2021年

4月

15日

コロナで益々進んでいる「経済格差」!その対策は?

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

コロナ禍で生活環境が大きく変化しましたが、その中でもリモートワークで毎日出社しなくても良くなったという点は様々な影響を与えています。

 

日経新聞4/14 Web版 「さよならニューヨーク コロナで不動産市場一変」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGC070OE0X00C21A4000000/

 

以下引用

米国でマンハッタンに次ぎ人口密度が高いニューヨーク市のブルックリン。ロブ・リゴーリとニコールの夫婦は3月初め、コネティカット州に家を買い、ブルックリンを離れることを決めた。

きっかけは新型コロナウイルスだ。出社から在宅勤務に変わり、「狭いアパートで夫婦そろって働くのはしんどかった」。新居はそれぞれの仕事部屋があるだけでない。二人がぶつからず料理ができるキッチンもあり、飼い犬も初めて自分の庭を持てた。それでも月々の住宅ローン返済額は、ブルックリンのアパートの家賃の半分で済む。

全米最大の都市ニューヨークに異変が起きている。2019年から前年比で住む人が減り始めた。2年連続減は1980年以来40年ぶりだ。

ニューヨーク市のアパート家賃は全米でも最高水準だ。マンハッタンで2LDKの家賃は平均4000ドル(約44万円)を超える。ただ人気の一因だった通勤環境の良さというメリットはコロナで薄れつつある。

引用終わり

 

コロナ以前は都心部に人口が集中していましたが、それは仕事場がそこにあるからで、通勤しなくても良くなったことが、生活する場所も変えているようです。

 

記事ではニューヨークと東京を例に出していますが、いずれも人口が流出しており、近郊の都市の不動産価格を上昇させています。

 

とはいえ、都心部の不動産価格が下落したわけではなく、寧ろ値上がりをしており、これはコロナによっての金余りが影響しているようですね。

 

記事の最後には

以下引用

東京近郊の人気は高い。神奈川県海老名市や千葉県浦安市などの新築マンションは短期間での完売が目立つ。不動産ベンチャーのワンノブアカインドによると、一定の取引がある中古マンションの坪単価上昇率は、2月時点で埼玉県三郷市と千葉市花見川区が2位と都内周辺が多い。

一方で都内志向の39歳の男性は「共働き世帯でも手が届かない」と、あきらめ顔だ。夫婦そろって大手企業に勤め、家計は余裕がある方だと自認するが、将来の値下がりリスクを考えると、なかなか購入の決断はできない。都内では一部の富裕層でなければマンションを買えず、「住宅格差」が広がり始めている。

引用終わり

 

と結ばれており、ニューヨークや東京など世界の主要都市で住宅を買えるのは一部の富裕層のみという状況になってきているようです。

 

先日、投資運用会社のオンラインセミナーを受講した際にも、不動産市況について、海外勢から見ると東京はまだまだ割安感があるので堅調であり、今後も世界中で金融緩和や財政出動があることを考えると、不動産価格は割安と言えるかもしれないと言っていました。

※あくまでもその講師の個人的感想です。

 

また、日経平均が約30年半ぶりに3万円を回復したことを受け、30年前の市況と比較していましたが、30年前は3万円から下落していったので、株を買うのは結果的に良くなかったが、今の市況や経済政策などは真逆と言えるので、今が買いだったと言われる可能性があるとも言っておりました。※これもその講師の個人的感想です。

 

未来はどうなるかは分かりませんが、コロナ前から起こっていて、コロナ禍で加速しているのは「経済格差」です。

 

この経済格差が今後広がっていくとしたら、その原因の一つに「お金の置き場所」の違いが挙げられます。

 

現金の価値が下落していった場合、預貯金や生命保険商品を「お金の置き場所」にしていたら、お金の価値は減っていきます。

 

そんな状況にならないように、「お金の置き場所」をしっかりと選んで、「お金の防衛」ができるようにしておくことが大切ですね!

 

「お金の防衛」にご興味がある方はぜひお問合せ下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

2021年

4月

07日

「豊かな先進国」は幻想か!?

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

昨日は時代の変化について携帯電話の記事を紹介しましたが、今日はコンビニの変化についての記事を紹介します。

 

日経新聞 4/7 朝刊 「ダイエーが無人店」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70760590X00C21A4MM8000/

 

以下引用

イオン傘下のダイエーは無人店に参入する。今夏、東京都江東区にコンビニエンスストア規模の小型店を開く。米半導体大手インテルも出資する中国の新興企業の技術を使い、出店費用を従来の無人店の半分に抑える。小売業のデジタル化を支える技術でコスト競争が激しくなる。

中国のスタートアップ、雲拿科技(クラウドピック)と組む。中国など11カ国の約130の無人店に技術を提供した実績を持つ。ダイエーは無人店に独自のブランドを付け、既存のスーパーと区別する方針。集客力や収益性を検証したうえで多店舗展開を検討する。

引用終わり

 

記事の通り、ダイエーが「無人コンビニ」に参入するとの事です。

既に、ミニストップなどがオフィスや官公庁の中を中心に無人店を展開していますし、アマゾン・ゴーは2018年からスタートしているので、今後はこういった無人店が様々な業種で拡大していくのは間違いないでしょうね。

 

コンビニのオーナーにとって、アルバイトの確保は大きな問題でもありましたし、万引きも難しくなるので経営者にとっては有難いことかも知れません。

 

このように、技術の進化によって、便利になる一方で、単純な仕事はどんどん無くなっていくことも事実です。

 

この4月から70歳までの雇用確保が企業の努力義務となりましたが、やはり時代の変化に対応できないと仕事もなくなっていく現実がありますね。

 

そして、時代の変化について行かないと仕事が無くなるのは、個人だけではありません。

 

この記事で改めてショックだったのは、無人店の技術を中国企業から得るということです。

 

一昔前なら、こういった最新技術は日本が強く、他国にその技術を販売していたはずですが、今は日本企業に技術がなく、中国企業から技術を買う必要があるという事実は、日本が技術先進国では既にない(勿論技術優位な分野は他にまだあるとはいえ)ことを物語っており、また、その相手がアメリカや欧州ではなく、中国ということも考えなければならないことではないでしょうか?

 

そういった事からも、私たちは「豊かな先進国」に住んでいるという幻想は捨て、「今は豊かでも衰退国」に住んでいるという現状認識でライフプランも考えなければ、国の衰退に巻き込まれてしまう可能性が高いでしょう。※世界から見ると「日本は降りのエスカレーター」と言われるのが今更ながらしっくりきてしまう…

 

そんな「降りのエスカレーター」の国だからこそのライフプランを考えたい!という方はぜひお問合せ下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

2021年

4月

06日

数年で常識が変わる時代で起こる格差とは!?

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

秋田市も桜が咲き、一気に春になりました。

昨日は学校の入学式も行われましたし、この時期に桜が咲くのは秋田では早いのですが、タイミング的にも良かったのかなと思います。※梅と桜が同時期に咲いているのも珍しいですし。

 

さて、今日はどんどん変わっていく社会の一例としてこんな記事を取り上げてみます。

 

日経MJ 4/6 Web版 「携帯「電話」はいらない? アプリで代用、料金に影響も」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ17BSC0X10C21A3000000/

 

以下引用

 

携帯「電話」なのに、電話をしない?

若者を中心に、スマートフォンの「電話機能」の代わりに、「LINE」などメッセージングアプリの音声通話機能を使う人が増えている。コロナ下で、ビデオ通話のツールが多様化したことも背景にありそうだ。携帯キャリア大手では、料金プランから無料通話分を取り除いて価格を抑える動きも広がっている。

引用終わり

 

記事の通り、最近は携帯の電話機能を使わずに、アプリ通話をしている方が増えています。

特に若年層がLINEFacebookMessengerなどを活用している割合が多くなっており、20代や30代は6割程度がアプリ通話を活用しているようです。※60代以上もアプリ通話が52%となっていました。

 

40代や50代は電話機能を活用している割合が多いのですが、それでも40代が50%(アプリ45%)、50代は54%(同43%)で拮抗しており、数年前までとは大きく変わっていますね。

 

私は仕事で使用するので電話機能中心ですが、ズームを活用してミーティングや相談をしたり(たまに飲み会も())、着信がアプリ通話で来る機会が増えたりで、アプリでの通信機会は徐々に増加していきています。

 

これも通信環境が大きく変わり、大容量の通信が安定的に活用できるようになったからですが、5Gや6Gの世界になると更に変化していくでしょう。

 

記事では、こういった消費者の変化を携帯会社が捉え、通話機能を外したプランを設定している状況を伝えていますが、便利になる一方でセキュリティがそのアプリに依存するリスクもあると思います。

そういったリスクも踏まえた上で上手に活用していきたいところです。

 

とはいえ、技術の変化によって、今後もこういった 「数年前の常識が大きく変わる」事が様々な分野で増えていくでしょうし、それは「知っているものが得をする社会」が加速することかも知れません。

 

ですから、よりアンテナを立てて(アンテナという表現も古いかもですが…)情報を入手し、生活に上手に取り入れることで変化に対応していくことが大切です。

 

こういった情報の格差が、世代間は勿論ですが、地域間でも大きくあり、東京と地方では本当に大きな差があります。例えば、資産運用に関しても積極的なのは都会の若者であり、残念ながら地方ではiDeCoでさえ加入率が低い状況ですから、これが将来の経済的な格差にも繋がってしまう可能性が高いでしょう。

 

そんなことがないように、ぜひこういった事もきっかけにして、変化に対応していきましょう!

 

お金に関する情報で変化に乗り遅れたくない!という方はぜひお問合せ下さい。

 

 

今日もありがとうございました。

 

2021年

4月

01日

高齢者雇用安定法は国民へのしわ寄せ法!?

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

さて、今日から4月!新年度突入ですね!

4月から新しい環境で生活や仕事など始められる方も多いかと思いますが、4月は様々な制度のスタートにもあたります。

 

そんな中で今日から、「高齢者雇用安定法」による「70歳までの就業機会を確保すること」を義務付ける(努力義務)法律が施行されました。

 

日経新聞4/1 Web版 「70歳就業、道は険しく 生産性向上迫られる高齢者」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH29A4I0Z20C21A3000000/

 

以下引用

70歳まで働き続けたい人に就労機会を用意することが、1日から企業の努力義務になった。「生涯現役」時代に向けての制度だが、企業の人件費負担が過重にならないためには本人の生産性に応じて賃金を決める仕組みが欠かせない。働く場の確保を同じ企業に求め続ける「生涯1社」主義に無理はないのかという問題もある。

 

高年齢者雇用安定法は定年の引き上げ、廃止や再雇用により、希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務づけている。これに加え、希望する人の70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正法が2020年の通常国会で成立した。施行は2141日だ。

 

法改正の背景には、高齢者の体力の向上や働き続けることを望む人の増加がある。収入を得る高齢者が増えれば社会保障費の伸びの抑制にもつながる。

新制度では定年の引き上げなどに加え起業する人やフリーランスになる人と業務委託契約を結ぶ企業の社会貢献事業などに有償で従事させる――という雇用形態以外の2つの手段が新たに企業の選択肢になる。

もっとも実際に企業が選ぶのは、従来の定年の見直しや再雇用という雇用関係を維持する形が中心になると識者はみる。高齢者が働き続けることは企業にとって人手不足対策になる。雇用関係のもとで指揮命令ができるようにした方が得策、と考える企業が多いとみられている。

引用終わり

 

表向きは、少子高齢化によって労働人口も減っていくことから労働力不足を補う目的で法律を作ったように見えますが、本来企業側で定年して欲しくない人材には、雇用延長を打診するので今回の法律は不要です。

 

ではこの法律の本音はどこにあるのでしょうか?

 

社会保障制度の改革が進まないなか、社会保障費が膨らみ過ぎて日本の財政を圧迫している状況を考えれば、社会保障制度が、現役世代が高齢者を支える仕組みなので、高齢者に現役を続行してもらい、支えられる側になることを遅くできれば、もう少し社会保障制度が延命できるからではないでしょうか?※実際75歳以上が高齢者と定義も変えようとしていますし…

 

もちろん、生涯現役で長く元気に活躍できる社会は素晴らしいのですが、記事にもある通り、これからの社会はデジタル化が進み、これまでの仕事がどんどんAIやロボットに代替されていきます。

 

30代~50代でも10年後に今の職業があるかどうかという時代なので、よほど高スキルの人材でなければ、新しい仕事にチャレンジしていく必要があるでしょう。

 

60歳を過ぎて、全く新しい分野の仕事を覚えて、何より戦力として企業で働くというのは不可能ではなくとも、かなりハードルは高いのではないでしょうか?

 

日本の少子高齢化の進展はもう30年以上前から言われていた事です。欧州では80年代からこういった時代に向けた改革をしてきたのですが、残念ながら日本では不十分な改革しかできていません。

 

そのしわ寄せにも思えてしまう「高齢者雇用安定法」ですが、ここから学ぶことは、やはり「国任せではいけない」という事ではないでしょうか?

 

そう考えると、高齢になったときに備えて、

   高齢でも時代の変化があっても働ける能力を身に着ける(健康も含め)

   働かなくても生活できるだけの資産を作る(お金にも働いてもらう)

   その両方

を準備しておくと安心ですね!

 

その為にも、ライフプランが大切です。

新しい年度のスタートに、ぜひご自身の「ライフプラン」をしてみてはいかがでしょうか?

 

ご自分でやってみたいという方はこちらもご参考下さい

 

FPのサポートを受けながらやってみたいという方はこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

2021年

3月

26日

生命保険はあなたの「ポリシー」

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

今日は、生命保険について少し雑感を。

 

以前も、「生命保険(金融商品)で良い商品とか悪い商品というのは基本的にない」というのはお伝えしてきたのですが、そうは言っても、「どこの医療保険が良いの?」とか「学資保険はどこが利率良いですか?」といった質問を受けることが多いのは事実ですし、そのお気持ちも十分に分かります。

 

私もそうですが、人間誰しも「早く答えが欲しい」という感情がありますから。

 

しかし、生命保険など金融商品は「目に見えにくい」商品であり、特に保険は「何かあったときに真価が分かるもの」ですから、一度加入すると頻繁に見直すような事は普通しません。

 

そして、その「真価」を発揮するときに、例えば、世帯主の死亡時に、実際には保障が不足していたとしても、ある程度のお金を貰えるので「ちゃんと入ってなかった」という事実にすら気づかずに、節制した生活をしている方もたくさんいます。※本来しっかりとした保険に加入していれば必要以上に節制することもありません。

 

ですから、「早く答えを求める」よりも、一度しっかり検討して、自分にあった保険に加入しておくことが大切です。

 

こういったこともあってか、保険証券の事を英語で「ポリシー(Policy)」と言うのですが、この「ポリシー」とは、「方針・指針」の事です。※私はポリシー=こだわりとか信念だと思っていました…(汗)

 

方針・指針というのはあくまでも「目的」を遂行するためのものです。

 

つまり、保険証券は「目的」を遂行するための「方針・指針」が書かれている証書です。

 

では、あなたが保険に加入する目的とは何でしょうか?

 

そしてこの目的とは、人それぞれに違うのではないでしょうか?

 

例えば、死亡保障一つ取ってみても、子育て中の方と、子育てが終わった方、独身の方、年齢や性別などでも変わってきますが、何よりも「考え方」がそれぞれに違うはずです。

 

子育て中でも、「自分が死んだ後のことなんか関係ない」という方には死亡保障は不要でしょうし、独身であっても、「自分が早く死んでしまったら、両親にせめてお金は残してあげたい」という方には必要です。

 

つまり、保険には「想い」が込められているのです。※保険会社のCMによくあるように()

 

そういった「想い」を叶えることが保険の「目的」であり、保険商品はその「目的」を叶えるための「方針・指針」です。

 

ですから、当事務所では、「早く答えが欲しい」のは重々承知の上で、保険に込めるべき「想い」を伺った上で、その想いを叶えられる「方針・指針」である保険商品を設計・提案させて頂いております。

 

また、保険商品よりもより「想い」を叶えられるような手段があればそちらも提示して、よりよい選択ができるようにアドバイスするのも私の仕事です。※例えば、教育資金や老後資金なら、低金利の保険商品よりも資産運用の方がより効果的なので、選択肢として提案致します。勿論最終的な選択するのはご相談者です。

 

こういった大切な「想い」を叶える(守る)ための金融商品ですから、ぜひ、人生の貴重な時間をある程度使ってでも、「自分に合った」保険にご加入下さい。

 

専門家のサポートが欲しいという方はぜひお問合せ下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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