2024年

5月

15日

あなたは何歳まで働きますか?

 

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

突然ですが、あなたは何歳まで働きますか?

ライフプランを考える上でとても重要なテーマですが、あまり考えていないという方が多いのではないでしょうか?会社の制度に依ってと思っている方も多いとは思いますが、会社の退職制度も徐々に変わってきています。

 

日経新聞2024/5/15 Web版

「スルガ銀行、70歳まで賃金「現役水準」人材確保に一手」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC07BQ40X00C24A5000000/

 

以下引用

スルガ銀行は役職定年や定年などに伴い通常は大きく下がる賃金を「現役並み」に維持する取り組みを一部行員を対象に導入した。支店など営業現場の人手確保につなげるほか、リスキリング(学び直し)による職種転換も促す。一方で若手行員にはジョブローテーションなどを通じて多様な経験を積ませ、総合的な人材活用を目指す。

「頑張っているベテランの給与を下げないことで、支店長や事務職などの人手を維持することができるとともに、若手の育成にもつながる」。スルガ銀の加藤広亮社長は70歳までの給与水準維持を始めた狙いを説明する。

同行では定年後も嘱託職員として働く場合、従来は60歳の定年時などの節目で段階的に給与が下がる仕組みだった。3月から一部行員は給与を下げず、最長70歳(従来は65歳)まで働き続けることができるようにした。人事制度自体は変えず、賞与や手当で補って総支給額を保つ。

給与を維持する対象は支店長やファイナンシャルアドバイザー(FA)、事務系の行員の一部など。加藤社長は「対象年齢層の34割に適用する。若手登用ポストにはベテランを配置せず、役員や部長に登用できる年次を上げることもしない」とする。

ベテラン社員のリスキリングにも力を入れる。239月から資産運用の手法や販売しているローン商品などについて学ぶ実践的な研修を始めた。約2週間の研修を通じ、事務系行員が営業職に就くなど、人手が必要な部門への配置転換を後押しする。

引用終わり

 

大手行が70歳までの雇用延長や再雇用に制度変更をしていますが、スルガ銀行では給与水準も下げず、雇用の確保ができるようにするようです。

 

とはいえ全員ではなく、一部の社員ということですから、残りたいけど残れないという方も出てくるでしょう。そういう意味では残れるようにスキルアップをしておく必要はありますね。

 

このように人生のモデルケースがどんどん変化してきていますが、60歳で退職して老後というモデルは無くなっていますね。公的年金が65歳からということもありますし、長寿社会では公的年金だけでは足りないこともあり、また、少子化や人口減少でそもそも人手不足ということも作用しており、今後益々人手不足になることを考えると、70歳まで働くどころか75歳まで働くのが主流になるかもしれません。

 

その年齢でも働く能力がある状態を作れないと、退職してから貧困化することになるかもしれませんので、リスキリングや健康を保つことなども必要です。

 

何れにしても、早くから「ライフプラン」を考えて、何歳まで働くと資金面ではどうなるか?やどのくらいの収入が必要かなどシミュレーションをしておくと準備がし易いでしょう。

 

時代が変化することを想定して準備することが重要ですね!

 

ライフプランを立ててみたいというかたは是非ご相談下さい。

 

相談はこちらからどうぞ

 

自分でやってみたいという方はこちらもご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

2024年

4月

12日

安くなる日本はまるで…

 

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

いよいよ秋田市でも桜が開花してきました。今日も20℃と暖かくなりそうなので、今週末はお花見も楽しめそうですね!

 

さて、為替が1ドル153円台で推移していますが、このままじりじりと円安が進むのでしょうか?

2024/04/12日経新聞Web版「財務相「あらゆる手段排除せず」 円相場は153円台前半」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA110WU0R10C24A4000000/

以下引用

鈴木俊一財務相は12日の閣議後の記者会見で、外国為替市場で34年ぶりの水準まで円安が進んだことについて「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除することなしに適切に対応をとる」と述べた。11日と同様の認識を示した。

鈴木氏は、為替相場について「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映して安定的に推移することが重要で、過度な変動は望ましくない」と強調した。

神田真人財務官とは常に連絡を取り合い「共通の認識を共有している」と語った。「表面的な数字のみならず、その背景となる動きについても高い緊張感を持って今見ている」と話した。

足元の円相場は1ドル=153円台前半で推移している。

引用終わり

 

一昨年から進んだ円安ですが、日銀が金利を上げると言っても収まりません。※円安要因の一つに日米の金利差があり、金利の高い通貨にお金は集まりやすいことから、日本の金利が上がれば円が買われる可能性が高くなるので円高要因となります。

もちろん、アメリカの利下げ観測が当初より遅くなっていることもありますが、米ドルだけが強いのではなく他通貨に対しても円安であり、「日本がどんどん安くなっている」という状況です。

 

デフレで物価が上がらなかった日本の円は、インフレが続いた他国通貨より高くならないと購買力(物を買う力)的にはおかしい訳で、それが逆に円安になっている訳ですから日本人には厳しい状況な訳です。

 

海外からの観光客をよくテレビで取り上げていますが、「安くて美味しくて安全で、日本最高!」みたいなインタビューが多いですね。外国人にしてみれば、確かに日本は物価も安くて最高でしょう。しかし、日本人にとっては物価も上がって、社会保険(子育て支援金)も上げられて手取りが減る中、将来には年金不安という、このままでは1億総貧困化へまっしぐらです(-_-;)

 

1億総貧困は大げさかも知れませんが、格差が拡がる事は間違いなく、備えた方と備えなかった方で格差になる、まるで「アリとキリギリス」の話しになってしまいそうです。

私としては、キリギリスの様に楽しみながら、アリのように備えもできる状態が理想なので、そういったアドバイスを基本的にしていますが、想定より日本の衰退スピードが速いと思っており、適宜修正が必要になっています(汗)

 

安くなる日本…そんな、まるで降りのエスカレーターに乗っている状態の日本ですから、ライフプランを立てて昇りのエスカレーターに乗換える第一歩を歩みだしましょう!

 

ご相談はこちらからどうぞ。

 

ご自身でライフプランを立てたいという方はこちらをご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

2024年

4月

10日

独立系FPの資産運用における立ち位置

 

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

ネット証券トップシェアのSBI証券を有するSBIHDの北尾さんの記事が日経新聞に掲載され、「ネットの世界は勝者総取り」という考えの元、株式の売買手数料の無料化など今までの証券業界のビジネスモデルを覆す業界変革を行っています。

 

SBI北尾吉孝会長兼社長「ネットは勝者総取りや」口座数「1強」へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB081OX0Y4A300C2000000/

 

記事は引用しませんが、今までの証券業界では、営業マンが個人宅や事務所を訪れたり、電話で注文を取ったりして、対面営業による売買が基本でした。

その為、投資家は売買を営業マンに注文するのが通常で、そこに手数料が発生していたわけです。当然営業マンも高給ですからそれなりの手数料がないと経営が成り立ちませんので当然と言えば当然ですね。

そこにネット証券は「自分で受発注する」システムを入れたので、自分で勉強して銘柄を選んで発注までしているので手数料が安いというのが売りでした。

それを手数料0円までにした訳ですから、対面営業をしてきた大手証券会社は経営方針を替えざるを得なくなりました。そして、ネット証券が苦手とする富裕層向けには対面サービスの展開も広げます。

 

20240410日経Web版「SBI証券、資産運用など富裕層サービス SBI新生銀全店で」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2688P0W4A320C2000000/

以下引用

 

ネット証券が富裕層の囲い込みに動く。SBI証券は2024年度末までに、資産運用やデジタル証券の販売などの富裕層向けサービスを、兄弟会社であるSBI新生銀行の全支店で提供する。マネックス証券も専業子会社の営業担当を倍に増やす。新しい少額投資非課税制度(NISA)で薄利に拍車がかかるなか収益源を多角化する。

SBI証券は対面営業サービスを展開する「SBIマネープラザ」と、SBI新生銀が運営する共同店舗で富裕層向けサービスを提供してきた。23年度末時点での共同店舗数は8店舗で、24年度末までにSBI新生銀の全22支店に広げる。3月に4店舗を開設し、4月中旬にも新たに1店舗を開設する予定だ。SBI新生銀の全支店がSBI証券との共同店舗になる。

共同店舗では国内外の株式に加え、外貨建て債券や、ブロックチェーン(分散型台帳)技術によって小口化した不動産のセキュリティートークン(ST)などを取り扱う。SBI証券側の営業担当が事業オーナーなどの資産運用や相続、事業承継に関する相談にも乗る。

SBI新生銀では、不動産小口化商品や一部の投資信託などを提供することができなかった。共同店舗を通して銀行の顧客に幅広い商品を提案できるようになる。同行の担当者は「銀行と証券の商品やサービスを相互提供できる点が強みだ」と話す。

引用終わり

 

SBI証券はネットユーザー40代くらいまでをターゲットに、富裕層はSBI新生銀との共同店舗でという囲い込みを行う戦略です。

富裕層は証券会社のみならず全ての金融機関がターゲットにしている層ですが、これでより一層の競争激化になりそうです。とはいえ、営業マンの質や会社の知名度なども富裕層には価値があるものなのでどこまでネット証券勢が入り込めるか。SBIは地銀との提携も進んでいますので、そちらからの展開も今後は進んで行きそうです。

 

これで、

ネット証券 ⇒ 自分で学んで自分で商品を選んで自分で発注できる層

証券会社全般 ⇒ 富裕層の獲得

に力をいれていることがわかりましたが、あなたはどちらになりますか?

 

実はこの中に入らない、「富裕層ではないし、自分で勉強して自分で銘柄を選んで発注まで行うなんてできない」層は非常に多いと思います。

 

そういう方はぜひ、「独立系FP」をアドバイザーとして検討して下さい。

 

理由は、

・独立系FPは金融機関に所属していないので顧客本位で動ける。

・ライフプランを知った上での運用商品や方法の選択を行うので安心できる。

・相談料を頂いているので金融商品の販売をしなくても良い立場。※無駄な金融商品を勧めない。

・フォローアップも行えるのでメンテナンスも安心。

・担当者が変わることがない。

・運用以外でも金融に関わる相談できる。

などなど

 

身近にそんな独立系FPはいないという方はオンライン相談も対応できますので、ぜひ当事務所へご相談ください。

 

ご相談はこちらからどうぞ。

 

ご自身で運用をしたいと言う方はこちらをご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

2024年

4月

05日

NYダウ今年最大の下落!それでも安心できる投資とは?

 

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの土田です。

好天が続き秋田でも桜のつぼみが大きくなってきました。

咲いてから一気に天気が悪くなる。なんてことにならずにゆっくりお花見したいですね!

 

さて、昨日もNYダウが続落となりました。

 

日経新聞2024/4/Web版記事

NYダウ今年最大の下げ 遠のく利下げ、リスク回避広まる」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0500S0V00C24A4000000/

 

以下引用

【ニューヨーク=斉藤雄太】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4日続落し、前日比530ドル(1.4%)安で終えた。下げ幅は今年最大となった。米連邦準備理事会(FRB)高官の発言や原油高で利下げの開始時期が先送りされるとの警戒感が強まった。株売りに加え米国債や金が買われるなど、リスク回避の動きが広まっている。

ダウ平均の終値は38596ドルと1カ月ぶりの安値だった。1日の下げ幅としては2023322日以来ほぼ1年ぶりの大きさを記録した。一時はプラス圏で推移していたが、午後2時以降に下げ幅を拡大した。

日中の高値と安値の差は861ドルと202211月末以来14カ月ぶりの大きさで、不安定な投資家心理を映した。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は1.4%下落した。

4日の株売りを誘ったのは利下げに慎重な姿勢を示したFRB高官の発言だ。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は3月時点で年内2回の利下げを予想していたと明かしたうえで、インフレ鈍化が足踏みするようなら「なぜ利下げする必要があるのかという疑問が生じる」と指摘。年内の利下げ見送りの可能性に言及した。

引用終わり

 

記事の通り、今年最大の下げを記録しました。

要因はFRB高官の発言とありますが、今のアメリカ市場は企業業績と連動した株高ではない、「逆業績相場」と言われており、非常に不安定なところにあります。そんな中中東情勢も緊迫しており原油価格も上がってきましたので、インフレの解消⇒利下げというシナリオが崩れてきたという「きっかけ」ができて、その上での発言なので市場に大きく影響したと思います。

 

日本は逆に輸出企業を中心とした「業績相場」という意見も多くあり、短期的に見れば日本株が有望ということになるかと思いますが、一部大企業とその関連企業が恩恵を受けているだけで、現に個人消費は減少していますので、長期にわたって有望かは不明です。

 

そんな中「金」がまた上昇していますので、やはり投資は「分散投資」が大事ですね。

 

NISAで投資をスタートした方も多くいると思いますが、株価はこの様に様々な要因があって動いており、また世界情勢が大きく変われば過去の投資成績は関係なくなる可能性があるものなので、分散投資はもちろん、ご自身のライフプランに合わせた「いつ、いくら必要?」をハッキリさせてから行うことが大切です。

 

そういったライフプランベースの投資を行っていれば、一喜一憂せず安心して投資が行えるのでぜひ取り入れて下さい。

 

ライフプラン相談はこちらからどうぞ。

 

ご自身でライフプランをしたいと言う方はこちらをご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

2024年

2月

28日

少子化にも無策な政府。必要なものはやはり…

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

先週、中学校でのライフプラン授業ではあまり悲観的すぎることは言いませんでしたが、少子高齢化については触れ、社会保険の問題点を簡単に伝えました。反応は当然驚いてましたし、不安に感じるところもあったと思いますが、少子化について昨年の日本人出生数は戦後最小記録を更新したようです。

 

2024/02/28日経新聞Web版「子育て支援金は論理破綻、国会が仕切り直せ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD272L60X20C24A2000000/

 

以下引用

2023年の日本人出生数が戦後最少記録を更新したのは確実だ。厚生労働省は27日、人口動態統計速報を公表し、国内の外国人と海外の日本人を含む23年の出生数が前年より5.1%少ない758631人だったと明らかにした。

このうちの外国人を除く日本人出生数について、人口動態を研究している日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は726000人程度、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子ども数の推計値)は1.20前後に低下したとみている。ともに戦後最低だ。

団塊の世代が生を受けた戦後第1次ベビーブームのピーク、1949年の出生数はおよそ270万人だった。現在との差は200万人弱。少子化ここに極まれりである。

岸田文雄首相は14日の年頭記者会見で「社会や職場全体で子ども・子育て世帯を応援すべく(略)来たる通常国会で関連予算・法案を成立させ、今後の日本社会の持続可能性を確かなものとすべく挑戦する」と述べた。昨年の年頭会見では「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思ってもらえる構造を実現する」と見えを切った。現実の出生数はつるべ落としだ。政治リーダーの言葉が空疎に響く。

その異次元対策を具体化したのが、政府が閣議決定した子ども・子育て支援法などの改正案だ。もっとも、中身は児童手当の所得制限撤廃をはじめ、少子化対策としての有効性に疑問符がつくものがある。

引用終わり

 

昨年の日本人の出生数が726000人程度まで減少したようです。

少子高齢化など私の小さいころからの課題だったのですが、日本では対策ができないまま70万人割れが目前となってしまいました。

 

岸田内閣での少子化対策も残念ながら対策とは呼べないもので、児童手当の財源は健康保険料の値上げで賄うという、結果国民負担がまた増えるものになっています。

記事でも問題点を3つ挙げており、

以下引用

第一は、負担と給付のリンク不在だ。健康保険料の上乗せ分を児童手当という子育て世帯への給付金に充てるのが典型である。

第二は、現役世代が払う健康保険料の後期高齢者医療制度などへの召し上げが常態化しているところに、今回の上乗せ徴収によって医療保険制度はいっそう複雑になる。それは加入者や事業主の制度への関心を薄れさせる要因になる。結果として、政府は取りやすいところから、より取りやすくなる。制度の複雑化は取る側にとって好都合なのだ。

第三は、企業の健保組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)といった医療保険運営者の自治を侵害するおそれが強い。病院や診療所による医療費の使い方におかしな点がないかをチェックするのは、保険運営者の大切な役割だ。一方、健康保険料への上乗せ分の規模や使い方を決めるのは、こども家庭庁である。保険運営者は意見を聞かれるだけで使い方にガバナンス(制御)を利かせられない。健保組合や協会けんぽは同庁のための「集金マシン」にすぎない。

こうしてみると、支援金制度はおよそ社会保険制度と相いれない代物であることがはっきりする。

加えて最大の欠陥は、支援金制度を新設しても国民には実質的な追加負担が生じないと政権を挙げて強弁していることだ。

引用終わり

 

このようにばっさりと切り捨てられています。

 

自民党の支持率も下降していますが、このままでは国全体が沈下してしまいます。

 

先日の中学生たちを含め、子供たちの未来を少しでもよくしたいと思うのですが、国全体が良くなるようなことは難しいと思ってしまいますね。

 

そして個人でよい人生を送るためにはライフプランが必要だと改めて思いました。

 

今日もありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

あきたで出産・子育てガイドブックに取材記事が掲載されました。

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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