2022年

6月

21日

変わらない保険業界の闇…

こんにちは。

秋田のファイナンシャルプランナー土田です。

 

私が金融業界に入ったのは16年前で、外資系の保険会社から声が掛かり転職したのがきっかけですが、その転職理由の一つに「生命保険業界への不満」がありました。

 

プロフィールにも書いておりますが、母を中1で亡くし、父が50代で難病に罹り寝たきりになりましたが、その時の保険会社や担当者の対応があまりに酷く、困った時に助けてくれるのが保険なのに、一体どうなっているんだ!という不満があり、そんな不満を持つ人が、私が業界に入ることで少しでも減らせればという気持ちもあって、思い切っての転職でした。

 

また、そういう個人的な経験を糧に業界を良くしたいという方や、人間的に素晴らしい方とも沢山会う事もでき、保険業界もこれなら変わっていくと思っておりました。

 

しかし、残念ながら保険業界はなかなか変わらないようです。

 

日経新聞 2022//21 Web版 「金融庁、保険業界の死角にメス 代理店の実態調査へ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB190VE0Z10C22A6000000/

 

以下引用

金融庁は、保険契約を巡るトラブルが相次ぐ保険代理店にメスを入れる。今夏をめどに代理店対応の強化策をまとめた指針を公表する。財務局と連携して代理店への聞き取り調査の回数を大幅に増やすほか、保険各社に代理店管理の強化を求める。「保険内容を十分説明していない」といった苦情が相次ぐなか、代理店の動向に監視の目を光らせ、顧客保護の徹底を図る狙いだ。

保険代理店は生命保険で約8万、損害保険では約16万ある。保険各社にとって代理店は主要な販売チャネルだ。ただ、代理店による保険販売を巡る苦情件数は近年高止まりしている。生命保険協会によると、生保代理店での契約に関する苦情は2019年度に過去最多の948件。新型コロナウイルス禍の20年度も700件ほどと高い水準だった。

具体的なトラブルとしては、「公的保険の説明を十分していない」「外貨建て保険など元本割れのリスクを知らなかった」「(手数料目的で)短期間で次々に保険を乗り換えさせられた」などがあるという。

引用終わり

記事の通り、保険代理店に対する苦情が2019年に過去最多だったようです。※保険会社への苦情も同等程度でしたが、代理店への苦情が年々増加傾向にあるようです。

 

保険会社への苦情が減っているのは、恐らく社内でのコンプライアンスが機能しているからというのが大きいと思います。私が保険業界にいた時には、まだこの辺が緩くて、勝手にお客様の子供の名前で保険加入している生保レディーがいたなんて(掛金も生保レディーが払っていた(汗))こともありました。

 

また、保険会社のノルマも今よりも厳しかったと思いますし、既契約者のフォローでも給料が貰えるようになった会社も多くあり、それも無理な保険募集をしない理由になっていると思います。

 

その点、代理店ですと、コンプライアンスが代理店によって大きく差がありますし、社内勉強会の様なこともやっている代理店は少ないと思います。

 

また、元々、保険業界は「お金を稼ぐためにやっている!」という方も多く、特に法人保険や個人でも貯蓄型保険を販売すると掛金も高く、手数料も高くなるので、本来の保障提案はそっちのけで手数料の高い保険を販売する営業が多い業界ですので、保険会社・代理店問わず、加入する側も一定程度の金融リテラシーがないと、後々「騙された!」と感じるような保険に加入させられてしまいます。※勿論お金を稼ぐことは悪いことではないのですが、不必要なものを売って稼ぐのは詐欺に近いことです。

 

実際に、私に相談にいらっしゃる方でも「本当に酷い保険」に加入させられた方は後を絶ちません(汗)

 

最近は、ネットなどで無料FP相談に申込みをしたら、「保険代理店」の営業マンが来て、外貨建て保険に収入に見合わない掛金で掛けさせられた事例や、ライフプラン相談をしたはずなのに、ライフプランに全く合わない保険(これも多額の貯蓄型保険)に加入させられたというケースもあり、年収・家族構成・雇用形態や企業の福利厚生・家計状況すら考えずに「自分が売りたい保険」を提案し、相談者は素人なので、プロがこれが良いというならという感じで加入してしまったという状況が見え、正直怒りを覚えました。

※勿論、保険という仕事に誇りを持って活動されている方もいらっしゃいます!そういう方のお客様は私に相談に来ることもなかなかないでしょうからこういった件が目立つのでしょう。

 

また、そういった貯蓄型保険販売をされているケースでは肝心な保障は不足ということも多く、私が所属していた保険会社では「保障を提供するのが保険会社の責務」という考え方でしたので、こういった保険屋さんは保険屋さんとも呼べないと思ってしまいます。

 

私が所属している保険代理店と金融商品仲介業者の「FPアソシエイツ&ファイナンシャルサービシズ株式会社」では、私の様な独立系FPが所属している会社ということもあって、保険も証券も取り扱っていますので、ライフプランを作成して、クライアントに合った保険と運用を提案する方が大半で、基本スタンスは「保険は必要保障をしっかりと」「将来資金はライフプランから必要な利回りを算出して投資も活用」というものです。※勿論ライフプランやクライアントの価値観に応じて検討・提案します。

 

この様に書くと、手前味噌で恐縮ですが、こういった保険業界や金融業界の悲しいニュースを目にする度、私たち独立系FPがもっとシェアを伸ばし、本来は素晴らしい「金融の力」を多くの方が味方にできる社会にしなければと思います。

 

今日は少々怒りが込み上げながら(汗)の記事になりましたが、少なくとも、貯蓄型保険に加入をしている方や加入を検討されている方は、セカンドオピニオンとしても独立系FPに相談してみて下さい!勿論当事務所でも承りますし、初回面談は無料ですからご活用下さいね!

 

お問合せはこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

 

 

2022年

6月

17日

加速するインフレの中、瀬戸際に立つ日本

こんにちは。

秋田のファイナンシャルプランナーの土田です。

 

世界のインフレ(物価上昇)が止まらない中、日本でも様々な物の値段が上がっており、給料があまり上がらない、年金生活者は年金が逆に下がるという中、先行き不安という方も多いかと思います。

 

そんな中日経新聞の特集記事「世界インフレの実相③」ではこんな記事がありました。

 

日経新聞2022/6/17 Web版 「日本の家計、緩まぬ財布 エネルギー除き物価上昇0%」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA064YT0W2A600C2000000/

 

以下引用

問わず語りの釈明だった。7日、首相官邸で経済財政諮問会議に出た日銀の黒田東彦総裁は去り際、記者団に「誤解を招いた表現だった」と認めた。6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言し、野党が「無神経」などと批判を強めていた。8日には衆院財務金融委員会で発言の撤回に至った。

日本もインフレが進むのか。評価が難しいことが迷走の背景にある。

4月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除き前年同月比2.1%と、日銀が目標とする2%7年ぶりに超えた。内実は資源高の影響が大半。エネルギーも除くと0.8%にとどまる。消費の性質別にみても食品など「基礎的支出」の4.8%に対し、ぜいたく品など「選択的支出」は0.1%とまだら模様だ。米国は食品・エネルギーを除いても6%を超える高インフレで、日米の差は依然大きい。

日本の家計の余裕が行方を左右する。総務省の家計調査で、可処分所得は2021年に月平均49万円強と10年前から約7万円増えた。共働きが広がり、世帯収入が増えたためだ。この間、消費支出はほとんど伸びず31万円弱にとどまる。代わりに預貯金の純増額が5万円から15万円になった。

貯蓄の拡大は将来不安もにらんだ節約志向を映す。毎月の光熱・水道代は22年に入って前年比2桁増が続く。さらにここ数年、消費支出に占める食費の比重を示すエンゲル係数が高まっているところに食品値上げラッシュも重なる。生活防衛色を強める家計の財布のひもは緩みそうにない。

引用終わり

 

記事の通り、エネルギーと生鮮食品を除いた消費者物価指数(コアコアCPI)では、0.8%となっており、この数字だけ見ればまだインフレとも言えない状況です。

 

これに関しては、生活必需品であるエネルギー(ガソリン・灯油・電気代など)や食品が値上げされた為、その他支出を減らすことで対応している一般国民と、そういった行動特性を考えて材料費の高騰を価格転嫁できない企業の関係があります。

 

材料費の価格高騰を値上げによって賄えない状況が続くと、当然企業も何か他の手段で利益を確保しなくてはいけません。

 

その手段の一つとして「人件費」の圧縮があります。

 

これは

価格を上げられない→生産コストを下げる=給料を上げられないので買う力が増えない→価格を上げられない

こういう循環になってしまいます。これを「デフレスパイラル」と言います。

 

そして日本だけが30年間給料が上がっていないのですが、その原因としてこの「デフレスパイラル」があり、安くて良いものを求めることは悪いことではありませんが、それが行き過ぎた結果として30年後の私たちに重く圧し掛かっていることも事実です。

 

それでもこれまでは、「工場を国外に出して安い外国人労働者を雇用する」「非正規労働者を活用し正社員を減らして人件費を下げる」などの方法がありましたが、それもここ30年で「外国人の給料も上がった」「非正規が増えたことや、消費税・社会保険料などが上がり、日本人の手取りが減ったことで益々日本人に買う力がなくなった」こともあり、今回の世界的インフレで日本は瀬戸際に立たされていると言っても過言ではない状況と思います。

 

記事でも、「日本経済へのデフレ圧力が再び高まる危うさもちらつく」と締めくくっていますが、

世界的に見てデフレでも、物価上昇は止められなければ、給料は上がらないが物価はどんどん上がっていく、所謂「スタグフレーション」となるでしょうから、企業も国民もお金の管理・運用がより重要になるでしょう。

 

先日、物価上昇を国民が受け入れていると発言し批判を受けた黒田日銀総裁ですが、昨日から開いている金融政策決定会合でも大規模緩和を継続すると決定したようです。

 

アメリカやEUが利上げし、スイスまでも利上げをする中、日本は利上げせずどこまで踏ん張れるのか?また円安はどこまで続くのか?そうなれば輸入物価も更に上昇するので非常に先行きが不安になりますね…。

 

そんな中、ではどうしたら将来に安心ができるのか?

 

その方法が「ライフプラン」の作成です。

 

こういう不安があるときは、どうしても近視眼的になりがちです。そんなときこそ人生という長期的な展望に立って、今を見ることも非常に大切です。

 

その上で、人生を幸せに生きるために必要なお金をどう管理・運用するとよいのかを考え、実行していくことで、今も将来にも安心感が持てますし、非常事態も想定ししっかりと備えることもできます。

 

ご自身でやってみたいという方はこちらもご参考下さい。

 

プロのサポートを受けながら!という方は、ぜひお問合せ下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

2022年

5月

31日

金融リテラシーがより重要に!高校でも遂に金融教育スタート!

こんにちは。

秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

 

今年もあっという間に531日になりました。

来月で今年も半分が終わりますから、計画をしっかり実行できているかを確認してみましたが、やや遅れ気味(薄々感じていましたが…)でしたので、来月で立て直しを図り良い気分で設立10年を迎えたいと思います!

 

さて、先日クライアント企業での「金融リテラシー向上セミナー」を開催してきました。

 

高校生の金融教育が始まるということで、従業員の方にも最低限の金融リテラシーを持って欲しいという、経営者のお考えから実現(素晴らしい社長ですよね!)したのですが、開催して分かったのは、やはり従業員の方々も金融に強い関心がありました!

 

というのも、1時間のセミナー終了後に参加者の半数が残って質問タイムがなんと約40分も続いて、それも具体的な内容(住宅ローンの選択や個人年金保険とiDeCoではどちらがいいのか?保険はどんな保険に入れば良いのか?など)で、普段、お金の相談を誰にしたら良いか分からないからこそ、ここぞとばかりの質問が出たのだと思います。

 

これには経営者も驚いており、次回はもう少し具体的な内容(資産運用や保険の考え方、ライフプランの立て方など)でお願いしたいという依頼も頂きました。

 

こういった従業員向けの「金融教育」は大企業では行っているところも増えていますが、なかなか中小企業では行われていないと思います。

 

しかし、国が高校生にも金融リテラシーを身につけて欲しいと思うほど重要なものです。

 

今回の企業様も退職金制度に企業型確定拠出年金を導入したことがきっかけとなり、こういったセミナー開催になりましたが、福利厚生としても非常に良い取り組みと思いました。

 

物価上昇が日本でも起こっており、明日からもカップ麺などの値上げが行われますが、今後もこういったことを踏まえて、資産形成をしていく必要があります。

 

その為にも、金融リテラシーを高め、お金の効率を上げることがより大切になりますね。

 

企業においては、退職金制度に企業型確定拠出年金を導入することをお勧めします!

「選択制」にすることで、企業にも従業員にも社会保障費の節減効果も期待できますので、非課税制度と合わせ、高効率で資産形成が可能です!ご興味ある方はぜひお問合せ下さい。

 

また、個人の方も、ライフプランを立て、ご自身やご家族の「いつ・いくら」を明確にして、その資産形成にはどんなアプローチが良いのか考え、実行していくことや、不要な保険に加入しないことや、無駄な支出を抑えるなどで、お金の効率を大きく上げることもできます!

 

当事務所では相談料は掛かりますが、手前味噌ながら、独立系FPとしての10年の経験や知識をあなたの家計のためにフル活用できるとお考えいただければ、寧ろ「安い!」と言って頂いております()※そもそも何のお役にも立てなければ料金も不要です。

 

2020年からコロナ問題・ウクライナ問題など大きく時代が動いています。ダーウィンではありませんが、変化に適応しなければ生き残れない時代かも知れません。

 

相談してみようかな、と感じた方は初回面談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

2022年

5月

02日

進行する円安やインフレに備えるには…

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

秋田市でも新緑が綺麗な季節になってきました。

今年からアウトドアの趣味を始めようと動いてきたので、これから時間を作って新しい趣味の活動をしたいと思います!

 

さて、最近は円安やインフレについて聞かれることが多くなりました。

 

それだけ物価上昇の影響が家計に大きく圧し掛かっているという事ですが、今よりも将来への不安が大きいようです。

 

収入が上がるペースよりも物価が上がるペースの方が大きければ年々生活は苦しくなりますし、公的年金も物価上昇分上がってくれるものではないので、物価上昇は高齢になった時も重く圧し掛かります。

 

更に、参院選で自民党がある程度議席を確保した場合に、俗にいう「コロナ増税」を「金融所得課税強化」、「炭素税」導入や「消費増税」などでしてくるのではないかという記事も散見されます(汗)そうなれば、国民負担率(所得の内税と社会保障でどのくらい負担しているか。私が生まれた昭和51年度は26.6%で令和3年度は44.3%)が更に上がり、物価上昇と合わせると私たちが使えるお金が益々減ることになります(涙)

 

そんな中、日経新聞にはこんな記事がありました。

日経新聞2022年52Web版 「「悪い円安」、家計の処方箋 通貨分散でインフレ相殺」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB215AC0R20C22A4000000/

 

以下引用

急激な円安進行が毎日の暮らしに暗い影を落としている。円安の影響は立場によって様々。ただ今回は、輸入価格の高騰が身近な商品やサービスの値上げラッシュを引き起こす「悪い円安」の側面が色濃い。どう付き合っていけばいいのだろうか。

円相場は428日に1ドル=130円台をつけ、およそ20年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。きっかけは、新型コロナウイルス後の世界的なインフレ不安とロシアによるウクライナ侵攻だ。

昨年以降、コロナ下の長い自粛生活の反動による消費の急拡大に対し、生産や流通が対応できずに物価が高騰。今年に入り、エネルギーや食料の主産地であるロシアとウクライナの武力衝突が起きたことで、世界的なインフレ不安が一段と強まった。

景気回復で先行する米連邦準備理事会(FRB)は3月から、インフレを抑えるために政策金利の引き上げに着手。欧州中央銀行(ECB)も先行きの利上げをにらんで量的緩和政策の縮小に踏み出した。一方、景気回復が遅れる日本は大規模な金融緩和政策を続ける方針を堅持し、日米間の金利差が急拡大した。投資マネーは金利が高い通貨に流れやすく、結果として円からドルやユーロへ、つまり円安・ドル高、円安・ユーロ高が進んだ。

「悪い円安」と呼ばれるのは、円安が商品やサービスの値上げを引き起こしているからだ。エネルギーや食料の自給率が極端に低い日本の場合、原油や小麦などの大半を輸入に頼らざるを得ない。世界的なインフレで値段が上がっているうえ、大幅な円安で円に換算した時の輸入品価格が高騰。国内製品も生産や流通の過程でガソリンや電気を使うため、値上げせざるを得ない状況に追い込まれている。

円相場の長期グラフをみると、これまでも急激な円安が繰り返し訪れている。暮らしを支えるためには、円安が進むたびに節約するしか方法はないのだろうか。そこで保有する通貨の国際分散という手法を提案したい。円預金だけでなく、ドル預金やユーロ預金などにも分散させて保有する考え方だ。

引用終わり

 

記事では円安対策として「通貨分散」を提案していますが、記事中にある通り、1ドル100円の頃にしていた外貨預金であればよいですが、円安の今から外貨預金をするのは円高に振れるリスクもありますし、事後的でありそこまで有効な手段とも思えません。

 

つまり、日頃から備えておくことが重要ということになります。

 

これは円安だけに言える事ではなく、インフレも同様ですし、もっと言えば将来の年金不安に対しても準備しておけるかどうかが大切になります。

 

収入が上がりにくいのに支出は増えていく。

 

残念ながら日本ではその流れが収まるどころか加速しています。

 

政治にもいい加減変わって頂きたいところですが、これは私たちにできる事は限られており、仮に政策など変えられたとしても時間が掛かります。

 

ですので、自分にできることから準備を始めていくしかありません!

 

その為には、自分のライフプランを知る事が大切ですし、その上で将来をある程度予測して準備手段を考えて行動していくことです。

 

ご自身で考えてみたいという方はこちらもご参考下さい。

 

プロのサポートを受けながら…という方はこちらからぜひお問合せ下さいね。

 

今日もありがとうございました。

 

2022年

4月

29日

「全体として」円安は本当にプラスなのか!?

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

昨日、日銀の金融政策決定会合後に黒田日銀総裁が記者会見を行いました。

急激な円安が続き、資源高もあって日本経済の先行きが不安視されていますが、黒田総裁によると「全体として円安はプラス」という判断で、金融緩和も継続するようです。

 

日経新聞2022年428Web版 「円安阻止より金利抑制 日銀、長期緩和抜けられず」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB28A5V0Y2A420C2000000/

 

以下引用

日銀の黒田東彦総裁は28日の金融政策決定会合後の記者会見で「全体として円安はプラス」と強調した。円安阻止よりも金利抑制による景気下支えを優先する姿勢を改めて鮮明にした。ただ、輸入価格を押し上げる円安は企業による値上げを通じて国民負担を増大させる。日本の産業構造が変化するなか、企業の利益を押し上げる効果も低下している。

日銀が28日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、2022年度の実質成長率見通しを従来の3.8%から2.9%に引き下げた。利上げに動く米国は足元の国内総生産(GDP)がコロナ前水準を上回るのに対し、日本はコロナ前と比べると低い水準にある。黒田総裁は記者会見で「金融緩和の出口を早急に探ることにはなっていない」と話した。

米国が利上げに動くのは、物価上昇率が約40年ぶりの高水準となっているためだ。日本も資源高などの影響で22年度に「いったん2%程度」(黒田総裁)まで高まるとみているが、23年度は1.1%程度まで再び落ち込むと分析している。日銀が目標とする2%の物価上昇率の実現には距離がある。

円安について黒田総裁は「過度な変動はマイナスに作用する」と認め、相場の行方を「十分に注視する」と述べた。円安が多くの国民にとって負担になっているとの認識は政府内でも根強く、「悪い円安」(鈴木俊一財務相)への懸念に配慮をみせたようにもみえる。

そのうえで「全体として円安がプラス」との認識も繰り返した。円安が進めば、輸出型の大企業が潤い、家計にしわ寄せが及ぶという面がある。こうした悪影響を軽減するのは本来、財政政策の役割だ。政府は26日の関係閣僚会議で物価上昇への対策を決めた。石油元売りへの補助金拡充や生活困窮者への現金給付が柱となる。

 

引用終わり

 

記事の通り、昔と比較しても、日本の輸出企業であっても、海外に拠点を置くようになり、構造的に円安での恩恵も限定的になっています。

 

そして、日本国内で円安は物価高に繋がるので、給料も上がらないのに(寧ろコロナ禍で減少している方も多い)物価は上がるという「スタグフレーション」状態になり、景気に悪影響を与えてしまう事になります。

 

一見するとデメリットが目立つ円安ですが、黒田総裁の目には「全体で見ればプラス」と映っています。

 

しかし、日本商工会議所は28日中小企業を対象にした調査結果として、「円安をメリットの方が大きい」と回答した企業が1.2%、「デメリットが大きい」が53.3%と発表しています。一部の輸出大企業はメリットを感じられるでしょうが、黒田総裁の言う「全体」とはどこなのでしょうか?※確かに海外からみれば日本が安くなっているので、不動産や企業を買収するにはいい機会ですが、そこも含めて全体なのでしょうか…。

 

今回の円安の原因として、資源高による貿易収支の悪化があり、そこにアメリカの利上げによる投資・投機的な取引増が加わっているため、是正をするにも容易ではありません。そのため、円安トレンドは何もしなければ更に進むかもしれず、また、長期化する可能性もあります。※投機的な動きが逆に動く可能性もあるとはいえ…。

 

私たちの生活においては、繰り返しになりますが、物価高による生活コスト増加と収入増は不景気で難しいという状況を生みやすいため、益々厳しくなっていくかも知れません。

 

政治にも期待ができない状況である以上、自分でできることはしておく必要があります。

※岸田政権の物価上昇対策は石油元売りへの補助金拡充と生活困窮者への現金給付でした…

 

自分でできることとして、生活コストの見直しがありますが、今だけではなく将来も見据えて行う必要があります。特に将来の必要資金はインフレも考慮しないといけません。また、住宅ローンを固定金利から変動金利に変えて支払額を下げようとしている方が増えているようですが、これも安易に考えては危険です。目先だけを考えるのではなく、今も将来も考えることが安心に繋がります。

 

今も将来も考えて、全体として安心できる方法が「ライフプラン」の作成です。

 

自分でやってみようという方はこちらもご参考下さい。

 

プロのサポートを得ながら作成したいという方はこちらからお問合せ下さい。

 

今日もありがとうございました。

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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