こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

私が講師として、今月30日に行われる日本FP協会主催の相続セミナーの広告が新聞にも掲載されたそうで、知人から「相続専門FPやってるの？」と質問がありました（汗）

 

FPってよく「〇〇専門FP」という方がいるように、どこかの分野の専門家という印象を持っている方が多いようですが、FPは6分野（ライフプラン、運用、保険、不動産、税金、相続・事業承継）という幅広い知識を持っていることが特徴です。

 

この幅広い知識を活用して、ライフプランの作成と実行のサポートを行うのがFPであり、相続も保険も運用もその一部に過ぎません。

 

ですので、どういう人生を送りたいか？という顧客の想いを実現するサポートを行う専門家と言う感じですので、「〇〇専門FP」というのはあくまでもFPというと何をしているかが不明確なので使っている「マーケティング用の言葉」とでも思って頂ければと思います。

※とはいえ、〇〇専門FPと言っている方が、本当に他の分野の事を知らないというケースもあるのは事実ですが…（汗）

 

という事で、ライフ・デザイン・ラボは、ライフプランをグラフなどで見える化（可視化）して形にし、それを実現するために幅広い知識でサポートするFP事務所です。

 

さて、今日は家計の話しですが、日経新聞にこんな記事がありました。

日経新聞1/15Web版　「20代で鍛える貯蓄体質　手取りの15％を天引き」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH06D6L0W1A100C2000000

以下引用

今年も多くの男女が大人の仲間入りをした。独身の20代は比較的自由にお金が使えるイメージがあるが、実際には2割が貯蓄ゼロという調査もある。転職や結婚、急な収入減などに備えるためには、一定の貯蓄を確保しておきたいところ。着実に貯蓄をするための家計管理のコツを探った。

「手取り収入の15%を貯蓄しましょう」。ファイナンシャルプランナー（FP）の井戸美枝氏は若年層の家計相談でこう助言する。基本は給料が振り込まれたら、その口座から貯蓄分を移してしまう。手取りが20万円なら3万円を貯蓄し、残りの17万円で生活をするというものだ。

併せて月々のお金の使い道や金額についても洗い出し、やりくりを考える。まずは食費や水道光熱費といった毎月必要となる「基本生活費」や住居費を把握。さらに資格取得や収入増につながる書籍代や習い事といった、将来のための「自己啓発費」も決める。目安は手取り20万円なら1万2000円（6%）ほどだ。残りが交際費など自由なお金になる。

引用終わり

 

記事のように、20代でも手取りの１５％を貯蓄しましょうという「FPの意見」が掲載されています。記事では

・20万円の手取りであれば3万円を貯蓄して100万円を先ず作る

・自己啓発には12000円（６％）

・残ったお金が交際費・被服費等（記事では2万円）

・保険は加入しても医療保険程度でよい（公的な制度や会社の制度を確認）

・賞与など臨時収入は一部を旅行やスキルアップに

・貯蓄にはつみたてNISAなど税制優遇を活用することも検討

 

こんな内容になっていますが、いかが思われますか？

 

もちろん、一般論としては正に「正論」かと思います。

さすがFP！その通りです！と言ったところでしょうか。

 

しかし、現実を考えると当然疑問符が付く「現代の」20代の家計になるかと思います。

 

何故なら、現代社会では「終身雇用・年功序列」は両方とも一部の企業や公務員でしかあり得ないものであり、若年層では非正規社員も多い中ではそもそもこの記事の対象者は非常に限られます。

 

就職できたとしても、今後の転職も十分可能性がある中であれば、貯蓄も大切ではありますが、「自己投資」はもっと大事な時代と思います。

 

20代であれば、様々なスキルや資格などを取得することで、就職した企業の業界から異業種に転職も可能性が高くなります。

 

人生100年時代であれば、20代はまだまだ資産形成期ではなく、自己成長期ではないでしょうか？

 

自己投資の中には、必ずしも勉強だけが入る訳ではなく、旅行などで見聞を広げたり、様々な人と出会う機会を増やすことで仲間を作ったりと「人間力」の向上も含まれます。

 

最近は顧問先の企業経営者や管理職の方々と話しをしていても、若年層とのコミュニケーションが難しい（何を考えているのか分からないなど）という話題が増えました。

 

インターネットの普及もあり、リアルなコミュニケーションの機会が減っていることも原因ではないかなと思いますが、昔は当たり前だった「外に興味を持ち行動する」ことが、今の若者には意識して行わなければならない修行のようなものになっているのかも知れません。（買い物一つ取っても、昔は秋田から仙台や東京まで服を買いに行く方がいましたが、今はネットで買えますから出掛ける必要性もなくなったので機会が減ったともいえます）

 

ですので、私が思う「一般論」では20代は自己投資＞＞＞貯蓄と思っています。

 

そしてこの一面だけ見ても、この記事は、一昔前の理想論かも知れませんが、まさに「机上の空論」になってしまっていると思います。

 

他にも意見の相違はありますが、FPとして気を付けなければならないのは、「ただのデータを取り扱っているのではない」という事です。

 

ライフプランを数値化や図表化して説明などはしますが、そこには「顧客の想い」やそれこそ「人生」が入っているものとして見ないと、ついつい「正解」へ導こうとしてしまいます。

 

正解よりも「顧客の価値観にあった「納得解」」こそがFPも含めたコンサルタントにとって重要な事であり、そのためにも、現場で起こっている問題や時代の変化を見据えた意見などを引出しに持っておくことが求められると改めて感じました。

 

最後に、私もこの記事の内容を批判するものでは決してなく、こういった「一般的な理想論」が自分の価値観に合うかどうかや自分の周りで考えたときに問題はないか？など考えるきっかけにして頂ければと思います。※私のブログも含めて

 

何れにしても、自分の人生について考え行動する必要性が増しているのは確かです。

少なくとも一昔前なら終身雇用・年功序列の社会から脱落しない限りはお金の心配は不要でした。今の20代だけではなく30代～６0代の方は人生100年時代の資産管理/運用が必要な時代です。

 

ご心配がある方は、その心配事が現実になる前に対策をして下さい。

 

「FPと一緒に解決したい」という方はお問合せ下さい。

 

お問合せはこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

昨日は秋田のフリーペーパー「マリマリ」に、私が講師として今月30日に行われる日本FP協会主催の相続セミナーの広告が載りました。

早速、お客様から「マリマリ見ました！」とか「参加します」など連絡を頂き有難いなと思っております。内容にご興味ある方はぜひご参加下さい。

 

さて、そんな中ですので、相続のブログを書けば良いのかも知れませんが今日はこんな記事をご紹介します(笑)

 

日経新聞　1/15Web版「緊急事態宣言で「減収」7割」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1458G0U1A110C2000000

 

以下引用

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。

アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社から回答を得た。

引用終わり

 

記事によるとアンケートに答えた国内主要企業＝大企業（記事には企業名も記載）でさえ、7割近くが減収の予測をしているということです。

※株価が上昇している中ですが現実はこのような状況ですね（汗）

 

とはいえ、前回の緊急事態宣言があった2020年4月調査と比較しても、事業継続に不安を感じないと答える企業は大幅に増加（2020年4月27.3％から今回48.5％）しており、対応を進めていた企業も多かったことを示しています。

 

徐々に所謂、「WITHコロナ」の社会になってきていることの現れかもしれませんが、記事中にある西部ホールディングス後藤社長の発言を引用すると、事業継続に不安を感じない理由が「手元流動性（資金）は十分に確保。宣言が延長されても需要減少に見合ったサービス形態への見直しを図る」としており、この「需要減少に見合ったサービス」の意味するところは何か？を考える事が大切と感じました。

 

需要減少を見据えた場合、将来への投資も減少するでしょうし、需要減少に見合ったサービスとなると、事業の縮小・撤退や人員の整理が想定されるのではないでしょうか？

 

日本の大企業がそのような行動を取っていけば、当然国内での投資やリストラなどにも今後波及しそうですし、今後益々、収入の2極化も進んでいくことも予想できますね（汗）

 

今年は、アメリカ大統領がトランプ氏からバイデン氏に代わる事もありますが、昨年から続く「大転換」が益々進むと思います。中でも「脱炭素社会」や「デジタル化」は今までの雇用も変換していく社会ですし、そこに日本では少子高齢化問題の大きな「ツケ」が回ってくる訳です。

 

私もよく「世代によってライフプランの基本が変わる」ことをお話ししますが、今が歴史的にみても大きな転換点となっていますから、今までの常識を疑うくらいに考えないといけない時代と言えます。

 

これから先の将来を見据えた「ライフプラン」を検討し、3つのケース（楽観的・現状推移・悲観的）で考え、特に最悪を想定して準備をしておくと実は安心感も得られるかもしれません。

 

2021年はスタートしたばかりです。

こういった大きな変化はピンチにもなりますが、チャンスにもなります！

ぜひご自身やご家族の将来を考えて、必要な対策を準備されてはいかがでしょうか？

 

お問合せはこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

新型コロナの感染拡大により、緊急事態宣言の範囲も拡大している中、今日も株式市場は上昇し、29,000円も視野に入れてきましたね！

 

顧客からも何故株は上がるのか？という質問も頂きますが、日経新聞にも高値づかみ警戒の記事も出てきました。

 

日経新聞1/14 Web版　「高値づかみのワナ」を警戒　成長期待株、選別の動き

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD144HR0U1A110C2000000

 

以下引用

日本株の上昇が続き、日本株全体の割安感が薄れつつある中で静かに進むのが株価指標で割高とされる水準まで買われてきた銘柄の選別だ。買われる背景にあった極端な低金利環境に変化の兆しが見え始め、一様に上昇してきた成長期待株に対する警戒がじわり高まっている。

14日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸した。取引時間中の上げ幅は一時500円を超え、節目の2万9000円に迫った。「海外投資家による物色の流れが続いている」（藍沢証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャー）という。

引用終わり

 

株価は将来を先回りして実体経済より早く上昇するものですが、最近はコロナの影響による「金余り」や政府の介入もあり、実体から相当遠い株価になっている感は否めませんね。

下がる要素はない！と言い切る専門家も多くなりましたが、個人的には一定の警戒感を持っておくべきと思います。※長期の資産形成であれば問題ありません（とはいえ保有している商品にもよりますが…）

 

 

さて、今日は、午後から「家族信託」に関するオンラインセミナーに参加しました。

 

家族信託制度自体は、私も問題解決手段の一つとして提案もしておりますが、事例研修は勉強になりました。※その中でも失敗事例は特に！

 

高齢化が進む日本の大きな課題の一つに「認知症」があります。

 

認知症になってから死ぬまでの期間（余命）が7から10年もあるのですが、その間「意思能力」がなくなってしまうので、自分が貯めたお金も使うことができなくなってしまう可能性があり、これは成年後見人を付けても解決は難しい（寧ろより自分のお金が自由に使えなくなってしまう…）ので、相続対策も含めて60歳を過ぎたら検討を始め、必要に応じて「家族信託」を活用すると良いでしょう。※資産運用をしている方も認知症は要注意です！証券口座も信託可能ですので老後資金の運用も信託できれば安心です。

 

また、コロナの影響で病院や介護施設に家族でも面会できなくなっている事もあり、家族との会話がなくなった高齢者が益々認知症になっていくという悪循環も起こっているようです（汗）

 

コロナ禍でのもう一つのリスクに認知症がなっているのですね…

 

今月30日には「日本FP協会　秋田県支部」主催で私が講師として「相続セミナー」を行いますが、そこでも認知症リスクや家族信託についてお伝えしたいと思います。※時間が限られますのであまり詳しくはお話しできませんが…

 

今日から新聞・フリーペーパーでも告知が始まっていくようですので、ご興味ある方はぜひお越しください。

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

２０２１年のスタートは「大荒れ」模様です。

昨日から１都３県では緊急事態宣言が出されました。今回は時短営業を中心にした要請のようですが、テレワークを一旦止めていた企業でも再度テレワークをすることも予想され、また、大阪や愛知など大都市でも緊急事態宣言を要請する動きもあり、経済に対する影響は大きくなりそうです。

 

アメリカでも６日に行われた上下両院合同会議に、１１月の選挙で不正が行われたとする、トランプ大統領支持者が乱入し、４人の死亡者を出したようです。これを受け、民主党からは、支持者を扇動したトランプ大統領を罷免するべきだという声も上がっておりますが、いずれにしてもトランプ大統領支持者と民主党支持者でアメリカは分断された（元々あった歪みが表に出たとも言えます）感じがあります。

 

また、秋田でも昨晩は暴風雪で停電している地域も多く、（幸い我が家は大丈夫でしたが…）この寒さの中、電気を使う暖房器具が使えない状況は厳しいです。

 

このように新年早々大荒れの中でも、資産の上昇は止まりません。

 

アメリカNYダウは終値で31,041ドルと最高値を更新しました。そしてその流れを受けて日経平均も28,000円を目指し上昇しております。※ビットコインも４万ドル突破し、１年で５倍にまで上昇しました。

 

このように、実体経済と株価の乖離が続いておりますが、これは各国の財政政策による影響も大きいと言われますね。

 

そんな中で日経新聞の記事をご紹介します。

 

日経新聞　１/８　朝刊　「財政持続性の「賢い支出」頼みは禁物」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210108&ng=DGKKZO67969450X00C21A1TCR000

 

以下引用

コロナ禍への対応で各国の財政赤字が膨らんだ。日本はもともと政府債務の国内総生産（GDP）比率が先進国中で群を抜いて高い。財政支出（あるいは減税）は必要だが政府債務の持続性も確保しなければならない――このトレードオフを緩和するには、理論的には「賢い支出（ワイズ・スペンディング）」で潜在成長率を高めればよい。政府債務が増えても、将来の成長という果実で返済できるからである。

引用終わり

 

政府が財政赤字でも経済対策で財政支出を行うことは必要な事ですが、重要なのは「何にお金を使うか」です。

記事のように、政府債務が増えても、「賢い支出」で潜在成長率を高めれば、政府債務が増えても将来の成長で返済できるから問題ないという事ですね。

 

しかし、日本は過去３０年に渡り、GDPが成長していない唯一の国であり、その間も政府債務は大きく膨らんでいるのが現実です。そして、少子高齢化による社会保障の負担増加は今後も避けられないという厳しい現実もあります。※社会保障のほとんどが高齢者への支出のため、将来の成長には繋がりにくいのも現実です…

 

記事では政府債務の持続性確保という課題に対しても３つのアプローチを提言していますが、これ以上将来の成長に繋がらないことに対して支出をするのは厳しいという現実も踏まえて何に対して支出をするのかをしっかりと考える必要がありそうです。

 

そういった未来志向の支出として記事を引用すると

以下引用

2020年12月に閣議決定された総合経済対策には「デジタル改革」「グリーン社会の実現」「イノベーションの促進」など未来志向の項目が並んでいる。経済社会のあるべき変化を後押しする上で、こうした財政資金の投入には意義があると思う。しかし、そのマクロ経済への効果を正確に見積もることは困難であり、未知の分野への投資にはリスクもある。時代のニーズに応える支出であっても、それが潜在成長率の上昇につながるかどうかは別問題と謙虚に構えておく方がよい。

グリーン社会への移行には、新たな技術や産業の成長促進というプラスの面と、既存の技術やビジネスモデルの価値低下というマイナスの面があり、経済全体としての成長率が高まるかどうかは不確実である。デジタル化も同様だ。産業構造の変化が成長の「源泉」になるか「重荷」になるかは、人材教育など他の政策努力に依存する度合いも大きい。

引用終わり

 

となっており、産業構造を大きく変えるような「改革」を行う場合は、「既存の技術やビジネスモデルの価値低下」というマイナス面があるので、雇用に関しても新たな雇用もあれば失われるものもあり、そういった移行を行うためにも「教育」が重要になってきます。記事にある通りで他の政策とも連携して行う必要があります。

 

以前ご紹介した、エストニアのデジタル化の流れでも、雇用の移行と教育がセットになって行われていましたが、日本政府にもそういった総合的な対策を期待したいところですね。

 

 

そして、大荒れでスタートした２０２１年も、将来の成長に向けた、世界各国の財政支出が続くとすれば、実体経済よりも株価が先行していく事になるでしょう。※というよりお金の価値が下落していく流れが加速しそうですね。

 

個人のライフプランで言えば、資産運用の必要性が更に増していく事を意味します。

 

まだ、資産運用をライフプランに取り入れていないという方は、正しい知識を持って、行動に移して下さい！

 

自分で行うのは不安という方や、ライフプランに取り入れる資産運用を行いたいという方は、ぜひご相談下さい。

 

ご相談はこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

2020年も終わり、2021年がスタートしましたね！

昨年はゴーン氏の逃亡に始まり、イラクの緊張状態があった中で、新型コロナが流行るという激動の年初でしたが今年はどうでしょうか？

 

日経新聞にはこんな記事もありました。

 

日経新聞　1/5Web版　「今年の10大リスク、首位はバイデン氏　米調査会社」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04AY50U1A100C2000000

 

以下引用

米調査会社ユーラシア・グループは4日、2021年の世界の「10大リスク」を発表した。首位には米国のジョー・バイデン次期大統領を意味する「第46代」を選び、米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなしている社会分断の拡大を警告した。2位には新型コロナウイルスの長引く影響をあげて、世界政治や経済の安定を脅かすと予想した。

引用終わり

 

記事によると2021年10大リスクの1位は米国「第４６代大統領」とのことですが、アメリカでは昨年１１月に行われた大統領選挙を「不正」が行われたとして、米国民の半数が非合法とみなしている現状を大きなリスクと考えているようです。

 

このままバイデン氏が大統領になっても、国民の半数が選挙結果に納得していないとすれば、バイデン氏が掲げている政策が実行に移せず、また国民に支持されていない大統領では外交問題にも影響が出るのは避けられないでしょうから、世界の覇権国家であり経済の牽引役でもあるアメリカの停滞に繋がる可能性もありますので２０２１年というか、今後４年間の大きなリスク要因になりそうです。

 

また、２位の新型コロナに関しても、７日に日本でも１都３県で緊急事態宣言が発令されるようですが、今年もまだまだ政治・経済そして生活にも大きな影響がありそうですね。

 

個人的にも２０２０年代は日本の大きな分岐点と考えています。

 

少子高齢化が進み、そこに歯止めを掛けられず、経済も世界でただ一国停滞を続けたこの３０年。日本が高度成長期に培ってきた財産も減り続けており、この１０年で大きな転換ができなければ、このまま日本は東アジアの小国になってしまうかもしれません。

 

そうなったとき、高齢者が多く資源もない国がどう生き残れるのかと考えると不安になってしまいます。こういった大きな課題は私たちにはなかなかコントロールできませんが、一人一人の頑張りが必要なのは確かです。

 

不安を現実にしないためにも今年も含め踏ん張りどころですね！

 

箱根駅伝でも駒澤大学が最終走者で３分以上あった差を「諦めずに」走り、奇跡の逆転優勝をしましたが、私たちも「諦めずに」頑張りましょう！

 

そのためにも、現実を直視し、時代の変化に対応して「成長・進化」していく事が大切と思います。

 

昨年末、企業経営者の方から、「最近、自分で考えない人が増えた」という旨の話しを聞きましたが、これも２極化しているように思えます。例えば、新型コロナの情報でも、マスコミの情報を鵜呑みにしてただ怖がる方もいれば、そういった情報を自分で調査・分析して「正しく恐れる」ことを実践している方もいます。

 

不安は漠然としていると余計に怖いものです。

 

同じように「将来不安」もただ恐れるのではなく、不安の正体を探して「正しく恐れ」対策を行えば不安は少なくなります。（実際は安心できたという方が多いです）

 

今年起こる様々な出来事は私たちではコントロールできないものが多いかもしれませんが、自分でコントロールできることに注目して、そこをしっかりと行うことで対応して行きたいものですね！

 

私も今年の目標を掲げ、自分ができることに集中して「成長」できる一年にしたいと思います。

 

今年もよろしくお願い申し上げます。

 

今日もありがとうございました。