こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

今年も早いもので、春分の日となりました。

東京では桜も咲いていてお花見のニュースも見られ、徐々にコロナ禍から抜け出してきました。

このまま脱コロナ禍が進んで以前の日常を取り戻したいところですね！

 

さて、金融市場は混乱から抜け出せるでしょうか？

 

日経新聞2023/3/21 「米欧銀、預金・資本の確保でくすぶる不安」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20CG60Q3A320C2000000/

 

以下引用

米欧の金融当局が銀行の経営不安の封じ込めを急ぐなか、20日の金融市場でも緊張が続いた。スイス金融大手UBSのクレディ・スイスの救済買収で同社の資本性のある債券「AT1債」が無価値になったことで、同様の資金調達が多い欧州の銀行株に売り圧力がかかった。米地銀の信用不安も根強い。預金や資本を十分に確保できない銀行が融資を絞り、景気が急減速するリスクが高まっている。

引用終わり

 

昨日もお伝えしたように「AT1債（債券の中で最も劣後する債券で資本性のあるもの。銀行の破綻リスクが出た際には保有者が損失を被る変わり金利も高い、ハイリスクハイリターンの債券）」が「無価値」になったのですが、株式よりも劣後するものではない以上、市場原理に反するやり方とみる向きもあり、どういった影響が出るかを注視している状況です。

 

記事では、買収したUBSがクレディ・スイスの資産査定が十分でなかった場合に、隠れた損失が発生するリスクと、欧州銀行が発行するAT1債の引き受け手がいなくなり、財務健全性の指標としてある「自己資本比率」の規制をクリアするために融資を絞る、貸出債権をファンドに売却するなど、市場での資金調達が更に難しくなるリスクを挙げています。

 

「お金は経済の血液」と言われ、金融市場はその心臓ですが、今回の一件は大きな禍根となり、景気後退を招く可能性もあるだけに、世界の中央銀行や政府がどう動くかに注目しましょう。

※NYダウは値を上げましたが予断を許さない状況です。

 

こんな経済状況下でも安心して資産運用できるようにしたい！という方はぜひお問合せ下さい！

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

昨年あたりから「リセッション（景気後退局面）」という言葉が多く使われ始め、投資家にとってはいつ暴落が起こるのかと心配（待っている方も多いでしょうが…）な時期が続いてきましたが、米国のSVB破綻から超大手金融機関である「クレディ・スイス」の株価急落、そしてUBSによる買収というニュースが流れました。

 

日経新聞2023/３/２０「UBS、クレディ・スイスを買収　4200億円で合意」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1848T0Y3A310C2000000/

 

以下引用

【パリ=北松円香】スイスの金融機関最大手UBSは同2位のクレディ・スイス・グループを買収する。スイス政府とUBS、クレディ・スイスが19日発表した。買収額が30億スイスフラン（約4260億円）相当となる株式交換で実施する。米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻で金融システム不安が高まって経営不振のクレディ・スイスの株価が急落し、預金や預かり資産の流出も加速していた。SVB破綻から始まった市場の動揺は、2000年代後半の金融危機以来となる世界的金融機関の再編に発展した。

引用終わり

 

クレディ・スイスはグローバルなシステム上重要な銀行であるG-SIBｓ３０行の内の１行であり、

（日本からは三菱UFJ・みずほ・三井住友のメガバンク3行が選ばれています）規模からして「Too big to fail(大きすぎて潰せない)」金融機関です。※とはいえ「Too　big to save(大きすぎて救えない)」という指摘もあった訳ですが…。

 

クレディ・スイスに関しては以前から、スイスらしくないリスクを取った経営方針に批判もあり私も良いイメージはありませんでしたが、今回の救済劇は市場にどのような影響をもたらすのでしょうか？

 

詳細はこれから確認しますが、本来は劣後する株式を守り、債権（AT１債）を無価値にするやり方は後々に禍根を残すかも知れません。※AT1債はハイリスクな債券ではありますが、株式よりは守られるものなので

 

先行きを注視しましょう。

 

本日もありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

寒波の影響で気温が全国的に下がっており、秋田市でも最高気温でも０度を上回らない日が続いていますね。寒すぎて気持ちも冷え込みますが、光熱費の上昇もあり冬の家計も冷え込んでいるという方も多いのではないでしょうか？

 

さて、今日は神奈川県の地銀が1行になってしまうというニュースがありましたね！

 

日経新聞2023/１/２６　「横浜銀行、神奈川銀行を買収「1県1行」首都圏でも」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB25DDM0V20C23A1000000/

 

以下引用

コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は、同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行を完全子会社化する方針を固めた。2月初旬にもTOB（株式公開買い付け）を通じた買収を発表する。神奈川銀の主要株主も応じる見込み。同一県内の地銀同士の再編で、神奈川県は関東で初めて「一県一行」体制となる。

コンコルディアFGは26日、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを発表した。ただ、「神奈川銀行への完全子会社化に向けた株式公開買い付けを検討していることは事実」としている。

買収金額は数十億円規模とみられる。横浜銀と神奈川銀の両行は合併せず、神奈川銀のブランドは残す方向だ。

引用終わり

長引く低成長や低金利の影響で、銀行の本業である「融資」では稼ぐことができずに、保険や投資信託を販売して販売手数料を稼ぐ「手数料ビジネス」や直近ではコロナ禍での資金供給策「コロオペ」による利ザヤ稼ぎで利益をあげるビジネスモデルになってしまい、「もう銀行はいらない」や「捨てられる銀行」などの書籍も出たり、ビジネス誌でも「要らない銀行ランキング」が発表されたりと、銀行が岐路に立たされているのですが、神奈川県という大きな県でさえ「1県1行」時代になるようです。※都会故にメガバンクとも競合するとはいえ

 

秋田県でも地銀の支店がどんどん統合されており、一つの店舗に複数の支店名が入っていますが、今後は支店だけではなく、銀行の統合も進んで行きそうですね。

 

銀行はエリートが入行する会社というイメージがありますし、実際に高学歴の行員も多いのでしょうが、時代の変化に対応することができなかったのは何故でしょうか？

 

「もう銀行はいらない」の著者であり元銀行員でもある経済評論家の上念司氏はインタビューの中で下記の様に述べています。

 

以下引用

　高度経済成長の時代は、監督官庁の言うとおりにしておけばよかったのです。銀行からお金を借りたい人はたくさんいたので、堅そうな人に上から順番に貸していけばビジネスは安泰。ですから、銀行の中では預金を集めてくる営業マンが最も偉かったわけです。

　そのモデルが1973年に崩れて、企業も成長も一段落し、借り手が少なくなってきた。そうすると今度は融資する営業マンの地位が高くなった。これがバブル期まで続きました。この頃はゴルフの会員権や株を買うのに融資するくらいの無茶がまかり通っていました。

　その後、バブルが崩壊すると、今度は運用難の時代。債券ディーラーの地位が高くなり、リーマンショック後は、今度はまた融資を増やさなければならないということで、債券ディーラーと融資部門の戦いが始まります。私から言わせれば何の主体性もない後追いしているだけの経営だということです。

 

引用元：FinTechジャーナルhttps://www.sbbit.jp/article/fj/37058

引用終わり

 

記事では、今後地銀の統廃合が進み、システムも統廃合され10個弱のくらいの銀行システムに統廃合されていくのではという予測もされていますが、正にその通りになってきています。

 

そして、引用した言葉は、個々人のライフプランにも当てはまるところが多いのではないでしょうか？

 

高度経済成長期の常識のまま、「いい学校出ていい企業に努めれば老後も年金と退職金で安泰」という考えで生きて行けばよかった時代は崩れておりますが、まだまだ大丈夫と思っている３0代～50代も多く、主体的に「どう生きていくか（ライフプラン）」を考えている方は非常に少ないのが現実ではないでしょうか？

 

本来は頭の良い行員が多いはずの銀行でさえ、主体的に考え行動ができずに、時代の潮流に乗り遅れてしまい衰退していっておりますが、こういった事例も私たち自身に置き換えて、これからの時代に合った戦略を立てなければ、自分らしく生きることも難しくなってしまうのではないでしょうか？

 

あなたも2023年を自分らしく生きるための「ライフプラン元年」としてみてはいかがでしょうか？

 

ご自身で立てたい！という方はこちらもご参考下さい。

 

プロのサポートを受けながら一緒に立てたい！という方はぜひお問合せ下さい。

お問合せはこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

昨年の税制大綱では、ライフプランに大きく関わる改正が多くありました。

NISAの拡充と恒久化により、「貯蓄から投資へ」の更なる推進を図る改正が金融業界では一番の話題でしたが、相続対策においても大きな改正がありました。

 

日経新聞Web版「相続節税に新手段「精算課税」で年110万円の非課税枠」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH062QG0W3A100C2000000/

以下記事中一部引用

今回の改正では相続時精算課税でも年110万円の基礎控除を設け、110万円以下の贈与なら申告不要とする。24年1月からの贈与が対象だ。さらに注目されるのは「基礎控除分の贈与財産は被相続人が亡くなっても相続財産に加算しない」（財務省主税局）こと。税理士の藤曲武美氏は「精算課税で基礎控除を使えば新たな相続税対策が可能になる」と話す。

暦年贈与も改正がある。現在は相続開始前3年間に受け取った財産を相続財産に加算する仕組みで、31年の相続からこの期間を7年に拡大する。加算する金額のうち4～7年前の合計から100万円を差し引くが、「相続節税の余地は狭まる」と辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士は話す。

相続時精算課税と暦年贈与で相続税の負担はどう変わるのか。母に2200万円の自宅と預金2000万円があり、相続人は別居で持ち家のある子1人という例でみよう。相続時精算課税を選び、まず特別控除で子に自宅を贈与する。預金は基礎控除で年110万円ずつ24年から母が亡くなるまでの10年間贈与すると、1100万円を渡すことができる。相続財産は残りの預金900万円と自宅2200万円を加算した計3100万円。相続税の非課税枠3600万円を下回り、課税されずに済む。

これに対し、自宅を生前贈与せず、預金に暦年贈与を使うと相続財産は3770万円で課税対象になる。自宅2200万円、預金900万円のほか、相続開始前7年以内の贈与770万円から4～7年前の100万円を引いた670万円が加算されるためだ。

引用終わり

 

現行の制度では、相続時精算課税を選択すると、2500万円を上回る贈与は一律20％課税され、相続時には贈与された金額を含めて相続税を計算し、既に支払った税金を相殺する形になっていました。

一般的に、相続税の基礎控除内の資産の方であれば、この制度を活用して一気に贈与ができる反面、相続税が掛かる方に取っては、一度選択すると暦年課税（110万円/年は非課税）に戻れないので、慎重に活用する必要があるものでした。

 

今回の改正で、相続時精算課税を活用しても年110万円は非課税で贈与でき、且つ、その110万円贈与分は相続税の課税財産にもならないのであれば、相続税が掛かる人も掛からない人にとってもより活用しやすい制度になったと言えますね。

 

しかし、この制度の活用には慎重になる必要があります。

 

記事中にもありますが、相続時精算課税で自宅を贈与した場合には小規模宅地等の特例（課税評価額を大きく減少させられます）が使えませんし、相続時精算課税は贈与時の評価で相続時に課税評価されますから、価値の下がるようなものには使わないのが原則です。また、寿命もあるので計算が難しいところになりますが、暦年贈与を活用した方が税制上は有利ということも多々あるでしょう。

 

つまりはケースバイケースになります。

 

実際この相続時精算課税制度を使ってはいけない使い方をしてしまっている相談者が数名いらっしゃいましたが、何れも自分で決めたわけではなく、税理士やFP資格を持っている保険屋さんから勧められていました。一度選択すると暦年課税には戻れない制度なので、そのためにその後の対策で非常に苦労しています。

 

また、遺言書も最近は書く方が増加しているので、これは望ましい事ではあるのですが、遺言があったせいで揉めるケースも多々あります。折角、自身が死んだ後でも家族が揉めない様にと書き遺した遺言でも、書き方や財産やご家族状況など全体を見ての内容にしないと揉める原因になります。遺言書も、公証役場で公証人に書いてもらった「公正証書遺言」であれば安心とか思われがちですが、実際には公正証書遺言でも内容や書き方で揉め事の原因になってしまうことがあります。法律家だから安心ではなく、家族状況や資産状況をしっかりと確認して、揉め事になりそうなリスクを排除できるアドバイスをくれる方かどうかを判断する必要がありますね。

 

NISAでも相続時精算課税でも遺言でも、制度はあくまでも「道具」であり、「目的」に対してどの道具をどの様に活用したら有効なのかを判断して活用する必要があります。

 

つまり大事なことは、「目的」をはっきりさせることです。

 

そんなの難しくて判断できない！そんな勉強する時間もない！という方はプロのアドバイスを受けられることをお勧め致します。

 

当事務所では、ライフプランや資産運用は勿論、相続・事業承継も得意（FPの分野ですので当然ではありますが…）としておりますので、ぜひご相談下さい。

 

初回面談は無料です！

お問い合わせはこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

2023年になり、早くも2週間が経とうとしていますがいかがでしょうか？

 

私は年初から、経営改善計画の相談や学校での金融教育セミナー依頼、役員向けの金融研修依頼など、新しい仕事の依頼があり、また、オンライン上ではありますが、ワクワクするような出会いにも恵まれたり、プライベートでも正月から狩猟に出たり（捕れませんでしたが…）で日々充実しております。

 

昨年は外部環境の変化に振り回されてしまった感があり、余裕があまりなかったので仕事面は守りに入ってしまったところが強かったと反省しているのですが、今年は自分の仕事の目的や理想像にフォーカスして「攻め」の年にしたいと思います。

趣味の面でも狩猟をはじめ、アウトドアの能力を高めることや、最近サボり気味の楽器練習や仕事関係以外の読書もして５感を高められるようにしたいと思っています。

 

マーケットの環境も今年は不安定になりそうですが、日銀の上限を超えた長期金利の上昇が一時的に見られたというニュースがありましたし、昨年進んだ円安も円高に向かっており、昨年と今年が後の世に転換点だったと言われるような年になりそうな気がします。

 

その様な激動の時代の中でも、顧客に寄り添い伴走し、顧客のライフプランの達成をサポートできる頼もしい存在であるべく精進致します。

 

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。