こんにちは、秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

地元のお祭りが20日21日と開催され、参加し肩を負傷してしまいました（汗）

やはり年齢を感じる今日この頃です。

 

つい先日、史上最高値を更新した日経平均ですが、4万円も割ってしまい勢いを失ってしまいましたね。

日経新聞Web版にこんな記事がありました。

「日経平均続落　チャートに天井サイン「宵の明星」が点灯」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB240ZD0U4A720C2000000/

 

以下引用

日経平均株価が続落している。7月中旬に最高値を3営業日連続で更新した後で急落し、チャート上では「宵の明星」と「三川（さんせん）」と呼ばれる2つの売りサインが同時にともった。続落のきっかけは米大統領選でのトランプ前大統領の再選に対する思惑だが、チャートのサインは自己実現的に投資家のリスク選好姿勢を後退させかねない。市場心理は改善するか。2025年3月期の業績見通しを上方修正したニデックをはじめとして今週から本格化する3月期企業の決算発表が、日本株の先行きを左右しそうだ。

24日の東京株式市場午前終値は85円（0.2%）安の3万9508円だった。一時上昇に転じる場面もあったが、前日の米株安の流れを引き継いだ。ファーストリテイリングや信越化学工業など日経平均寄与度の高い銘柄が一時2%安。日経平均は6営業日で1800（4%）円近く下落し、6月終値からは「いってこい」となった。

株価の反転にはしばらく時間がかかるかもしれない。ここにきて市場で意識されているのは、日経平均の日足チャートにともった「宵の明星」と呼ばれるサインだ。

宵の明星は、陽線、上向きの窓、星、下向きの窓、陰線が順番に並んだもので、高値圏でこのパターンが出ると、上昇から下落への転換のサインとされる。英語では「アイランド・リバーサル」と呼ばれ、海外でも有名な天井サインだ。これが12日にともり、実際にその後、株価は軟調になっている。

引用終わり

 

記事にある通り、チャートのサインは「自己実現的に投資家のリスク選好姿勢を後退させた」のかも知れません。

 

株式投資はよく「美人投票」と言われます。

美人コンテストを行った場合、様々な容姿の方が（女性とは限らずです）参加しているので、そこで一番を決めようとすると、投票する方の好みがでます。

また、一位になる方に投票しようとすると、他の投票者の好みを考える必要もあるため自分の好みだけでは決められません。

 

そうなると一番投票を集めるのは、絶対的な美人ではなく相対的に美人に見えた方になるかもしれず、コンテストで勝つにはそこも考えて戦略を練る必要があります。

つまり自分が美人と思った方に投票しても勝てない（1位になれない）。思った結果にならないということが起こり得るということです。

 

今回の様な、統計学的な天井サイン「宵の明星」「三川」が出ると、仮にまだ上がると思っても、心理的には弱気になりますし、他の投資家が売り始めるとそれに釣られるということも起こります。

 

この様に株式市場は経済的な指標や決算状況だけでなく、心理や統計も作用します。

 

記事の後半には売買代金の小ささから「宵の明星」の影響は強くないとしていますが、一旦上昇相場に待ったがかかったのは事実であり、米国大統領選でも民主党で動きもありましたし、来週の米国・日本での中央銀行会議の内容でどう動くかにも注目です。

 

 

今日もありがとうございました。

 

こんにちは、秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

 

物価上昇が定着してきた感がありますが、先月の物価もやはり上がっています。

日経新聞2024/7/19Web版「消費者物価、6月2.6％上昇　電気・ガス代が押し上げ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA188OM0Y4A710C2000000/

以下引用

総務省が19日発表した6月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8となり、前年同月と比べて2.6%上昇した。政府が電気代やガス料金などの負担軽減策を縮小したことで、電気代やガス代が値上がりした。

前月の2.5%上昇から伸びが拡大した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.7%の上昇だった。2年10カ月連続で前年同月を上回った。依然として日銀の物価安定目標である2%を超える上昇が続いている。

引用終わり

 

物価上昇が収まらず、どんどん生活コストが上がっています。

数年前まではインフレの話しをしても実感が湧かないという方が大半でしたが、今やインフレも常態化してしまいました。

 

物価が上がっているという事は、お金の価値が下がっているという事ですので、銀行預金などで「元本を守る」という事をしても、実質的にお金が減っている状態になっています。※お金が腐っていくという表現を最近よく耳にしますね。

 

また、物価が上がっても給料がそれ以上に上がってくれればよいですが、賃金上昇率よりも物価上昇率が上回っている状態ですので、同じ生活をしていてもどんどん苦しくなってしまいます。

 

更に、公的年金も物価上昇分受給額が上がる仕組みではなく、年金生活者は勿論、将来もらう年金も実質的に減っていることになりますね。

 

そんな現実がある訳ですから、私たちにできることは「お金の効率化」です。

 

無駄な支出を削ることは勿論ですが、資産の運用方法を適正にすることで効率を上げることができます。例えば生命保険で貯蓄も兼ねた終身保険や個人年金などはインフレの時代ではあまりに非効率です。

無駄な保険は見直すことをお勧めしますが、無料の保険相談は保険を売ることが目的の方に相談する形になるので要注意です。※無料相談は無料商談と思って下さい。実際に無料相談のFPに相談したら節約ではなく逆に掛金が上がったという方もいます。

 

見直しをして適切な保険にできれば掛金節約もでき、保障も安心できるものになりますので、有料であっても効果大です。

 

当事務所のライフプラン相談であれば、ライフプランに合わせた適切な保険の見直しができ、資産運用も最適化ができますので、一気に安心感が高まります！

 

初回相談は無料ですのでぜひお問合せ下さい。

※今月中のお問合せであれば相談日が来月以降でも現行料金でご相談可能です！

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

こんにちは、秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

 

 

蒸し暑い日が続きますね。

今週末地元のお祭りですが、天気は雨予報ですが、天照大神様が何とかしてくれると願っています(笑)

 

さて、5年に一度の年金財務検証が今年行われ、検証結果が公表されております。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

 

2004年の所謂「100年安心年金改革」から20年が経ち、当初の計画とは大きくズレが生じている状況です。

 

今後の現役世代の負担は増やし、受給者の年金水準は下がっていくことが2004年から決まっており、所得代替率（現役世代の所得の何％が年金で貰えるか）を50％まで下げて、そこからは下げない。→だから100年安心！という改革でした。

 

しかし、長引くデフレと現役世代の収入が上がらない状態で、逆に所得代替率は上がってしまい、年金改革が急務であり、このままでは所得代替率が３０％台もあるという試算も出されています。

 

ですので、厚労省としては何とか保険料収入を上げようと必死です。

 

日経新聞の記事をご紹介します。

日経新聞２０２４/7/17Web版「年金保険料の上限アップ、「割に合わず」か「社会の要請」か」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA220EJ0S4A620C2000000/

以下引用

会社員や公務員が入る厚生年金の保険料上限を2025年の年金制度改革で引き上げる案が政府内にある。実施された場合、年収798万円以上の225万人は負担が増える。年金財政の健全化につなげる目的だが、当事者や事業主には反発が出ている。

「仮に負担が月1万円増えるとしたら年間12万円。この金額を数十年間運用できたらと考えると、年金が年間十数万円増えても割に合わない」。都内のコンサルティング企業に勤める30代の男性は政府案について、こんな算盤（そろばん）をはじいた。

厚生年金の保険料は月収水準によって32段階に区切った「標準報酬月額」に18.3%をかけた金額を労使で折半する仕組みとなっている。現在の標準報酬月額の上限は65万円で、本人の保険料は月5.9万円となる。

標準報酬月額が65万円に到達すると、月収は150万円でも1000万円でも負担する保険料額は変わらない。老後に受け取る年金額も同じだ。

厚生労働省が3日に発表した財政検証結果は上限を75万円、83万円、98万円の3通りに上げた場合の影響を試算した。上限の引き上げによって保険料収入が増え、年金財政は厚くなる。

 

引用終わり

 

これだけでなく、パートの社会保険加入や個人事業主の厚生年金加入など様々な、保険料収入増アイディアが出され、徐々に実行にも移されています。

 

現役世代が高齢者を支える賦課方式がそもそも少子高齢社会にはそぐわないものなので、制度自体を大きく替えなければいけないのですが（他国では高齢化を見越して制度を大きく変えています）、根本を変える案はなかなか出て来ません。

 

ただでさえ、収入の半分を税と社会保障で取られている国でこれ以上負担を増やすのは多くの国民にとって厳しいところです。ましてや物価がどんどん上がっている状況での税・社会保障の「値上げ」ですから家計には痛すぎます。

 

正直、これだけ取られると、将来の安心というよりも今が厳しいということになりますし、そうなると公的年金以外の資産形成が難しくもなります。

 

資産形成にNISAやiDeCoなど投資商品を使った運用を行う方が増えてはいますが、ライフプランを立てずに行っているので、中にはリスクを取り過ぎていたり、焼け石に水程度の運用資金だったりとプロからみて疑問符がつくものが多いです。

 

ですので、ぜひライフプランを立て、「いつ、いくら」必要かを見ながら資産運用について考えてみてください。

 

プロと一緒にという方はぜひご相談くださいね！

ご自身でという方はこちらもご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

こんにちは。

秋田のファイナンシャルプランナーの土田です。

 

今日で当事務所の開設から12年を迎えることができました。

これもひとえに支えて頂きました皆様のおかげです。

心より御礼申し上げます。

 

この12年間で世の中が大きく変化しました。

株価も日経平均は1万円を割っており、12月の政権交代で自民党が政権を取り戻し、安倍政権となりアベノミクスが始まる、日本の株式市場の夜明けともいえる年でした。 

昨今では物価が上昇し、金利まで上昇基調になるなど12年前の常識であったデフレと低金利が変わりつつありますが、当時は「物価なんか上がらない」「金利が上がるはずがない」などの声が大きかったことを思い出します。

 

また、12年前に投資なんて言えば「ギャンブル」という認識が強かったですが、今や新NISA,iDeCoと将来資金は投資で創ることに抵抗を持つ方が少なくなっています。とはいえ情報過多の時代ですし、ネットの情報や無料FP相談で金融商品販売目的の似非FPを信じてしまって自分に合っていない金融商品を買ってしまったり、詐欺にあってしまったりする方も増えているのも事実です。

 

時代は変化しても

「自分らしく幸せに生きるため」にライフプランを作成しその実現をサポートする。

という独立系FPの仕事は何ら変わりません。変化の大きい時代だからこそ、情報過多の時代だからこそ、寧ろ重要性は増していると感じています。

 

お客様の人生の良きパートナーであれるよう精進して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 

令和6年７月７日

土田　茂

こんにちは、秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

 

秋田市でも最近はマンション建設が行われるようになりました。

雪よせ（雪かき）をしなくても良いという雪国ならではの需要もあり、場所も秋田駅周辺ということもあって人気もあるようです。

 

ただマンションを購入する際は購入費用以外にも費用が掛かります。特に修繕費には注意をする必要がありますね。

 

日経新聞2024/07/02Web版「マンション修繕、広がる借金依存　機構融資は10年で3倍」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD01BUT0R01C23A2000000/

以下引用

マンション管理組合が大規模修繕で借り入れに頼る動きが加速してきた。2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、工事費は上昇。近年は修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、資金不足に陥る例もある。日銀の政策修正で歴史的な低金利環境の変化が予測されるなか、返済可能か目配りが欠かせない。

住宅金融支援機構が手掛ける「マンション共用部分リフォーム融資」は年々増加。最新の2023年度は約196億円と実績を公表している11年度以来最も多くなった。組合が外壁塗装や給排水管補修など共用部分の工事に使える融資で、金額は10年前の3倍に迫る。特にここ1年の増加が大きい。23年度は前の年度比約4割増を記録した。

不動産事情に詳しいさくら事務所（東京・渋谷）の土屋輝之マンション管理コンサルタントは「修繕を必要とする老朽マンション増加が融資増の主因だが、2000年代に大量供給された物件が最初の修繕時期に差し掛かり、工事費上昇に直面した影響も出ているのではないか」とみる。

中略

 

修繕に充てる資金が不足しやすい構図も借金依存に拍車をかける。近年の物件では購入当初の修繕積立金を低く設定し、数年おきに上げる「段階式」が多い。18年度の国土交通省調査では00〜09年に完成したマンションは約57%が段階式だ。中には所有者の話し合いが難航し、計画通りに引き上げができない物件も出てきているという。

こうしたケースは3月まで開かれた国の有識者会議でも議論になった。問題視する声はあるが、抜本的な解決策は見えない。築年数が比較的浅い物件でも、積立金だけでは工事費上昇に対応できない場合がある。「住宅金融支援機構と同様の融資を手がける民間ノンバンクの実績も伸びているようだ」（渕ノ上氏）

23年度の国交省調査では修繕計画に対して積立金が不足するマンションは36.6%を占める。東京都心部のあるタワーマンションでは「計画を精査すると計算上、不足額が5億円前後に膨らんだ例があった」（修繕工事コンサルタント）。

金利が低水準だったのも融資利用を後押ししてきた。住宅金融支援機構の場合、直近の24年7月で返済期間1年以上10年以内の固定型が年1%を切る。11年度と比べ0.8ポイントほど低い。一部の自治体は利子補給の形で助成しており、借りる負担は小さくてすむ。

資金不足だからと安易に修繕を延期・中止すれば、住環境を保てないうえ、外壁のはげ落ちなど周辺にも危険を及ぼしかねない。適切に管理されていない物件は中古での売買も不利になる。

引用終わり

 

記事の通り、マンションの修繕費は段階的に上がる方式が取られており、買う場合にもこういったことを想定しなければなりません。

 

そしてそれでも修繕費が積立不足に陥っているものが36.6％もある様です。現在の資材価格高騰、人件費の高騰などで修繕費自体も上がっており不足分の修繕費用を借金で賄うマンションが増えているのが実態ですので、修繕費が予定通り上昇すること以上に費用が掛かる可能性があるという認識も持つ必要がありそうです。

 

マンションと持ち家ではどっちがお得！？で言うと、秋田の様な地方都市では経済的な面だけで言えば持ち家になりますが、立地やライフスタイル、価値観などと照らし合わせて、どちらが自分に合っているかを検討する必要があります。

 

マンションの方が自分のライフスタイル、価値観に合っているという方は、そういった様々な問題がある事を想定するためにも、ライフプランを立ててみると良いと思います。（勿論持ち家の方もですが）

 

想定外を完全になくすことは不可能ですが、シミュレーションすることで想定内に変えられるものも沢山あるので、ぜひライフプランを行ってシミュレーションしてみましょう！

 

ご相談はこちらからどうぞ。

 

ご自身でやってみたいという方はこちらもご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。