2020年

4月

08日

情報格差を生みそうな「経済対策」目に見えないものにも気をつけましょう!

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

ついに新型コロナによる「緊急事態宣言」がなされましたね。

 

とはいえ、遅かったという意見や強制力や罰則がないので効果に懐疑的な意見もあります。

 

また、経済対策も108兆円という金額だけ見ると凄いのですが、実際に支出される「真水」の部分は39兆円に留まるようです。

 

ヤフーニュース(夕刊フジ)4/7

「経済対策108兆円は“金額の魔術”!?識者「真水の部分は必要額の半分にも満たない」」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000016-ykf-soci

 

以下一部引用

108兆円対策について「金額の魔術という面もある」と語るのは上武大学教授で経済学者の田中秀臣氏。「日本経済の生命線を維持する真水の部分は必要額の半分にも満たないと予想される。所得制限を設けたために必要な人にお金がいかないという批判も高まりかねず、国民一律10万~20万円給付の方がみんな救われる」と指摘する。

引用終わり

 

給付金に関しては日経新聞にはこんな記事も

日経新聞4/7 「家計「減収証明」難しく 給付金、企業は手続き煩雑

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57786820X00C20A4EA1000/

 

以下引用

7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。

引用終わり

 

各国の経済対策を報道で見てきた国民にとっては、正直「?」な線引きがあり、それによって手続きは煩雑になってしまい、手間も時間も掛かる上にシステムにもコストが掛かるという、どう考えても効率が悪い対策になってしまった感があります。

※中小企業や個人事業主の減収も減収しそうだから頑張って収益を作っている方には支給がないのも何だかなぁと思います。頑張ったもの負け的になってますものね~(汗)

 

やはり他国がそうしているように、国民全員に一律支給する方がスピードも速く簡単で公平感もあり、国からのメッセージ効果も高いので、この2週間から1カ月の自粛にも耐えようという気持ちになり易いと思うのですがいかがでしょうか?

 

また、消費減税に関しても触れられておらず、「戦後最大の危機」に対して「国民を守る」と言っていますが、結局「国民が頑張るでしょ」という感じが拭えません。

 

 

一方、中小企業に対しては無利子融資をしますが、雇用調整助成金と合わせて考えるとこちらは当座の効果はあるかと思います。

 

日経新聞4/7 「最長5年、元本返済不要に 地銀や信金も無利子融資」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57786040X00C20A4EE9000/

 

以下引用

政府が7日に緊急経済対策をまとめ、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業への資金繰り支援策が出そろった。柱は政府系金融機関だけでなく地方銀行などからも実質無利子、無担保で借りられる制度の新設だ。コロナ問題の長期化も見据え、返済開始を最長5年後に先延ばしできるようにする。苦境の企業のニーズに応える迅速な融資実行が引き続き課題だ。

引用終わり

 

とはいえ、記事にもある通りスピードが大事です。

 

また、給付金はかなり条件を渋ったのに、貸出に関しては緩くなっており、これを機に有利子負債を借り換えて無利子にしようとか、無利子だから借りれるだけ借りて運用に回そうという経営者も出てくるでしょうから(それはある意味仕方ないと思いますが)、結局は貸し出す金融機関にとっての支援になりそうですね。

 

こういった事態でも、情報を掴み「上手く立ち回る」ことで危機を好機に変える方もいれば、危機に飲み込まれてしまう方もいます。

 

とはいえ、こういった疫病や災害に対しても事では、情報格差による損得のようなものは出来る限り無くなるようにして欲しいものですね。※そういった意味でもこの複雑な経済対策には不満です。

 

皆様も情報格差にならないようにするためにも、今回の対策だけでなく、普段の生活に関わる制度などにも注意してみて下さい。

 

つくづく思うのですが、国の制度や法律そして金融は「知らない人は損をする」ものが多いと思います。そしてそれは「知らなかった」では済まされない事が多いので新型コロナもそうですが「目に見えないものにも」これを機に一層気を付けましょう!

※私もまだまだ知らないことも多いので日々学んでいます!

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

2020年

4月

05日

政府の経済政策で悪夢が甦る!?

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

新型コロナの感染拡大が止まりません。

東京では昨日の新規感染者が100名を越え、この週末も外出自粛要請となっていますね。

 

秋田県でも11人目の感染者が確認され、学校の開校を控える中先行きに不安を感じている方も多いのではないでしょうか?

 

一昨日は盛岡に出張してきましたが、感染者ゼロ県だけあってマスク着用率が高かったです!感覚的には89割の方がマスクを着用されていました。秋田駅では恐らく56割程度の着用率ではないかと思うのですが、それが低く見える程に高かったです。このまま感染ゼロでいて欲しいですね。

 

そんな中、日本政府は全世帯への布マスク2枚配布を決めました。

 

アメリカをはじめとする他国の大盤振る舞いから考えるとどうしても「しょぼく」見えてしまいますし、マスクも大事なんですけど、正直肩透かしを食らった感じは否めません。

 

今後様々な施策を打ってくれるものと信じるしかありませんが、このまま日本だけが財政出動しないとなれば、リーマンショック後の再来となるかもしれません。

 

2007年には1ドル120円台だった為替レートがリーマンショック後2011年の震災後には70円台を付けるなど50円という暴騰をしました。

 

これは様々な理由がありますが、その理由の一つとして世界各国が「お金の量(マネーストック)」を増やしたのに対し、日本はそこまで増やさなかったことも言われており、(これは日銀HPでも「スケープゴートモデル」として紹介されています)これは失政と言えるものです。

 

その円高によって、様々な業種の輸出業が経営困難になり、海外に工場を持っていく企業が増え、中にはエルピーダメモリの様に破綻してしまったり、シャープのように経営悪化で結局は外資に買われてしまったりする企業も出てきました。

 

結果、リーマンショックで一番悪影響を受けたのは日本とまで言われてしまいました(汗)

 

以前安倍首相は「悪夢のような民主党政権」と言いましたが、「悪夢の安倍政権」と言われないようにして欲しいです。

 

 

さて、先週は米国の雇用統計が発表されましたが、今週は企業の2月期決算発表が続きます。

 

日経新聞4/5朝刊 「今週の予定」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200405&ng=DGKKZO57580760S0A400C2EA4000

 

ローソン、セブン&アイHD、イオンモールそしてユニクロの発表があり、黒田日銀総裁が日銀支店長会議であいさつする9日は特に注目ですし、10日は貸出・預金動向・企業物価指数、米国の消費者物価指数や財政収支発表があり、米欧主要市場が休場ということもあり(こういった休場中に何かあったりするものだったり…)動きも出てきそうな週になりそうです。

 

取り合えず、新型コロナの感染が収縮に向かうよう祈ると共に、予防に努めるしかありませんね。

 

今日もありがとうございました。

2020年

3月

28日

自粛ムードの中だからできること

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

新型コロナの感染拡大が止まりませんね。

東京や首都圏でもこの週末は外出自粛ということで、それに合わせて様々なお店が休業や時短営業をしています。

 

スタバや百貨店が休んでいる光景などなかなか想像できませんが、この週末の人出は本当に少なそうですね。

 

スポーツの開幕も遅れ、イベントもなく買い物もできないとか新型コロナの影響は甚大ですね。

 

インフルエンザと比較しても死亡者数は格段に少ないのですが、未知のウイルスであり、発症していない無自覚な感染者からも感染拡大するなど、今後どうなるかわからないという怖さがあります。

 

今回の東京での感染拡大は「自粛疲れ」からきた3連休での油断があったと思いますが、終わりの見えない自粛はとても辛いものがありますね。

 

秋田県でも遂に新たな感染者が出てしまいました。

それもALTの外国人という事で、学校現場での感染拡大の可能性もあり、4月からの学校再開にも影を落としそうです。

 

何れにしても、今回の新型コロナでは今後も暫く経済活動にも影響が大きくなりますので、企業の倒産や収入の減少などでライフプランにも影響を及ぼすかも知れません。

 

アメリカでは2兆ドルの景気対策が成立し、個人にも現金支給や失業給付も加算、企業には6月末までの給与を肩代わりするなど非常に大きな資金供給を行います。

 

日本では「和牛商品券」とか「旅行券」とか利権ありきと思われる対策を話し合っているようですが、このままではまた「失われた〇〇年」を延長しそうですね(汗)

 

そういった政治家や官僚の動きに目を光らせつつも、自分にできることに集中して将来に向けた対策を行っていくしかありません。

 

自粛で家にいる機会が多くなっているかと思いますので、こういった時間があるときこそ、ライフプランやキャリアプランなどを話し合うきっかけとしてはいかがでしょうか?

 

 

今日もありがとうございました。

2020年

3月

26日

緊急経済対策は日本経済を復活させるのか?!

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

新型コロナの感染が東京で拡大していますね(汗)

「ロックダウン」などという初対面な言葉も飛び交っていてやはりまだまだ油断はできません。

 

やはり自粛疲れも出てきていますが、4月一杯くらいは自粛が必要かもしれませんね。

個人的には桜を思い切り楽しめなかった方々が、4月中旬頃に咲く東北の桜を求めて賑わうと良いと思っておりましたが、それが東北での感染拡大になる可能性もあり、そうなっても喜べませんね…。早く収束してくれることを切に願います。

 

さて、そんな新型コロナによる景気減速への緊急対策として政府も動いています。

 

日経新聞3/26朝刊 「現金給付は所得減少世帯に 経済対策 GDP1割」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57209430V20C20A3MM8000/

 

以下引用

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万~30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円超をめざす。

引用終わり

 

以前から、現金給付案がありますが、どうやら政府は所得が「大幅に減少した世帯」を選別して現金給付を行う案で進めているようです。また、中小企業へは固定資産税の減税で対応という案で、景気対策には外食や旅行に使える割引券や商品券を想定しているようですね。※GDPの1割とはいえ融資分も含めてです。

 

一部与野党議員から出ている「消費税減税」は現状政府からは前向きな発言が無いので、現状ではなさそうです。

 

それに対し、アメリカでは約220兆円もの大規模な経済対策を25日可決しました。

日経新聞3/26Web版 「米上院、2兆ドル経済対策を可決 26日にも成立の公算」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57243580W0A320C2000000/

 

以下引用

米上院は25日、新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)規模の大型経済対策を賛成多数で可決した。関連法案は下院に送付され、同院も26日をメドに採決して早期の成立を目指す。家計と企業の資金繰りを支援するため、現金給付や給与補填などの仕組みを整えた。国内総生産(GDP)の10%にあたる巨額対策で、景気長期悪化を回避する。

2兆ドルの新型コロナ対策は21兆ドルある米GDP1割に相当し、08年の金融危機後の経済対策(7000億ドル)を大きく上回る。家計支援として、大人1人に最大1200ドル、子供には500ドルを支給する。労働者は一時帰休や無給休暇などで手元資金が薄くなる可能性があり、4月をメドに現金を直接支給する。失業給付の拡大なども盛り込んだ。

引用終わり

 

こちらは家計支援は大人と子供で分けていますが、大人11200ドル(1ドル110円として132,000円!)という大盤振る舞いであり、4月を目途に直接支給するというスピード感のあるやり方です。

 

これまでもトランプ政権は減税をして消費を喚起してきましたが、そこに更なる現金給付ですから、同じGDP1割程度とはいえ全くインパクトが違いますね。

 

 

今回の新型コロナでも政治の迷走は目立ちましたが、それでも日本は国民の民度の高さや元々の清潔を好む国民性で感染拡大を防いできました。

 

政府が動かなかった2月初旬でも東京行きの新幹線・飛行機は空席が目立ちましたし、地下鉄や街中でもマスクをしている方が多く、元々多くの施設で除菌スプレーを入り口に置いている国なので、衛生環境が世界一と言って良いレベルでした。

 

学校が休校されても、外出を控えるように言われていたため、それを守っている子供が圧倒的に多く、感染も広がりませんでしたし、日本人の素晴らしい面が出たと思います。※逆に諸外国では衛生面や医療面、モラル面などで感染拡大に拍車が掛かったところもありました。

 

しかし、残念ながら、今回の政府の経済対策は不十分であり、現金給付にも所得制限や所得減少を盛り込むと、給付に手間がかかり遅くなりますし、外食や旅行の商品券や割引券となるとこれもまた一部の企業・業界への偏りになるのではないでしょうか?※これも時間も経費も手間もかかる上に使い辛い…

 

景気を回復するには消費を増加させる必要があり、消費した方に恩恵をもたらすのは消費税の減税です。(逆を言えば消費税は消費への罰則)しかも軽減税率システムがあるので、全品目5%の軽減税率適用など対応がしやすいという利点もあります。

 

今回のケースでも、コロナで落ち込んだ経済に対しての対症療法的な現金給付や企業支援と、10月の増税後に落ち込んでいた消費に対する、根治治療的な消費税減税をセットで行う事が大切だと思うのですが、(そもそもリーマンショック級が来たら増税しないと言っていたことですし)政府や財務省ではその気はサラサラないようです。※新型コロナの前から景気は悪化していた事実を無視しているかのようです…

 

こういったことからも国民の民度に期待して、「どうせ、国民が頑張って何とかしてくれる」という姿勢が垣間見れる対策と感じてしまいました…。

 

以前読んだ「失敗の本質」という本がありますが、これは大東亜戦争における、個別の戦闘における戦術面での「失敗の本質」を分析したものです。この中にも

 

以下引用

無謀な作戦を変更ないし中止させるべき上級司令部も次々に組織内の融和と調和を優先させ、軍事的合理性をこれに従属させた。さらに~中略~反対意見の真田作戦本部長に翻意を迫り、真田も杉山の「人情論」に屈した。

引用終わり

 

とあり、政府や財務省内はこんな感じなのかもと邪推してしまいます(汗)

 

とはいえ、私たち国民はやれることに着目してそれをやるだけですね!

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

2020年

3月

25日

この人事、年金運用や保険制度への影響は?!

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

オリンピックが延期になってしまいましたね!

国内のコロナ感染も拡大していますが、海外の感染拡大が大きく、とてもオリンピックを開催できる状況ではなかったので仕方ないと思いますが残念ですね。

 

新型コロナで自粛が続いていますが、東京の方から、「自粛疲れもあり、3連休は結構人が出ていたし、マスクしていない方も多かった」と聞き、少し危機感も緩んできたのかなと思っていました。

 

そうしたら今週の東京での感染者増加という結果が出ており、3連休中の自粛疲れ外出からの拡大に繋がらなければ良いと思っております。※潜伏期間2週間と考えると学校の始業に重なることも心配…

 

秋田では感染拡大はありませんが、引き続き気を付けてできることをしていきましょう!

 

さて、昨日の日経平均は大幅に上昇し、1204.57円高の18092.35円となりました。

また、今朝のNYダウも2112.98ドル高の20704.91ドルとなり、欧州市場も軒並み上昇。日経平均の先物も19000円以上の値を付けて、株価の下落は止まったかに見えますね。

 

とはいえ、今回の新型コロナによる景気への影響が止まった訳ではありませんので、このまま安定するかは分かりませんが、下落幅が大きかったこともあり少し鎮静化するかもしれません。

 

そんな中ですが、今日は2つの人事についての記事を紹介したいと思います。

 

日経新聞3/23Web版 「GPIF理事長、宮園氏を起用 農林中金出身」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57139850T20C20A3EA1000/

以下引用

厚生労働省は23日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の新理事長に企業年金連合会の宮園雅敬理事長(66)を充てる人事を固めた。宮園氏は農林中央金庫出身で、巨額の農協マネーを運用する組織の運営を担ってきた。41日付で就任する。

引用終わり

 

日経新聞3/25朝刊 「米アフラック社外取締役に森前金融庁長官が就任へ」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200325&ng=DGKKZO57162340U0A320C2EE9000

以下引用

森氏は201518年に金融庁長官を務めた。金融機関を厳しく監督・処分する従来の金融行政を改め、顧客本位の業務運営を徹底するよう金融機関に求めていた。

米アフラックは日本のアフラック生命保険の親会社だ。日米を中心に事業展開しており、売り上げの7割、利益の8割を日本で稼いでいる。日本郵政が米アフラック株の取得を進め、郵便局ネットワークでがん保険の販売を手掛けるなど関係を深めている。

引用終わり

 

我々の年金資産約168兆円(2019年末時点)を運用している「GPIF」の理事長に農林中金出身の宮園氏が起用という記事ですが、農林中金と言えば、リーマンショック時にもこんな記事がありました。

ダイヤモンドオンライン 2009/1/9 「1兆円を超えた農林中金の含み損!」

https://diamond.jp/articles/-/1944

 

現在も「CLO」という高利回りの債券商品を約8兆円も保有しており、ブルームバーグの記事でも

ブルームバーグ2019/10/25CLOの火薬庫、くすぶる危険性」

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZTSZH6JTSE801

以下引用

ローン担保証券(CLO)はウォール街の魔術が編み出した金融商品の1つで、数十年前から存在している。よく似た債務担保証券(CDO)と同様に、高リスクの債権をまとめてパッケージ化するためのツールだ。

  CDOと異なり、 CLOはほぼ無傷で金融危機をくぐり抜け、その後の10年間にブームになった。この期間に3兆5000億ドル(約380兆円)という過去最大規模のプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社による買収と、米国の超低金利を背景とした投資家のリスクテーク意欲に後押しされ、CLO市場は2010年に比べ2倍以上の6600億ドル規模に成長した。信用度が低めの借り手に安価な資金を豊富に提供することで、CLOは米史上最長の景気拡大に寄与した。

  しかし、20年にリセッション(景気後退)入りする可能性が高まるのに伴い、信用格付け引き下げがCLOによるレバレッジドローン一斉売りをもたらすリスクがある。多くの企業が借り換え困難に見舞われ、存続が脅かされる恐れもある。

引用終わり

 

としているように、結構リスクの高い運用をしているのが農林中金です。

 

その農林中金出身の理事長就任に合わせて、GPIFの基本ポートフォリオが変更されるようです。

日経新聞3/25朝刊 「GPIF、外債比率10ポイント引き上げへ」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200325&ng=DGKKZO57161690U0A320C2EA1000

以下引用

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針だ。超低金利政策のため国債の投資収益が低迷しており、利回りの高い外債に資金を振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。25%ずつとしている国内外の株式は現状を維持する。

引用終わり

 

もちろん「外債比率を上げる=CLO」を買うではありませんし、外国債券15%で国内債券35%だったものを25%に揃える話なのでこれ自体は問題ありませんが、タイミングがあまりにも…

 

 

そして、アフラックの社外取締役に森前金融庁長官の就任ですが、日本郵政との業務提携もあり記事にもある通り、「売上の7割、利益の8割」を日本で稼いでいるアフラック。

 

昨年交わされた日米自由貿易協定では金融に関する事項もあり、これを見据えたアフラックの戦略としての「金融行政改革を率いた大物長官(記事より引用)」の登用なのでしょうが、これがどんな影響をもたらすのか…

 

この人事からも、どういった情報を読み解き、それをどう活かすのかが大切ですね。

 

 

新型コロナや金融危機、経済低迷など不安が重なっている状態ですが、そういった時こそ何事も行動あるのみと思います。

 

悩んで考えていても何も変わりません!

 

私もこういった状況も結果的にプラスだったと思えるような、未来に向けた行動をしていきたいと思います!

 

今日もありがとうございました。

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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