2019年

11月

13日

年金制度に関するニュースから考える未来とは!?

 

 

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

昨日の日経新聞記事にこんな記事がありました。

 

 

 

日経新聞11/12 年金減額基準「月収51万円」 金持ち優遇批判に揺れる

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52057950S9A111C1EE8000/

 

 

 

以下引用

 

働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」を巡り、厚生労働省は13日に年金減額の基準となる収入額を「月収51万円」とする案を示す。高齢者の就業を後押しする政府全体の方針に沿い、当初「月収62万円」案を検討したが、「金持ち優遇」の批判にさらされ、大きく下方修正した。現在は「月収47万円」の基準の引き上げをめざすとはいえ、制度改正は小幅にとどまりそうだ。

 

引用終わり

 

 

 

当初65歳以上の在職老齢年金の減額基準は月収62万円に引き上げる方針を51万円に減額して案を示すようですが、元々は記事中に「一定以上の収入のある高齢者には年金を一部我慢してもらい、将来世代に回す支え合いが制度の趣旨(記事引用)」とあるように、高所得の方には年金を一部「支える側」として継続してもらうという制度です。

 

 

 

確かに、高い掛金を支払ってきたのだから年金減額はおかしい!という気持ちは分かりますが、65歳を越えても月収47万円以上の方は会社経営者や幹部クラス、天下りした公務員のなど一部の方だけでしょうし、最近流行ってきた言葉で言えば「上級国民」となる「階級」の方が「下級国民!?」のために年金を我慢するという制度なので、税や社会保障が「所得の再配分」という機能を持つことや、年金財政がひっ迫している現状から考えるとこの制度自体は妥当なものです。

 

 

 

ただ国が狙っているのは、高齢者も働く(75歳まで!?)のが当たり前の社会を作ることでしょうから、65歳からの在職老齢年金制度は撤廃(ないしは更に減額基準の引き上げ)の方向にいずれ進むとは思いますが…

 

 

 

 

 

その一方でこんな記事も

 

日経新聞11/12  パート厚生年金「従業員50人超」軸 厚労省、適用拡大へ

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52084940S9A111C1EE8000/

 

以下引用

 

パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入る。新たに65万人が加入する見込みで、公的年金の給付水準を底上げできる。一方、中小企業は保険料負担が増し、経営が悪化する懸念がある。パートで働く人が多い小売業などは慎重な姿勢を崩しておらず、決着には流動的な部分もある。

 

引用終わり

 

 

 

従業員が50人超になると新たに65万人が厚生年金加入することになり、年金財政やパートの方の年金増額に寄与することになりますが、記事にある通り「雇用する側」に取っては頭の痛い話です。というのも、厚生年金保険料は労使折半なので、従業員の支払い保険料と同額を企業も支払います。また、健康保険も同様なので、企業の負担が大きく増すことになるからです。

 

 

 

そうすると、パート従業員の勤務時間などの調整で厚生年金が掛からない程度の勤務時間でという企業も増えるかも知れませんし、中には正社員登用に繋がる方も増えるかも知れません。人手不足であれば企業としては厚生年金に加入させるしかなくなるのでコスト増は免れないでしょう。

 

 

 

とはいえ従業員50人超の小売業というとイメージするのは地元のスーパーなどでしょう。

 

人件費が増した分はどこに価格転嫁していくかを考えると、物価上昇の原因になるかも知れませんね。

 

 

 

という事で、今日は年金に関わる記事を2本紹介致しましたが、こういったことからも「日本の将来」予測ができますね。

 

 

 

・高齢者も働く社会のための準備としての「在職老齢年金制度改正」

 

・パートの厚生年金加入で年金財政の改善と年金給付水準は上がるが、中小企業はコスト増になり物価上昇に繋がる可能性も

 

 

 

が今回書いたことですが、この記事を読んで他にも予測できること感じる事は人それぞれあると思います。(例えば医療業界の方なら健保の財政悪化は診療報酬改定に繋がりそうなど)

 

 

 

大事なのは予測をして「最悪のケース」を想定し「備える」ことで「想定外」な未来を作らないことです。

 

 

 

今回の予測なら、高齢者になっても働く社会を想定してライフプランを検討しておくことや、物価上昇に負けない家計管理や資産形成を検討実行することでしょう。

 

 

 

 

 

元号も昭和から平成、そして令和と変わっていますが、それに伴い「生き方」も変化しています。

 

 

 

これからの時代を見据えて「ライフプラン」を考え、それを実現するための手段としての「保険設計」や「資産形成」がより重要になっています。

 

 

 

自分で考え実行するにはかなりハードルが高いことと思いますので、ぜひ「独立系FP」に相談をしてみてはいかがでしょうか?

 

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

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2019年

11月

12日

FP=〇〇屋さん!?著名FPも危惧するFP界の現実とは

 

 

 

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

昨日は東京で私が所属している「FPアソシエイツ&ファイナンシャルサービシズ株式会社」のミーティングに出席してきました。

 

 

 

FPアソシエイツ社は全国の「独立系FP」向けに生命保険や損害保険、証券仲介を中心にしたサポートを行っている「バックオフィス」として運営されていて、所属しているのは私のように「独立系FPオフィス」を経営している方がほとんどという会社です。

 

 

 

昨日は福岡から「独立系FP」として多くのマネー雑誌やFP向けの本などでの執筆活動、FPや金融機関向けの研修もされている著名なFPの方も東京でのミーティングへ参加されていましたので、ミーティング後にいろいろと情報交換をさせて頂きました。

 

 

 

今回東京にはコーチをしている「スポーツチーム」の試合と、「FP向けの研修講師」で来ているとの事でしたが、FP向けの研修では「資産運用」についての研修をされるとの事でした。

 

 

 

FP界の問題として、「資産運用のアドバイスができるFPがほとんどいない」事を危惧されていて、FPという肩書(資格)はあっても、実際やっていることは「保険屋さん」で、顧客の資産形成が目的ではなく、保険の販売が目的化している似非FPが多い事を憂いていらっしゃいました。※FP=保険屋さんというイメージを持つ方も多いと思いますが現実としてほとんどがそうです(汗)

 

 

 

保険で資

産形成(運用)をすることが何故悪いかと言えば、

 

  1. 低金利なので単純に利回りが悪いこと

  2. 低金利で尚且つ固定金利(一部変動もありますが)「インフレ」に弱いこと

    ※久保さんはインフレに弱いの一点だけでも保険での運用はナンセンスとおっしゃってましたし私もそう思います。

  3. 長期間掛金を支払う契約なので融通が利かないこと(途中で自由に掛金なども変更できないので、高額な掛金で加入すると後々大きな負担になってしまう)

  4. 見えない手数料が高いこと(販売手数料や保険に係る費用や運用に係る費用などの開示がされていない)

  5. 目的が「保障」なのか「貯金」なのかはっきりしないで加入しがちなこと

 

などです。

 

 

 

「老後資金2000万円問題」もあり、全国的にiDeCoやつみたてNISAを切り口にして無料セミナーを行い、実際は「変額保険やドル建て保険」を販売するやり方が流行していますが、iDeCoやつみたてNISAが売る側(FP)は儲からない商品(積立投資信託も含め)なので、多くの販売手数料収入がある「保険」での運用を勧めるという、「顧客との間の知識差」をうまく利用した(FPとしてはあるまじき行為)販売手法ですね。

 

FPに運用相談をして真っ先に保険を提案されたら要注意です!

 

 

 

個別の事情(相続など)でもない限り「保険で運用」は「時代」にもほとんどの方の「ライフプラン」にも合いません。

 

 

 

保険は「万が一の保障」のために「掛け捨て」で掛け金を安くし、将来の資産形成はiDeCoやつみたてNISA、積立投資信託などを上手く活用して「お金にも働いてもらう」ことが大切です。

 

 

 

とはいえ、これらの積立系投資商品は売る側が儲からない商品なので、提案されにくく、提案されてもアドバイザーの商品知識があまりなかったりするものです。

 

 

 

ですから、海外では資産運用相談は相談料を払ってするのが当たり前になっています。

 

※イギリスやオーストラリアでは保険商品を販売しても販売した側に手数料は払われなくなっています。アメリカでも同様の動きが広まっており、FPは顧客から相談料や顧問料を頂くことで顧客本位の保険設計や資産運用設計をしています。

 

 

 

日本では保険商品は販売手数料も含めた契約者が負担するコストが非開示となっていることなど、まだまだハードルは高いですが、今後は世界の潮流に合わせるように「お金の相談は、独立系FPなどの専門家に相談料を支払うことで自分に適切なアドバイスを受けて購入するのが当たり前」になっていくと思いますし、正直相談料を頂くということは、それだけの価値を提供しなければならないので、FPのレベルもハードルも上がるので、多くの方が今よりも満足する結果になるでしょう。

 

 

 

私も、相談料を頂くFPとして、これからも精進し「クライアントサイド」に立った相談・提案をしていきます!

 

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

お問合せはこちらからどうぞ。

 

 

 

2019年

11月

08日

FPの勉強は実生活に役立たない!?

 

 

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

先日、お客様から「FP3級の試験を来年受けようと思っているのですが…」とご相談を頂きました。

 

 

 

資格を取る目的を伺いましたら

 

 

 

「(結婚の予定があるので)家計管理とかお金のことを全く分からないので、勉強しておいた方が良いかと思って」

 

 

 

という感じでした。

 

 

 

毎年1人か2人くらい「FP資格を取りたい!」という方からご相談を受けるのですが(女性からが多いです)、資格取得目的は決まって「実生活に活かしたい!」というものです。

 

 

 

確かにイメージとして「FP」資格って「家計やお金の管理」を学べるという感覚を持つものでしょうね。

 

 

 

しかし、残念ながらFP3級の勉強をして、資格試験に合格しても「家計やお金の管理」などの実生活に役立つことはほぼありません!

 

 

 

これは3級とかレベルの問題ではなく、そもそもFP資格は一般家庭の実生活に役立つ内容としては作られていません。ですから1級を取ろうがCFPを取ろうが、イメージするような効果は得られないでしょう。

 

 

 

もちろんFP資格は「金融の知識」を学ぶものですから、実生活に役立てられることは沢山あります。

 

 

 

例えば、ライフプランの作成やキャッシュフロー表、金利や保険の仕組み、相続の法体系、税金などなど、挙げればキリがないほど実生活に活かせる「知識」は学べます。

 

 

 

しかし、それを学んで掘り下げ、自分に当てはめ「実践」しないと、ただの「知識」で終わり、「知識」は使わずに時間が経つと忘れてしまうものです。

 

 

 

また、学んでいく中で深く掘り下げようと思っても、なかなか実行できません。

 

 

 

実行するには、知識をどう実践に活かすかという部分でより深い理解が必要ということもありますが、資格試験には実生活にほぼ関係ない「知識」も問われる問題が沢山出ることもあります。

 

 

 

例えば債券の利回り計算などは必ずと言って良いほど出題されるものですが、私のように仕事として資産運用をしている人間でもなければ、まず使う機会のない知識です。これから結婚を考えて「家計管理とか学びたい」という方には「相続・事業承継」など関係のない知識でしょう。(いずれ役立つかも知れませんがその時には恐らく忘れているでしょうし、そもそも法律や税制が変わっている可能性もあります)

 

 

 

 

 

ですから、FP資格を取る事より、なぜFP試験を受けようと思うのか?を考えて、もし「実生活に活かしたい」という場合はFP試験の勉強ではなく、実生活に直結した勉強(家計管理なら家計管理の本など)をした方が良いと思います。

 

 

 

今回のケースでも、その様にお伝えしましたら「じゃあ資格試験はやめて興味のある本など探してみます!わからない事があったらそのときは教えて下さいね(笑)」※原文まま()という事でした。

 

 

 

とはいえ、収入がなかなか上がっていかない、金利も低いのでお金も増えないのに、支出(税金や物価など)は増えていく時代です。

 

 

 

「実生活に活かすためのお金の知識」が欲しいと考えている方が多いとは思いますので、そういった講座を企画したら良いかも知れませんね!

 

 

 

そういう「実生活に活かすお金の知識」を基にした「ライフプラン」を立てて実行していきたい!という方は、独学も良いですが時間もお金も掛かりますので、ぜひ独立系FPにご相談下さい!

 

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

お問合せはこちらからどうぞ。

 

 

 

2019年

11月

07日

改めて感じた投資ルールの重要性

 

 

 

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

さて、昨日のブログでも紹介しましたが、ソフトバンクグループの決算発表がありました。

 

 

 

日経新聞11/7朝刊  「ソフトバンクG7000億円最終赤字 79月」

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191107&ng=DGKKZO51858670W9A101C1MM8000

 

 

 

 

 

引用開始

 

ソフトバンクグループが6日発表した201979月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が7001億円の赤字(前年同期は5264億円の黒字)と同社の四半期では過去最大となった。10兆円を運用する「ビジョン・ファンド」などファンド事業で1兆円弱の損失が発生した。多額の資金を投じて投資先に規模を追求させる戦略を修正し、企業統治(ガバナンス)など規律や収益も重視する。

 

引用終わり

 

 

 

という事で、米ウィーカンパニーへの投資が大きな含み損を計上し、結果7000億円もの赤字決算となりました。

 

 

 

記事にもありますが「ビジョン・ファンド」は17年に立ち上げて以来初の赤字(四半期)という事であり、会見でもウィーカンパニーへの追加出資は「購入単価を下げるため」に行ったと語っていました。(それが記事にある「高すぎた」の言葉になります)

 

 

 

投資をした際に、買った金額より値下がりし、「含み損」が出ているときの選択肢として、これから上がると思って追加で買うことを「ナンピン買い」と言います。

 

 

 

100円で買った株が例えば50円に下がった場合、今売れば50円の損失です。

 

50円でもう1株買えば平均取得価格は(100+50円)÷275円になります。

 

そうすると、その株が75円以上に値上がれば損失を回避し利益を出す事ができるという考え方です。

 

 

 

今回孫さんはこのやり方でウィーカンパニーへの追加投資をしたということですが、さてどうなるでしょうか?

 

 

 

とはいえ、今回会見を視聴していて思ったのは、「しっかりとしたルールに基づいて投資をしている」という事です。

 

 

 

投資する基準についても孫さんは時間を使って語っていましたが、当然ながらしっかりとした投資哲学の基にルールを決めて行っています。

 

 

 

投資は「ルールを決め、それを守る」事が基本でありますが、それを実行するのは難しいことです。(個人投資家は特に)

 

 

 

短期投資は勿論ですが、長期の投資であっても「ルールを決め、それを守る」ができない方は多くいます。

 

 

 

某ネット証券会社では個人の方がインターネットで口座開設し、積立投資を初めても8090%くらいの方が1年以内に投資を止めてしまうと言っていました。積立投資では続ける事が大切でありそれが絶対的な「ルール」であるにも関わらずです。

 

 

 

こういう話を相談現場でしていると、「なんでこんな簡単なことをできなくなるのか?」と言う方が多いのですが、投資をスタートするとそんなお客様でも「投資のルールを守る」ことの難しさを実感するようです。

 

※かく言う私もお客様に話しながら自分にも言い聞かせて守っているようなものですが、自分の事となると難しいものです(汗)

 

 

 

2017に立ち上げて4半期で初めての赤字(これも凄い)という「ビジョン・ファンド」ですが、投資成績としては1.2兆円のプラス!そしてソフトバンクGも保有株の価値がアリババ株などの上昇で8月上旬と比較しても2兆円増えて28兆円!という事ですから、孫さんの慧眼と「ルールに則った投資戦略」は今後も大注目ですね!

 

 

 

そして、将来の資産形成や退職金などの運用に「投資のルールを作りそれを守る」運用がしたいという方はぜひIFA(独立系金融アドバイザー)でもある当事務所へご相談下さい!

 

ご相談はこちらからどうぞ。

 

 

 

今日もありがとうございました。

 

2019年

11月

06日

日経平均23000円回復!日経平均って実は…

 

 

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

 

 

さて、昨日は日経平均株価が11カ月ぶりに23,000円を突破しましたね。(NYダウも連日の最高値更新!)

 

 

 

日経新聞11/6朝刊  「日経平均23000円回復 1年ぶり」

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51835230V01C19A1MM8000/

 

 

 

とはいえ、株高原因として日経新聞ではこう書かれています。

 

 

 

引用開始

 

5日の東京市場で日経平均株価が反発し、201810月以来ほぼ11カ月ぶりに23000円台を回復した。前日の米国株市場でダウ工業株30種平均が3カ月半ぶりに史上最高値を更新し、投資家がリスク志向を強めた。米中貿易交渉が進展するとの期待から買われている。景気指標の改善も拍車をかけた。

 

引用終わり

 

 

 

つまり、「アメリカの株価が上がったから(米中貿易交渉が進展するという期待)上がった」という分析ですね。

 

 

 

日本の株価(企業の業績)が如何に海外の影響を大きく受けているかを表している記事ですし、よく「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」と揶揄されるように、アメリカ株が下がると日本株はアメリカ以上に下がって、アメリカが史上最高値更新!くらいまで上がってやっと日本は以前の株価を回復するという現象が続いています。(汗)

 

 

 

ですから、当然市場分析をする場合は海外(特にアメリカ)の経済などの各指標や政治や世界の方向性、イベントなどが重要になります。

 

 

 

極論を言えば、日本の株価(特に日経平均)は日本の景気が悪くても、政治が停滞していても海外が良ければ上がるということになります。

 

※また、消費増税も輸出企業の業績には後押しになりますので、増税で国内景気が冷え込んでも輸出企業にはあまりダメージもないということもあるので、やはり日経平均株価=日本経済ではないということになりますね。

 

 

 

そんな中ですが、本日は日経平均株価に影響を与えそうな国内の事象として、SBG(ソフトバンクグループ)の4-9月の連結決算発表があります。

 

 

 

日経新聞記事 「ソフトバンクGきょう決算発表 孫社長「翻意」は?」

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51811750V01C19A1000000/

 

 

 

以下引用

 

ソフトバンクグループSBG)が6日の15時に201949月期の連結決算を発表する。16時から都内で会見を開き、孫正義会長兼社長が登壇する。巨額の投資をしてきたシェアオフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーの企業価値の見直しでどの程度の評価損がでるのかが最大の注目点だ。「前進あるのみ」を信条とする孫社長に会見発言で「翻意」があるのか、低迷する株価への対策も着目点だ。

 

引用終わり

 

 

 

ソフトバンクといえば、携帯電話を中心とした「通信事業」を行っている会社。というイメージを持つ方が多いかと思いますが、それはソフトバンクグループの1事業にすぎません。

 

 

 

実際は「投資会社」となっており、「ソフトバンクビジョンファンド(SVF)」の第1号ファンドでは10兆円もの資金を集めて様々な「ユニコーン企業」に出資しています。

 

 

 

そしてその「ビジョンファンド」事業が「米ウィーカンパニー」のIPO失敗などで大きな評価損を出しているソフトバンクグループですが、2号ファンドの投資戦略などにも注目が集まっていますね。

 

 

 

その「ソフトバンクグループ」は日経平均株価を左右する影響力を持っている企業です。

 

 

 

というのも日経平均というのは東証一部上場企業の中(2,15411/1時点)から225社を選定して計算する指数であり、ソフトバンクグループはその中で日経平均の値動き対し約4%もの影響力を持っています。※ユニクロは1社で約10%もの影響力があり「ユニクロ指数」などとも呼ばれています。

 

 

 

とはいえ、今回の決算発表で大きな変化はないとは思いますが、「日経平均株価」というものについて考えるきっかけになればと思い紹介致しました。

 

 

 

というのも、運用系のご相談で本やネットを読まれて「指数連動型(インデックス型)の投資信託が良い」という情報を持っている方が多くいますが、「ではTOPIXと日経平均ではどちらに連動するのが良いと思いますか?」などと質問をしても違いを分かっていないので答えられません。

 

 

 

勿論、分からないから当事務所に来ている訳なので、ご相談者が理解していなくとも全然構いませんが、中には本やネットの情報を真に受けて「何に連動するかも分からずに」投資している方もいるだろうと思います。

 

 

 

「何に投資しているか分からなくても、儲かればよい」

 

 

 

というのも一つの考え方かも知れませんが、投資対象を知ることは長期投資に於いてとても大切です(将来成長していくものなのかどうかの判断材料)し、投資の楽しみにもなります。また、経済の勉強という面でも、「何故今上がっているのか?」を考えるきっかけにもなるので、知らなかったという方もぜひこれを機に調べてみて下さい!

 

 

 

 

 

また、そういった事を調べたりというのが面倒だったり苦手だったりする方は、ぜひそれをあなたの代わりにやってくれる専門家(IFA(独立系金融アドバイザー))からサポートを受けられてはいかがでしょうか?(それがいい!という方はこちらからお問合せ下さい(笑))

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

 

 


クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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