるので、ボルカー型であって欲しいとは思います。

 

何れにしても、いよいよ「アフターコロナ」に向けて動き出した感じがありますね！

 

 

先日行った、全国のIFAやFPとのオンラインミーティングでも市場の事が話題の中心ではありましたが、その中で、アフターコロナでまた資産運用の運用商品が変わるという話しになりました。

 

投資の基本として教科書的には、株や債券に分散投資としているのですが、主要国の多くがゼロ金利やマイナス金利である今は当然、債券運用が本当に良いのか？という話しになります。

また、アフターコロナでは不動産の価値にもどう影響があるのか？という事や、原油や金などのコモディティ市場、ビットコインなどの暗号通貨と様々な資産がある中で、どういった分散投資が効果的なのかという事も我々IFAやFPは考えて行かなければならない課題です。

 

難しい問題ではありますが、今回のミーティングでも全国にそういった情報交換ができる環境があることを有難く思いました！

 

そういった環境も活かしながら、アフターコロナでもしっかりとしたアドバイスができるよう日々精進あるのみです！

 

今日もありがとうございました。