こんにちは、秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

 

ここ最近のインフレ傾向の要因の一つに「円安」があります。

輸入が多い日本にとって、円安は輸入商品価格の値上がりになりますので、当然商品にも値上げ圧力が掛かります。

 

最近は円高に向かっておりますが、今日は年初来高値もつけたようです。

日経新聞Web版「円が年初来高値、一時1ドル140円台後半　日銀利上げ観測」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB107CD0Q4A910C2000000/

 

以下引用

11日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=140円台後半まで上昇した。円が急騰した8月5日に付けた直近高値（141円68銭）を上回り、年初来高値を更新した。日銀の中川順子審議委員が11日の講演で追加利上げに前向きな姿勢を示し、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが進んだ。

 

中川氏は11日、秋田市で開催された金融経済懇談会で、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「金融緩和の度合いを調整していくことになる」などと話した。三菱UFJ信託銀行資金為替部で為替ディーラーを務める岡田佑介・上級調査役は「中川氏が植田和男総裁と同じ（金融引き締めに前向きな）タカ派なトーンで発言し、市場では年内利上げの可能性が改めて意識された」とみる。

 

引用終わり

 

日銀の中川審議委員が秋田にいたということですが、発言が円高の要因になったようです。

 

日銀が追加利上げに前向きと捉えられたことが要因ですが、アメリカ大統領選挙のトランプ、ハリス両候補者の討論会でハリス氏が優勢となったことも相まって、今日の日経平均も下がりました。

 

円安の要因として、日米の金利差が挙げられます。

日本円は低金利、アメリカドルは高金利なので、日本円を借りてアメリカドルを買う「円キャリートレード」や日本国内でも円を米ドルに換えて運用する動きが高まり、外貨建ての生命保険や預金、米国株の取り引きが増えるという動きになり、円が売られ安くなり、ドルが買われ高くなっていくというメカニズムです。

 

これが、日本の金利が上がり、アメリカの金利が下がると金利差が縮小されますから、動きとしては逆になりますので、円が高くなり易くなりますね。

 

もちろん為替は他にも様々な要因で決まりますので一概には言えませんが、円安の大きな要因であった金利差が縮小することには変わりません。

 

もしこれが円高の本格的なトレンドになると、注意しなければならないのは「流動性の低い米ドル資産」です。流動性というのは、簡単に言えば換金しやすい資産です。

 

外貨建て資産でも外貨預金や外国株は流動性が高いものですが、外貨建て保険は要注意です。

 

米国の金利高もあり、一時払い外貨建て保険がここ数年爆発的に売れていますが、外貨建てでは利回りも確定している商品が多いため、満期まで持てば約1.5倍になるような商品もあります。（10年満期）

 

但し、円建てで1.5倍になるのは為替が同じだった場合です。

 

150円時に加入した場合は為替が100円になってしまうとトントン。100円割れで元本割れです。勿論200円になってくれていれば大きな利益になります。

 

10年後の為替によりますが、為替を読むのは難しいことです。

 

これがライフプラン上、使う予定がないお金であれば問題も少ないですが、老後資金を貯めるとか学資を貯める目的など、使う予定があるお金であればどうでしょうか？まさに為替に掛けたギャンブルになってしまいますね（汗）

 

外貨建て保険は金融庁へのクレームが多い商品として有名ですが、実は金融商品自体が良い悪いのではなく、「ライフプランに合っているかどうか」が大事になります。極論を言うと円高局面で外貨建て商品でも将来外貨が必要な理由があるなど、ライフプランに合っているならOKなのです！

 

それがなければ仮にそれでライフプランに見合うほどに資産が増えても、それはたまたま運が良かっただけです。

 

本来であれば、金融商品を販売する側が、ライフプランを作成して、合う商品を提案するべきですが、残念ながら多くの金融機関、販売会社では販売ノルマもあり、手数料を稼ぐための売り方が優先されます。営利企業ですから当然と言えば当然です。

 

ですから、相談料を払ってでも公正中立な立場でアドバイスをしてくれるプロが求められる訳です。

 

当事務所にもアンケートを取ると相談しにいらした理由として「有料相談だから」という項目にチェック頂くケースが多いです。※初回は無料なので、無料相談後に有料相談にするか決めるという方が多いです。

 

相談が無料だからとライフプランに合っていない金融商品（保険や投資商品、住宅ローンなど）を買ってしまって、後から後悔してしまうよりも、時間もお金も効率的です！

また、無料でライフプランを作成してくれるところも多いのですが、多くの場合、金融商品を売るために作られるので、私と一緒に作ったものとは大きく異なったものになる様です。※無料で作成したものを見せて欲しいと言わないので、見るケースは多くないですが、見たケースでは住宅購入時に住宅会社から紹介された保険会社のFPが作成したもので高額な保険を売るために数値をいじっていたケースもありました(汗)

 

ということで、新NISAやiDeCo含め、保険での資産運用など大切な将来のために資産形成したいという方は、ぜひライフプランを作成してそれに合った金融商品を活用して下さい！

 

プロと一緒に考えてみたいという方はぜひご相談くださいね！

ご自身でという方はこちらもご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

こんにちは、秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

 

度々、ライフプランの必要性を述べていますが、正直ライフプランって何？という方もいらっしゃるということですので、違う言葉も必要かなと思っている今日この頃です（汗）

 

そんな中で老後資金に限定した、ライフプランをライフプランという言葉抜きで説明している記事に出会えましたのでご紹介します(笑)

 

日経新聞2024/09/06Web版「公的年金「不足感」への対処法」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB27AGZ0X20C24A8000000/

 

以下引用

私たちの老後で心配なのは、現在予想されている公的年金の支給額では足りないのではないかということである。厚生労働省の資料では、厚生年金支給額の平均値は男性16.3万円、女性10.5万円である（2022年度）。世帯で夫と妻がこの金額をそれぞれもらうと26.8万円になる。ゆとりある老後の生活費は毎月どれぐらい必要かを尋ねると34万円程度なので、約7万円の収入の上積みが必要となる計算だ。

この不足を賄う手段は①働き続ける②金融所得を得る③事業所得を得る――という3つになるだろう。そうでなければ貯蓄を取り崩すか、家族か公的な援助を受けることになる。現実的には難しい選択といえる。

多くの人が選択しているのは①である。近年は本人の希望があれば継続雇用ができる体制になっている。総務省「家計調査」（総世帯）を調べると、世帯主が65歳以上の世帯で勤労している割合は、03年15.1%→13年15.0%→18年22.5%→23年25.0%と上昇している。

このデータはもう一方で働いていない世帯が多いことも示している。健康状態や意欲の問題もあって働けない人は相当に多いのだろう。世帯主が70歳以上になると、勤労者の割合は14.2%へと低下する（23年）。

 

私たちが老後に備え収入源を考えるときには、まず働けるうちはなるべく働き続けるしかないのだが、もしも働けなくなった場合は別に収入源を求めるしかない。十分に貯蓄を積み上げるという方法もあるだろうが、貯蓄が少なくなると強い不安に襲われる。なるべく高利回りで運用収入を稼ぎたいと思う。

よく聞くのは運用資産の利回りを4%にして同時に資産の4%分を取り崩して生活するという説である。早期リタイアで暮らすFIRE（ファイヤー）という流儀だそうだ。しかし米国ならば成り立つとしても、日本では4%の利回りで資産残高を増やし続けることは難しい。預金金利はせいぜい0.1〜0.5%、長期国債で約1%、株式の平均配当利回りは約2%といったところだ。

2人以上世帯で60歳代の金融資産は2447万円（24年3月末、家計調査）である。このうち預金残高は1516万円。有価証券が455万円である。仮に預金利回りが0.5%で、有価証券の配当利回りが2%とすると、金融所得は年間16.7万円（毎月1.4万円）に過ぎない。ポートフォリオで有価証券を2倍（910万円）にしてその分預金残高を減らすと、金融収入は年間23.5万円（毎月2.0万円）に増える。それでも十分な金融所得は得られない。

そこで4%のインカムゲインを得るために米国の長期国債に有価証券分（910万円）を回す方法で再検討してみた。すると金融所得を年間41.7万円（毎月3.5万円）に増やすことはできた。しかし、このシミュレーションは税金を加味していない。また米国債も米連邦準備理事会（FRB）の利下げが9月に始まろうとしていて、長期で4%という利回りは稼げなくなってきている。金融所得をインカムゲインとして得ることも、徐々に難しくなっているのが実情だ。

日銀は金利正常化の方針を当面続けていくと予想されるが、預金の利回りはそれほど上がらないだろう。長期金利も1%前後からは上昇しても1.20〜1.50%くらいにとどまる。これは政府債務残高が膨らみ、あまり長期金利が上がると債務発散のリスクがあるため、日銀自身も先々の政策金利を1%以上に上げるのは難しいと思われるからだ。中長期的に考えても短期・長期の金利水準は物価上昇率を上回ることができないとみられる。日本の低金利は10〜20年間は続くと筆者は考えている。

となると預金や円債で運用する限り、インフレによって実質的価値が減価していく圧力を否応なく受けてしまうという結論に至る。これを回避するためにインカムゲインを十分得ようとするならば、ドルなどの外貨運用へとシフトするか、円であっても事業所得を追求するしかないという見解となる。

引用終わり

 

記事では、公的年金の不足分を何で補うかについて、

①   働き続ける

②   金融所得を得る

③   事業所得を得る

の３つの選択肢で述べています。

 

 

 

その中で下のようなこういった図表を活用しているのですが、正にこの準備に必要な情報がライフプランになります。

 

ライフプランがないと、年金の不足額が具体的になりません。

記事では公的年金の平均受給額をベースとし、ゆとりある老後生活費もアンケートを基にしていますが、当然両方とも一人一人違います。

 

自分がどんな老後生活をしたいかが、ゆとりある老後生活費のリアルな額ですし、公的年金も今の計算という不確定なものにはなりますが、計算することで自分のリアルな数字になります。

 

結果、自分の考える老後生活における不足額が出ます（寿命は読めませんが）ので、この年金不足を補う所得を何で作るかもより具体的になります。

 

記事では平均的な数字を基にして、月7万円の不足と計算していますが、仮に65歳から100歳までの35年間とすると、7万円×12か月×35年＝2940万円となります。

 

つまり、所得として7万円用意できればもちろん良いですが、記事にない選択肢としては65歳までに2940万円を用意するということでも対応できるということです。（勿論物価上昇など他の要素も検討する必要がありますが）

そしてこの資金も運用しながら取り崩すことでよりゆとりある生活も可能でしょう。

 

また、ライフプランとして70歳までは働きたいということであれば、健康状態や職能を身につける（キャリアプラン）など注意するところはあるものの、自分が希望する老後生活としての選択肢になるでしょう。

 

記事にはライフプランという言葉はないものの、若いころから戦略的に考えることを勧めており、私流（というかFP的には）にはそれが「ライフプラン」ということになります。

 

図表を見ると、人的資本（関係資本、人脈など人的ネットワーク）のリターンとあり、これも金融資本と同様時間が掛かるものですので、若い内から意識的に取り組むことと思います。定年後開業したいという方は意識的に行っていることですが、そうでなくとも趣味。生きがい創りの観点からも重要ですね。

 

これをご覧頂いたあなたも、ぜひこういった観点からも「ライフプラン」について考えてみてはいかがでしょうか？

 

プロと一緒に考えてみたいという方はぜひご相談くださいね！

ご自身でという方はこちらもご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

こんにちは、秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

 

 

最近では日本の凋落ぶりを感じるニュースが多くなっていますが、こんな記事がありました。

 

日経新聞2024/09/03Web版「iPhone、日本勢の液晶パネルゼロ　25年以降全機種有機EL」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC02BK50S4A800C2000000/

以下引用

米アップルが2025年以降に発売するすべてのスマートフォン「iPhone」に有機ELパネルを採用することが3日、分かった。液晶を使う廉価版製品のパネルを切り替える。日本でスマホ向け液晶を手掛けるのはジャパンディスプレイ（JDI）とシャープのみ。2015年前後にiPhone向けでシェア7割を占めていたが、供給網から姿を消す。

複数の部品会社によると、アップルは中国の京東方科技集団（BOE）と韓国LGディスプレーの中韓2社に次期iPhone SE向けの有機ELパネルの発注を始めた。すでに有機ELを採用している通常価格帯のiPhoneと上位機種「Pro」に加えて、25年発売予定のSEの画面も有機ELとなる。

iPhone向け有機ELパネルは韓国サムスン電子が約5割、LGDが約3割、BOEが2割程度を供給する。JDIとシャープはスマホ向け有機ELパネルを量産しておらず、iPhone向けの液晶パネル供給は旧モデルの販売終了とともにゼロとなる見通しだ。アップルは日本経済新聞の取材に対してコメントをしなかった。

引用終わり

 

記事の通りで、2015年にはiPhoneの液晶ディスプレイの7割を占めていた日本製のシェアが来年にはゼロになってしまうようです。

 

液晶テレビも圧倒的に日本がシェアを持っていましたが、最近では海外勢に押されています。

 

これも有機ELという新技術に日本が積極投資をしてこなかったことによるのですが、韓国や中国は国を挙げて積極投資してきた訳で、国として先見の明がなかったという意味では半導体にも言えることですね。

 

失われた30年で失われたものの大きさに改めて気づくのですが、これだけ国が凋落している中で、当然私たちのライフプランも変えて行かなければなりません。

 

具体的にはマネープランとキャリアプランを変える必要があるのですが、マネープランで言えば

・生命保険（学資保険や個人年金保険、終身保険など）で将来資金を準備している。

・将来の必要額で資金を準備するのではなく、今無理なく貯められる額で準備している。

・今払える金額で住宅ローンを組んでいる。又は組もうとしている。

・住宅以外でもローンを組むくせがある。

などです。

経済や給料が右肩上がりの時代であればこれでも何とかなったのですが、今は

・物価上昇

・税金や社会保障費の負担増

・社会保障制度が少子高齢、長寿化で逼迫している。

・ＡＩやロボなど技術革新で仕事が変化している。

・海外の成長で相対的にも日本が貧しくなっている。

・中流の崩壊で格差が拡がっている。

など

不安材料、不確定要素が増えている時代です。

 

こんな時代ですから、少なくとも親世代を参考にしたライフプランでは厳しいものになってしまいます。

 

時代に合ったライフプランを立てて、マネープランとキャリアプランの考え方を変える必要がありますね。

 

こういった世界を席巻した企業、そして国の凋落も教訓として、まだ上記の様な状態にあるような方はライフプランを立ててみてください。

 

プロと一緒に立ててみたいという方はこちらからどうぞ。

 

ご自身でという方はこちらもご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

こんにちは、秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

 

最低賃金がどんどん上がっていますが、今年も秋田県も大幅に上がりましたね。

国が目安とした50円増に対し、秋田県は54円増の951円となりました。

私が高校生の時は520円だったかと思いますので、正直羨ましいと思ってしまいますが、その分物価も上がっていますからね。お金の価値がどんどん下がっている事の証明にもなります。

 

さて、この最低賃金は10月から適用となるのですが、それと同時に社会保険制度も変わります。

 

日経新聞Ｗｅｂ版「会社が築く年収の壁「保険料負担嫌い就業調整」に注意」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD285KS0Y4A820C2000000/

 

以下引用

週20時間以上勤務の短時間労働者でも、月収8万8000円（年換算106万円）以上、2カ月超の勤務などの条件で厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「101人以上」から10月以降は「51人以上」に拡大される。ただ保険料の折半負担を嫌う会社側が、加入対象とならないよう働き手に就業調整を事実上促すケースもみられる。会社主導で築かれる「年収の壁」には注意が必要だ。

会社員の夫に扶養されていて厚生年金保険料の支払い義務がない第3号被保険者のパートは、厚生年金に加入すると保険料負担が発生する。これを避けようと勤務時間や収入を抑えて厚生年金加入を避けるケースがある。

厚生年金に加入すれば当然、将来厚生年金が受給できる。女性は長寿なので通常は生涯の厚生年金受給額が保険料を上回る。病気やけがの際に給与の3分の2がもらえる傷病手当金など、保障が手厚い会社の健康保険の対象にもなる。

壁を越えるならば、勤務時間を伸ばすなどして大きく越える方が有利だ。東京都が働き方などを考えるために設置した「東京くらし方会議」の試算では、31歳で出産退職して41歳で再就職、65歳まで働く場合、年収300万円だと生涯の手取りが1億2700万円になる。厚生年金加入を避けようと年収100万円で働く場合を4000万円上回る。再就職後の手取りの差が約3000万円、厚生年金が約1000万円だ。

もちろん目先の手取りが大切な場合、厚生年金加入を避けざるを得ないケースはある。しかし厚生年金加入のメリットを十分知らないまま就業調整してしまう人も多い。さらに、これまであまり指摘されてこなかったのは、保険料の折半負担を避けたい会社側が、従業員の厚生年金加入を事実上、抑制しようとする動きだ。

引用終わり

 

記事では、勤務時間を1日3時間55分としたパート募集のチラシの例や、実際に就業調整（勤務時間を減らして欲しいという企業からの要望）について記載があり、企業側に寄り添う記事ではないのですが、厚生年金や健康保険は労使折半のため、企業側にしてみれば、売上が増える訳ではないのに、最低賃金も上がり、社会保険の負担も重なるのは死活問題にもなります。

 

少し大きな規模のスーパーやサービス業などはパートの比率も大きく、扶養の範囲で働きたいという主婦のニーズを事業に取り込んで経営しているという企業も多くありますから、この10月からの制度改正は非常に頭を悩ませている問題でしょう。

 

国としては、社会保障制度が、高齢者を現役世代が支える制度であり、少子高齢化と長寿化で年々社会保障の赤字が拡大しているため、今まで徴収していた方だけでなく、扶養に入っていて社会保険料を納めていなかった層を加入者として財源を少しでも良くしたいということなのでしょうから、今後もこういった動きは強まりそうです。

 

また、社会保障制度の改正は増税よりも反対が出ないことや、選挙で投票率も高い高齢者にはあまり関係がないことのためやり易いという側面もあるでしょうね。

 

とはいえ、ライフプランを作成すると共働きの方が当然収入も高く、年金収入も高くなるため安定するのも事実です。

※中には奥様がどのくらいの収入があればライフプランが達成できるかをご相談にいらっしゃるケースもあります。

 

優先順位は価値観によりますので一概には言えませんが、このご時世、共働きで若い内から資産形成をスタートする方が圧倒的に経済面でよいことには変わりません。

資産形成の方法もｉＤｅＣｏがいいのか、ＮＩＳＡが良いのか、他の方法が良いのかもライフプランや価値観によって変わります。

 

長年悩んでいたという方もご相談にいらっしゃいますが、早めに対処した方が絶対的に良いです。※間違いがあれば正せますし、時間は戻らないので。

 

今後も国の政策は負担が大きくなるものになり易い社会状況ですので、漠然とした不安がある方は早目にご相談下さい。

 

ご相談はこちらからどうぞ。

 

ご自身でという方はこちらもご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

こんにちは、秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

 

日本がどんどん貧しくなっていっていますが、ここ数年のエネルギー価格高騰や円安でそれが加速していっています。

 

日経新聞Web版「和牛離れが止まらない　卸値4年ぶり安さ、売り場も縮小」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB02ACQ0S4A800C2000000/

 

以下引用

和牛の価格が低迷している。物価高のなかで高級品に位置づけられる和牛は売れ行きが鈍い。消費者が離れ、和牛を扱わなくなったスーパーもある。卸値は新型コロナウイルス禍で需要が停滞していた2020年6月以来の安値まで下がった。値上がりに転じる気配はなく、コスト高で苦しむ農家の採算は一段と厳しくなっている。

日本食肉市場卸売協会（東京・千代田）によると、東京市場では最高等級「A5」の7月の卸値が1キログラム2377円（去勢の加重平均）となり、前年同月比7%安だった。5カ月連続で前年を下回って、4年ぶりの安値になった。

 

20年は新型コロナ禍で需要が低迷して年初に卸値が下がった。その後「巣ごもり消費」で高級食材の需要が強まったアジアや米国向け輸出が増えて、価格が上昇。相場が1年を通じて大きく動いた。

足元で相場が低迷している最大の要因は消費の弱さだ。埼玉県川口市内のスーパーで、牛肉のこま切れを買った50代の女性は「和牛は買おうと思える値段じゃない」と感じる。

店頭に並ぶ和牛は100グラムで1100円。女性は「どの食材も高くなっているから、食べたくても手を出せない。買うとしても年末年始ぐらいかな」とこぼした。

近隣にあるスーパーでは、春ごろまで店頭に並べていた和牛を7月以降、ほとんど置かなくなった。国産の牛肉売り場は、和牛と乳牛を掛け合わせた「交雑牛」、搾乳できなくなった乳牛を食用にした「乳牛」といった割安な肉の扱いが中心になっている。

 

引用終わり

 

記事の通り、日本では和牛離れが起こっているようですが、その理由は価格。

とはいえコロナ前に比較しても値下がりしているにも関わらずです。

 

政府・日銀では、景気は回復基調と言っていますが、（それで金利も上げましたが結果は市場からは受け入れられないものでした）残念ながら、現実は実質賃金が

5月まで26カ月連続で対前年比を割る（6月はプラスになったもののボーナスの影響が大きい）状態であり、物価高に対応できていない状態が続きました。

 

その結果、魚も海外に買い負け、和牛も輸出に頼る（輸出は昨年対比で１１％増！1-6月期に過去最高を更新しています）しかなくなり、和牛は一般人にはなかなか食べられない食材になってしまいました。

 

インバウンドで観光立国！は逆を言えば「日本が安い」から海外から観光に来る訳で、それを国が目指している以上は、これからももっと貧しくなることを想定に入れないといけないと思います。

 

一方で格差も拡大しており、相対的貧困率（社会の大多数よりも貧しい状態の方の割合）がＯＥＣＤ加盟国平均約１２％よりも高い約１６％となっており、1965年の１２％から大きく上昇しています。

 

大企業や公務員と中小企業の格差、地方と都市部の格差は主に所得格差で、これも広がっていますが、資産格差といって、どれだけ資産を持っているかの格差も大きくなっています。

 

大企業では福利厚生として顧問ＦＰへの相談ができたり、退職金も確定拠出年金を活用したりと、金融教育や資産運用に対して積極的に活用するように勧めています。

 

給与が高い上に資産運用にも前向きになれる環境がある都市部の大企業サラリーマンと、地方の中小企業サラリーマンでは今後更に大きな格差ができることは間違いないでしょう。

 

ですから、地方に住む私たちもしっかりと資産運用を活用して格差を少なくする必要があります。

 

将来、和牛含め、国産の美味しい食材を使った料理が味わえるようにするためにも、ライフプランや資産運用は不可欠だと思います！

 

ライフプランや資産運用をプロと一緒にという方はぜひご相談くださいね！

ご自身でという方はこちらもご参考下さい。

 

今日もありがとうございました。