こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

７/１４日の日経新聞にこんな記事がありました。

 

高齢世帯平均2003万円　金融資産、北陸など上位　持ち家率・貯蓄性向影響

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190714&ng=DGKKZO47342530T10C19A7EA1000

 

以下引用

 

世帯主が65歳以上の高齢者世帯の金融資産を47都道府県別に推計すると、全国平均は2003万円で、奈良県や石川県など首都圏以外の自治体も上位に並んだ。総務省が5年ごとに実施する全国消費実態調査の家計収支に関する結果から算出した。貯蓄に積極的な土地柄や持ち家比率の高さが金融資産の形成にあらわれているようだ。

 

引用終わり

 

 

 

記事によると、高齢世帯で金融資産残高が高いのは東京都など「現役世代の収入が高い地域」と北陸地方の「持ち家率や貯蓄性向が高い地域」という結果と出ていました。そして残念ながら秋田県はワースト3位ということで、65歳以上世帯の貯蓄金額は全国的にみて極めて低いという結果になりました。※下図参照

 

 

 

ただ、持ち家率は秋田県も2位、山形も3位ですから「持ち家率」との因果関係はあまりない気はしますね。

 

※持ち家率ランキング　1位富山　2位秋田　3位山形　4位福井　5位新潟　（石川18位　青森15位）

 

 

 

ということでやはりまずは収入の差がありそうです。

 

株式会社グローバルウェイが発表した「平均年収が高い都道府県ランキング」によると

 

富山県は平均年収が388万円ということで11位にランキングされています。因みに秋田は最下位（290万円）でした（汗）

 

また北陸地方は「投資」熱も高い地域で、株式や債券の保有率でも富山県は上位（トップ10内）に入っています。※H26年全国消費実態調査より

 

また、北陸地方は3世代同居率が高く、エンゲル係数（家計消費支出における飲食費の割合）は低くなっており、節約（もちろんそれだけではないでしょうが）志向も高そうです。

 

 

 

こういったことから、収入が高い県や節約志向が高いこと、そして投資比率も高いなどの合わせ技で北陸地方は貯蓄額が高いといえそうです。※「これが最大の理由！」という決定打は見つかりませんでした（汗）今度富山のFPさんに聞いてみたいと思います(笑)

 

 

 

とはいえ、秋田県は平均収入は最下位、平均貯蓄額もワースト3位という状態なので、やはりお金の効率を上げないとかなりまずい状況といえそうです！

 

 

 

「何とかなるべ」は40代以下世代は特に通用しない時代です。※沖縄なら冬に外で寝ても凍死しないでしょうけど、秋田・青森は死んじゃいます(汗)「なんくるないさー」は通用しません！

 

 

 

ということで、「何とかなる」→「何とかする！」に意識が向いている方はぜひ行動下さい！

 

でも何をしたら分からない！という方やアドバイスやサポートが必要な方はぜひ当事務所へご相談下さい。

 

 

 

ご相談はこちらからどうぞ。

 

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

ニューヨークダウが27,000ドルを超えて史上最高値を更新しましたが、日本の日経平均は上値が重く22,000円の回復にも届かない展開となった今週のマーケットでした。

 

 

 

経済指標から見るとアメリカも最高値更新というほどの好景気とは言えない状況ですが、株価が上がったのはFRB（アメリカの中央銀行）議長による利下げ容認の発言が発端でした。

 

 

 

今日の日経新聞にも

 

「金融相場に幕」警戒感　決算悪化　緩和で支えられず

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190713&ng=DGKKZO47292140S9A710C1EN1000

 

 

 

以下引用

 

金融緩和への期待が世界の株高を支える相場が続いている。11日の米市場ではダウ工業株30種平均が史上初の2万7000ドル超えとなり、12日の東京株式市場でも日経平均株価は小幅高となったが、市場のムードは楽観からはほど遠い。これから本格化する4～6月期の決算発表で業績の悪さが意識されれば、「金融相場が終わる」との警戒感が出始めている。

 

引用終わり

 

 

 

記事でも触れられてますが、株価が上昇したのは、企業業績や景気ではなく、「利下げ」観測からであり、それも業績が予想よりも悪化している数字が発表されれば吹き飛ぶ可能性もあります。

 

 

 

また、サプライズ指数（経済統計の予想と結果の差を指数化したもの）と株価の関係性から考えると01年のITバブル崩壊や08年のリーマンショック時にも起こった現象が起こる可能性も示唆しています。

 

 

 

これから先、ブレグジットや米中貿易戦争の影響、そして日本も消費増税が行われるなど、経済的にマイナスな要因が多いこともあり、株式市場はやはり低迷しそうな気配がありますね。

 

 

 

「老後2000万円問題」から個人投資家が急増しているのは良い事ですが、くれぐれもしっかりした知識の元に行って頂き、2000万円問題が3000万円問題に悪化しないようにして欲しいと思います。

 

 

 

こういった状況や仮に「〇〇ショック」が起こっても安心して投資できるような運用に「興味はあるけど一歩がなかなか…」という方はぜひ当事務所にご相談くださいね。

 

 

 

お問合せはこちらからどうぞ。

 

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

今日の日経新聞一面は

 

横浜銀と千葉銀、包括提携　地銀の合従連衡再び　運用商品を共同開発

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190710&ng=DGKKZO47140810Z00C19A7MM8000

 

 

 

以下引用

 

地銀首位の横浜銀行と同3位の千葉銀行が包括提携する。営業面で協力関係を深め、中小企業向けの事業承継や個人向けの遺言信託で幅広いサービスを提供できるようにする。運用商品の共同開発も検討する。長引くマイナス金利政策やフィンテックを手掛ける新興企業の台頭で環境は厳しい。トップ地銀の提携は地方銀行（総合2面きょうのことば）の合従連衡の呼び水にもなりそうだ

 

引用終わり

 

 

 

地銀の首位と3位の銀行が包括提携するようです。

 

少し前までは銀行に就職すると一生安泰という時代でしたが、銀行も経営が厳しくなってきています。

 

5年後には地銀は半分くらいになると言っている経済学者などもいるほどですが、今回の包括提携はその動きへの呼び水となるかもしれませんね。

 

 

 

銀行は低金利で利益を上げるのが難しい状態にあり、実際、融資よりも「金融商品の販売手数料」を稼ぐ「大型代理店」のようになってしまっています。預金を扱っているので、預金者が金融販売のお客様となっているため、証券や保険会社よりも有利な環境（情報だけでなく社会的な信用力も銀行は高い）にあることもあり、大きく販売額を伸ばしていますが、残念ながら不祥事も多くなっています。

 

 

 

不祥事に関しても日経新聞に記事がありました。

 

 

 

かんぽ不正、信頼逆手に　保険業法抵触の恐れ　二重徴収、手当目当て故意に？

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190710&ng=DGKKZO47157470Z00C19A7EA2000

 

以下引用

 

日本郵政グループで不正販売の広がりが止まらない。かんぽ生命保険では社員が故意に保険料を二重徴収した疑いまで発覚した。高齢者ら住民が郵便局に抱く安心感を逆手にとったとも受け取られかねない事態だ。日本郵便とかんぽ生命の両社長は10日にも記者会見で状況を説明するが、一連の不正は法令に抵触する恐れがあるとの指摘も出ている。

 

引用終わり

 

 

 

記事にあるように、以前から不適切販売と問題を指摘されていましたが、かんぽ生命は「一貫して不適切販売にはあたらない」と主張してきました。

 

しかし、8日に発覚したのは、新しい保険商品を売って古いのは解約すると言いながら、半年以上も解約をせず、２重に掛金を徴収していたという恐ろしい事実です。目的は、新しく保険を売っても、古い保険を解約すると自分の給料に入る「手当」が低くなるためにした可能性が高いようです。しかもその件数が2年8カ月で22,000件！というから驚きです。

 

「ノルマがきついから不正をしてしまった」という事かと思いきや、自分の歩合給のためにしていたということなので、本当に信じられませんね（汗）

 

 

 

という事で、金融業界は「目に見えない商品」を取り扱っていることや、お客様側に知識が不足していることもあり、とんでもない販売が横行しています。

 

 

 

かんぽ生命の事例のような、完全に顧客にメリットがなく販売員のメリットのための販売は論外ですが、顧客側にメリットもあるが、実はベストな提案ではない場合も多々あります。そしてこの場合は不適切販売とはあまり言われません。

 

 

 

最近も「外貨建て保険」に加入している方が複数名ご相談にいらっしゃいましたが、利率や為替変動に関してかなり断定的（将来は円安になります！など）な説明をされているケースが多いですね。

 

 

 

積立利率を金利と説明されていたり、利率の変動がある商品にも関わらず高い利率で固定されているような説明をされていたりもします。また、掛金の全額が運用に回らないことや、為替の変動で円にした場合に元本割れのリスクがあることなどを説明すると驚かれることも多いですし、加入する際にイメージした商品とかけ離れていて、これはすぐに解約した方が良いと判断される方も少なくありません。

 

 

 

とはいえ、確かにお客様が商品内容を100％理解するのは難しいことです。

 

 

 

だからこそ、売る側には「高い知識と強い倫理観」が必要と思います。

 

 

 

それがあればこそ「このお客様の立場に立てばこの商品が一番だ」という確信を持って提案できるわけですし、過度にその商品を良く見せる必要もなくなるので、しっかりとリスク説明もできるでしょう。※逆にリスクはしっかり理解して欲しいと思うはずです。

 

 

 

金融業界は大きな変革に迫られていますが、金融機関同士のの経営統合や提携なども「顧客本位」で進むことを願います。※そういえば以前、アパレル業界から金融業界に転籍した方が、「顧客本位」って当たり前のことを今更連呼する金融業界って何！？と言っていましたが、本当にその通りですね（汗）

 

 

 

そんな金融業界の変革まで待てないという方は(笑)ぜひ「顧客本位」のサービスを提供している当事務所へご相談下さい。

 

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

 

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

一昨日の7日に開業丸7年を迎えることができました！

 

お客様はじめ、取引・提携先企業様など様々な方々に支えられ8年目を迎えることができました。

 

誠に御礼申し上げます。

 

 

 

この7年で一番大きな変化は、「秋田でもFPのニーズが認識され始めた」という事です。

 

 

 

私は（起業するからには当然ですが）、これから日本でもFPが必要になると確信していました。

 

その理由は、

 

人口減少、少子高齢化、経済の停滞（衰退）、所得が上がらない、社会保険は負担が増えて、サービスは低下するなどなど、ネガティブな事柄が多いため、一昔前の人生観（いい学校出て定年まで働けば老後は安泰の様なもの）は通用しない時代になっているので、自分のライフプランをしっかりと立て、未来志向で生きる必要性が高まると思ったからです。

 

 

 

「老後2000万円問題」でも明らかになったのは、普段はあまり意識していない「老後」に関しても、本当は潜在的な不安は抱えていて、それがああいった「きっかけ」によって大きく噴き出すという事です。

 

※老後2000万円問題は実際には何となくでも「分かってたよ」という方が多いのではないでしょうか？

 

 

 

この様に、親世代の常識は通じないという現実を感じ、「ライフプラン」にも興味を持つ方が増えたことで、「住宅購入」「子供の出産」といったライフイベントの発生時や「資産運用」「保険見直し」といった、目に見えない金融商品の購入というタイミングで当事務所にご相談にいらっしゃる20代～40代の方が非常に増えました。

 

また、私がブログなどでもよくお伝えしている、「お金にも働いてもらう」ことの重要性に気付き、退職金の運用相談やiDeCo相談、つみたてNISAや積立投資などのご相談も年々増加しています。

 

※外貨建て保険などを勧められてのセカンドオピニオンも最近増えました。

 

 

 

更に、相続相談も最近多くなってきました。

 

お客様からのご相談も多くまた、お客様からのご紹介での相談も多くなりましたが、「相続対策」というよりは相続後の相談が多いのは少し残念ではあります。というのも、結構な割合で相続人が認知症になっているなど、相続発生前であれば未然に防ぐことも可能だったケースが多いからです。

 

 

 

FPの分野は、ライフプラン・資産運用・保険・不動産・税金・相続事業承継の6分野です。

 

そして顧客の「ライフプランを叶える」ためにその6分野の知識を総動員して、例えば「保険」だけ「運用」だけの「部分最適」でなく、人生全体をみた「全体最適」を提案できるのが強みです。

 

 

 

8年目も更なるFPのニーズの高まりに対し、独立系FPの強みである、「本当に顧客の側に立ったサービス」を行うことで、「顧客に寄り添い、問題を解決できるコンサルタント」として深化して行けるよう精進致します！

 

 

 

ご相談はこちらからどうぞ。

 

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

７/6の日経新聞朝刊に先日紹介した「隣のインベスター」の第5回目の記事がありました。

 

投資家は新入社員　隣のインベスター第１部　老後は自分で守る（5）確定拠出年金入り口に

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190706&ng=DGKKZO46959320U9A700C1DTA000

 

 

 

今回の「隣のインベスター」は確定拠出年金がテーマでした。

 

記事にあるように、20代の「投資家」も増えているのですが、そのきっかけが会社が導入した「企業型確定拠出年金」です。

 

退職金の運用を自分で行う制度のため、運用を半ば強制的にしなければなりません。

 

そのため、会社で「投資教育セミナー」を行うのですが、それをきっかけに投資に興味を持つ方が増えています。

 

私も企業型確定拠出年金の導入をサポートしているので、こういったセミナーも行いますが、セミナー後の個別相談で投資について多くの質問を受けますし、会社の制度だけでなく「つみたてNISA」なども興味をもって始める方も少なくありません。

 

 

 

ただ記事にもありますが、運用成績には差があるようです。

 

平均の利回りでは企業の想定を上回るところがほとんどなのですが、個別でみると０~1％のところに山があるようです。

 

理由は、元本確保を優先して定期預金や保険商品などの利息がほぼ０の商品を選択している方が多いためです。

 

そして、そのことで退職後に「企業年金や退職金が思ったより少ない！」と問合せをするケースも増えているようです。

 

 

 

私もある企業の退職者の退職金運用相談を受け持ったことがありました。その企業では企業型確定拠出年金を10数年前から採用しており、実際にその運用結果も知ることができたのですが、確定拠出年金を上手く活用している方とそうでない方では退職金に大きな差がありました。上手く活用した方は確定拠出年金が元本の2倍超になっている反面、全く投資に回していない方や、運用で損失をだしている（僅かではありましたが）方もいます。

 

同じ会社で同じように働いても退職金が数百万円単位で違いが出ているのを目の当たりにし、「お金にも働いてもらうこと」の重要性を再認識した訳ですが、実はこの後の行動も違いがありました。

 

 

 

運用して資産を増やした方は、「投資の成功体験」を得ていることもあり、退職金を含めた資産を「運用しながら取り崩す」ことに全く抵抗感はなく、寧ろ積極的に行い「資産寿命」を延ばすことに成功しています。

 

しかし、元本確保を優先したり、運用で失敗した方のほとんどは、老後資金も同じように「元本確保優先」で銀行預金にしてしまいました。

 

 

 

この様に現役時代にしっかりと投資で資産を築き、「成功体験」をした方はその後の資金も「運用しながら取り崩す」行動に移しやすいのですが、その経験がないかたはまず銀行預金（退職金の優遇金利に乗せられます（汗））をしてその後金融機関からの営業を受けて「外貨建て保険」や「投資信託」を買ってしまう傾向が強いです。※実際にその後「金融機関で買った投資信託で損失を出した」と相談しにいらした方もいます。

 

 

 

確定拠出年金によってアメリカでも一般人に投資が広まったのですが、日本でも加入者が約800万人（iDeCo含む）となっており、いよいよ日本人にも投資が広まるかも知れませんね！

 

 

 

ただ、投資を行う前にしっかりとした知識を身に着けて行うことや、アドバイザーを身近に置くなどしてしっかりと「お金にも働いて」もらいましょう。

 

 

 

そういったご相談はこちらからどうぞ。

 

 

 

今日もありがとうございました。