こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

アメリカの12月の消費者物価指数が７％と11月の6.8％も超えました。原料高によるインフレが続いており、デフレが続いてきた日本にも影響が出始めていますが今後も更なる値上げが続きそうです。

 

日経新聞2022/1/14Web版　「食品や運賃に値上げ波及　12月企業物価8.5％上昇」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13EII0T10C22A1000000/

以下引用

個人向けの小売価格にも値上げの波が及んでいる。世界的な商品価格の高騰を背景に、日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比8.5%上昇。企業は客離れを恐れ、消費者向けの値上げをためらってきたが、最近は食品や外食、日用品などコスト高が直撃するモノで値上げが相次ぐ。上がりにくかった物価に変化の兆しが出ている。企業物価指数は21年11月に9.2%上昇し、オイルショックの影響があった1980年12月（10.4%）以来、41年ぶりの伸びを記録した。12月は小幅鈍化したが、記録的なインフレが続いている。

円安の影響も相まって、輸入物価指数（円ベース）の上昇率は41.9%と前月（45.2%）に続き記録的な伸びとなっている。石油など川上での価格高騰が際立つが、最近は鋼板や建設用木材、生産用の機械といった中間財にも値上げが広がってきた。

コスト高が顕著な分野では個人向け商品の値上げも増えてきた。キユーピーは3月にマヨネーズやドレッシングを値上げする。原料の食料油は「過去に経験したことのない高値」（長南収社長）で、物流費も上昇したことに対応する。大王製紙はトイレ紙など家庭紙を3月22日の出荷分から、15%以上引き上げる。燃料や包装フィルムの費用が上がり、値上げ幅は過去最大だ。4月にはパナソニックが照明器具を、LIXILはトイレなど住宅設備を値上げする。

サービス業でも値上げの動きが出ている。うどんチェーンの丸亀製麺は12日から全国の店舗で主力製品を10～30円値上げした。牛丼大手でも値上げが相次ぐ。食材価格の高騰に加え、人手不足も響く。ユニクロを展開するファーストリテイリングも「商品によっては値上げせざるを得ない局面になってきた」（岡崎健最高財務責任者）。東急電鉄は2023年の運賃値上げを国土交通省に申請するなど業種に広がりもみえつつある。

企業の姿勢の変化は日銀が12月に調査した全国企業短期経済観測調査（短観）にも現れている。販売価格が「上昇」と答えた割合から「下落」を差し引いた価格判断DI（指数）は全規模全産業でプラス10と1991年以来の高水準を記録した。先行きはさらに物価が上がるとの回答が多い。

 

引用終わり

 

この様に記事では企業物価指数の上昇分を価格に転嫁し値上げを行う企業が増加していると伝えていますが、これは私たちの生活にとって大きな影響がありますね。

 

単純に物価が上がることもそうですが、こうなると企業もコストカットをしなければならず、外国での生産や人件費の削減を考えなければなりません。

 

そうなれば給料は増えないのに物価は上がるという状態になり、俗にいう不景気下のインフレである「スタグフレーション」になってしまい生活が非常に厳しいものになってしまいます。

 

以前から「このままでは日本は近い将来スタグフレーションになる」と予測されていたことがいよいよ現実になってきました…。

 

物価が上がるということは、それと同じくらい給料が上がり、銀行の利息も貰えないとどんどん貧しくなってしまいます。

 

給料の上げ下げは残念ながら会社員や公務員など一般的にはコントロールできません。

 

であれば、お金にも働いてもらって、物価上昇よりも高い金利を得られるようにするのはもはや必須だと思います。

 

また、この物価上昇という現象は、一般的に年数％ずつの変動のため、痛みを感じにくく、よく「ゆでガエル」の例話がありますが、ゆっくりと着実に生活を厳しくしていくものです。

 

ですから、「物価は上がったけどこれくらいなら大丈夫」と考えず、将来は更に物価が上がる前提で備えることが大切です。

 

最近のブログもかなり危機を煽っているように思われるかも知れませんが、残念ながらこれが現実です。(ご紹介している記事もそうですが、最近は日本の危機が現実化した記事が多い)私の考えとしては日本経済破綻論を今は取りません（現状では破綻確率は非常に低いので）が、格差拡大は間違いなく進行すると思いますし、貧困層が拡大すると思っています。※残念ながら事実そうなっています…

 

今年で事務所開設10周年なのですが10年前はまだここまで日本も衰退していなかったですし、コロナもあって衰退のスピードも上がってしまったと思います。

 

多くの方が、そういった危機に気付いて行動して頂けるようこれからも情報発信していきますが「分かっているけど」と行動まではしない方も多くいらっしゃるのも事実です。

 

そして「わかっているけど行動しない」は実は「行動しないこと」を選択していることであり、不安は消えないばかりか、不安な未来が現実化していきます。

 

ですからこれをご覧頂いていて、まだ「行動」はしていない方はぜひ小さくても一歩行動に移して下さい。※これを読んで頂いていることも行動の一つではありますが、もう一歩前に！

 

具体的な行動としては

 

①   自分でライフプランや保険、経済、資産運用を学んで実行する。

 

②   専門家に相談する

 

③   ①と②の組み合わせ

 

④   何もしない

 

になるかと思います。

①   ③の方はこちらの書籍などもご参考下さい。

②   ③の方は専門家を探してご相談下さい。

もちろん私への相談も大歓迎です。その際はこちらからお問合せ下さいね。

 

いずれにしても④だけは避けて下さい！お金が働くには時間が大きな武器になります！

 

今日もありがとうございました。

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

秋田市では寒さも少し和らいだと思ったらまた暴風雪。

寒さ厳しく春が待ち遠しいですね。

 

さて、季節的な「厳しさ」は季節が変われば解決されますが、こちらの厳しさは時間とともに増すばかりの様です。

 

日経新聞2022/1/10朝刊　「年金局長が語った「厳しい未来」」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA061OV0W2A100C2000000/

 

以下引用

11月は「いい○○の日」といった記念日が多い。その一つに「いい未来」という語呂合わせから生まれた11月30日の「年金の日」がある。2021年のこの日、厚生労働省年金局の高橋俊之局長がシンポジウムで語ったのは公的年金の「厳しい未来」だった。

公的年金は5年ごとの財政検証で、将来の人口推計などから給付水準（所得代替率）を試算する。次回は2年後の24年。高橋氏は「（やや楽観的な経済前提を置く）ケース3でも所得代替率が50%を割るおそれが大きい」との見通しを明らかにした。新型コロナウイルス禍で出生率が低下し、年金財政の支え手がさらに先細ると見込まれているためだ。

19年度の所得代替率は61.7%だった。前回の財政検証ではケース3で47年度に50.8%とはじいた。20年の制度改正によって46年度は51%を維持できるとも試算していた。

所得代替率が50%を割り込む意味は重い。公的年金は将来にわたり、この水準を上回ることを国民に約束しているからだ。これまでの財政検証で、50%割れは悲観的なシナリオの試算に限られていた。標準的なケースで下回ることはなかった。

引用終わり

 

記事の通り、公的年金について「やや楽観的な経済前提」でも所得代替率50％を割るおそれが大きいと高橋年金局長が語りました。

 

この所得代替率は2046年度の年金を指しており、2004年の年金改革（100年安心年金と喧伝されていたものです）では所得代替率５０％を2046年以降も維持できるというものです。※所得代替率とはザックリ言えば現役世代の所得を100として何％年金が出るかを言います。

 

現在は所得代替率60％超なので、基本的には減少していく予定ですが、その道筋も先送りされ曖昧であり、以前の日経新聞記事では2050年くらいには所得代替率３０％台にというものもありました。

 

とはいえ、表向きには「所得代替率５０％は大丈夫」と言っていたのに、遂に「厳しい」という言葉に変わってしまいましたね…。

 

記事ではコロナのせいで出生率が…となっていますが、そもそも少子高齢化で受給者と負担者のバランスが悪い上に経済成長せず給料も上がらずですから、常識的に考えて維持は厳しいものでした。

 

それでも今まで「大丈夫」と言ってきたのは、楽観的で現実離れした経済予測を前提に計算していたためで、今回はそれでも「厳しい」となり遂に馬脚を露したという結果でしょう。

※因みに財政検証ケース3では全要素生産性が0.9％上昇ですが、2019年実績では0.4％（内閣府試算、日銀試算では0.1％）であり「やや楽観的」といえるものでもないようです。

 

また、厚生年金や健康保険料の値上げや消費増税は、企業に取っても大きな負担であり、社員を雇うよりも外注に出した方が利益を上げられる構造問題もあります。特に若年層の雇用が不安定になると将来の年金負担者が更に弱くなりますので構造的な改革も急務でしょう。

 

とはいえ、公的年金改革は実行が非常に難しい（選挙に行くのは高齢者なので年金を下げる政策は政治家にとってリスクが大きいこともあります）ので、それに期待するよりも、しっかりと資産形成しておくことが有効です。

 

残念ながら、悪い予想がコロナもあって前倒しで現実味を増しています。

 

まだまだ老後は先と思わずに、老後がまだ先だからこそ「時間を味方に」して安心できる状態を創りましょう！

 

その為にも「ライフプラン」は本当に重要です。

ご自身で立ててみたいという方はこちらもご参考下さい。

 

アドバイスを受けながら専門家と一緒にという方は、まずはお問合せ下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

ここ一年くらいは、資産運用のポートフォリオを作成するとコロナ相場の影響もあり、リスク・リターン共に大きい数字になってしまい、お客様への説明時にも誤解のないように（大きすぎるリターンを期待しないように）していますが、こういった異常ともいえる相場は短期的には先行き不安になるところでもあります。

 

そんな中、2022年はあまり株式市場が良くないのではないかという観測が広がっており、今日の日経新聞にもこんな記事がありました。

 

日経新聞2022/1/10 Web版　「マネーの川は急変する　危機前夜07年からの警鐘」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD062GH0W2A100C2000000/

 

以下引用

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が11日、議会公聴会に臨む。市場はいつも以上に神経質だ。年初の世界同時株高とその後の株安は、陶酔と不安という両極の投資家心理を映している。どちらも演出したのはFRBだ。

15年前の2007年1月を振り返ると今の構図はわかりやすい。

同月2日、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、市場コラムに象徴的なイラストを添えた。大量のドル札を水に見立てた「マネーの川」の急流下りを、ボートに乗る3人の男が楽しんでいる。空前のカネ余りを背景に、投資家がリスクの高い資産を遠慮無く買っている様子を活写した。

世界の株価は3年で44%上昇していた。信用度が特に低いジャンク債の発行は、米S&Pグローバルが格付けするだけで06年に2083本と、3年前の2倍以上に増えた。あふれる資金の使い道に困った投資家が、リスクに目をつぶって買ったためだ。

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると、世界の資産運用会社の資産は06年末で44兆ドル（約5100兆円）と、5年で50%増えている。景気を刺激するために緩和的な金融政策を進めた中央銀行も多く、カネが回り回って流れ込んだ。

リスクに寛容になった投資家を誘う金融商品も話題をさらった。信用力の低い人向けの住宅融資「サブプライムローン」を証券化した商品が世界に広がっている。

水面下では警戒もちらついた。FRBは前年まで2年間利上げを続けている。米金融大手シティグループは07年1月5日、顧客企業向けのリポートで流動性の低下に備えて現金を確保するよう訴えた。「歴史が教える通り、全てのサイクルには終わりがある」と。

今と重なりはしないか。株価は3年で66%上昇した。ジャンク債の発行は昨年2543本と、少なくとも過去20年で最大だ。運用会社の資産は06年の2倍を超え、主要4中銀の資産は8倍に膨れ上がった。投資先が決まっていない「空箱企業」SPACが投資家を引き付け、FRBは利上げに踏み出そうとしている。

07年の末路は知られている通りだ。サブプライムの損失問題が露呈した8月の「パリバ・ショック」に金融機関は凍り付き、マネーの川は干上がった。翌年には歴史的なリーマン危機に発展し、事態を読んでいたはずのシティも米政府による救済に追い込まれた。

引用終わり

 

記事によると、リーマンショック前夜の07年と比較すると類似する点も多く、一気にマネーの川が干上がるリスクについて述べていますがどうなるでしょうか？

 

個人的にはSPACはリーマンショック時におけるサブプライムローンの証券化商品にはならないと思いますし、株価が半分になるほどの金融ショックは（予測不能の事態でもなければ）ないと思いますが、テーパリングや米国の利上げもあり株価が大きく上昇することも考えにくいと思います。

 

とはいえ、個人の資産形成においてはこういった「〇〇ショック」も想定内にしておくことも重要です。

 

昨年までは、何を買っても資産が増加するような市場でしたが、今後はしっかりと投資先も考えて運用する必要がありますね。

 

そういった、「〇〇ショックでも安心して資産形成できる運用方法」をご相談者にお伝えしていきたいと思います。

 

そういった資産形成方法にご興味ある方はぜひお問合せ下さい。

※ご自分で学びたいというかたはこちらもご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

あけましておめでとうございます。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

個人的には年末年始と大寒波に見舞われ、除雪による腰痛との闘いで幕を開けた２０２２年です（汗）1年1年やはり歳は取っていき衰えも感じますが、自然の厳しさも年齢による変化も楽しめるように心に余裕を持ちたいところですね。

 

さて、2022年はどんな一年になるのでしょうか？

 

世界経済的にはコロナによる金融緩和政策の縮小・終了や米国の利上げの影響がどう出るかは当然注目ですし、ロシアや中国といった安全保障面にも懸念があります。

 

日本経済も課題は多く、コロナ後の日本経済をどの様にしていくのかというビジョンが政策を見ても曖昧に感じる中でのRCEP始動ですから、日本の将来にとっても大事な一年になるはずです。

 

今年に入ってから日経新聞で連載されている「成長の未来図」という記事ですが、今日はこんな記事でした。

日経新聞2022/1/6 朝刊「寡占が奪うダイナリズム　競争こそが野心の源泉」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL066Y60W1A201C2000000/

以下引用

「この買収でソーシャルメディア・プラットフォームの競争は損なわれ、潜在的な挑戦者が消し去られてしまう」。英国の競争・市場庁（CMA）は2021年11月末、米メタ（旧フェイスブック）による米画像共有サービス大手ジフィーの買収に待ったをかけた。

ジフィーは広告や画像検索で特殊技術を持ち、メタのライバルに成長する可能性を秘めていた。CMAはメタが競合相手を取り込めば消費者の不利益になると判断した。

米IT大手「GAFA」への視線が厳しくなるのは巨大な資金力を武器に次の成長の芽を摘む存在と認識されるからだ。

先進国で経済成長が鈍化している背景には生産年齢人口の伸び悩みがある。さらに見逃せないのは企業間の競争が減りイノベーションを生み出す力が衰えていることだ。

国際通貨基金（IMF）の分析は巨大企業がますます富み、その他の企業が「多弱」に陥る傾向を裏付ける。2000年以降、世界のトップ10%の企業はM&A（合併・買収）を重ねて右肩上がりで収益を伸ばす一方、圧倒的多数の企業ではほぼゼロ成長が続く。

資金力のある企業は新たな技術を獲得するためM&Aに動く。競合するプレーヤーの数が減る結果、研究開発への意欲が薄れる。IMFは巨大企業のM&Aによって今後の研究開発費が4%減ると試算する。

引用終わり

 

GAFAなどの巨大企業によって、ライバルとなりそうな企業を買収することで寡占していくやりかたが問題となっています。記事では企業間での競争がなくなる事でのイノベーション力の衰えを指摘していますが、一昨年の米国大統領選挙でもコロナでも巨大企業が情報統制を行うという行動に出たことが問題となったことも記憶に新しいところです。

 

こういった巨大企業は国の垣根を超えるだけでなく、国家自体を超える可能性もあり、それ自体の良し悪しよりも、今後大きな変化を世界に与えると思います。どんな社会になるかを予想するのは難しいですが、いずれにしても大きな社会変化によって旧来の常識が通用しないような社会になる可能性（私たちは既にスマホやコロナでの大きな社会変化を経験済みです）も検討しておく必要はあるでしょう。

 

また、記事の通り、日本でも寡占化は進んでおり、政府も事業承継問題やコロナの影響もありM&Aを促進しています。これが国際競争力を得るためのM&Aであればよいのですが、国内の市場の寡占化を生み競争力を更に失うことにならない様にしてもらいたいところですし、寡占化で消費者が選択できないという問題が出てこないことを願います。

 

世界的な物価高が起こっている中で、国際競争力がなくなるのは、食料自給率、エネルギー自給率の低い日本では死活問題です。将来的にRCEPによって、日本の良い食料品が海外に高く買われ、日本では流通しないなんていう事にならないように、しっかりと日本も成長していかないといけませんし、そのためには私たち個々人の成長も大切です。

 

2022年はもしかしたら未来への大きな分岐点となる一年になるかも知れませんね。

 

私もそのつもりで一年を生き切りたいと思います。

 

今年もよろしくお願いいたします。

 

今日もありがとうございました。

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

今年も大晦日となりましたが、どんな一年でしたでしょうか？

 

昨年から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な制限がなされる中で何やら息苦しいところもありました。最近は落ち着いていましたが、新型株オミクロンの感染がじわりじわりと拡大してきており、毒性は低く風邪の様な症状とはいえお気を付けください。

 

私にとって今年は、1月に日本FP協会のセミナー講師を相続をテーマにさせて頂きましたが、それもあってか相続相談の依頼も多くなり、ライフプラン相談に次ぐ相談件数となりました。特に顧問契約のお客様など既存のお客様からの依頼・紹介が多くあり、1月のセミナー告知などを見て、土田には相続相談もできるのだと認識頂いたことが大きかったのかなと思い、自身にできることをもっと明確にお伝えしておくべきと反省するところでありました。

 

また、法人の事業承継対策や不動産投資（ワンルームマンション・小口区分所有投資・海外不動産などへの投資判断等アドバイス）、認知症対策での家族信託のような案件もあり、FPとしての幅もより広がったと感じております。

 

FPとしての成長、能力向上がお客様への提供できる価値の上昇になるので、来年ももっと成長できるよう精進して参ります！

 

 

さて、今年のマーケットですが、日経平均は1月4日の終値27,258円から上昇して12月30日の終値は28,791円となり、年初から約５％上昇で年末の終値として32年ぶりの高値で終えた一年となりました。

 

一方NYダウは年初30,223ドルから36,398ドルと約２０％上昇しており、アメリカとの差が鮮明ですね。

 

また、為替が103円から115円へと円安になっており、日経平均株価をドル換算すると、２６５ドルから250ドルと逆に下落して終わっていることになり、日本が安くなっているという潮流を表しているのかも知れませんね…。

 

来年は、コロナ相場の主役であった、世界の中央銀行による金融緩和政策と資産買い入れ政策を収束させていくことからも、平均指数（日経平均やＴＯＰＩＸ、S&P５００など）が上がるというよりも、より銘柄を選別した形にシフトしていく（もう既に始まっていますがより鮮明に）と予想されます。※金融相場から業績相場へのシフトの年になりそうです。

 

既に株式と債券での分散投資が機能しなくなっていることもあり、過去の実績だけで投資先を選ぶのではなく、実態や将来を見て投資先を選択する必要性がより高まるでしょう。

 

日本の凋落ぶりがコロナで加速している感があるのは非常に残念（カニも不漁もありますが、中国・米国に買い負けして値段が高騰しています…）ではありますが、個人ができることをして、将来に安心を持つためのアドバイスをこれからもしていきます。

 

最後に、2021年も本当にありがとうございました。

よいお年をお迎えください。