こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

株価がようやく下げ止まった感が出て今日は日経平均が反発していますが、直近の株価の下値である27013円を下回らなかった事からもまだまだトレンドは変わっていないかなと感じます。※こういうチャート的なものはFPとしては意味がありませんが…

 

とはいえ、エネルギーがコストアップしているので、これが実体経済にどう影響を及ぼすのかは注意しておく必要があると思います。実際ガソリン価格も上昇していますし、小麦などの値上げもあったばかりで、今後もコストアップ型のインフレになっていかなければよいのですが…。何れにしてもインフレには対策を講じておくことが大切ですね。

 

さて、日本は「失われた〇〇年」を現在進行形で過ごしているのですが、新政権はそれを止めることができるでしょうか？

 

日経新聞２０２１/10/６　WEB版　「先送りは続けられない　新政権「老いたる途上国」回避を」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD05CTI0V01C21A0000000/

 

以下引用

人口が減っても成長できるよう、先送りしてきた課題にケリをつけるべきだ。市場は岸田文雄新政権にこう求めている。

「豊かな日本には選択肢がある。蓄えた富をこのまま享受するだけか、改革してもっと豊かになるのかだ」。10年以上前、英国のエコノミストに忠告された。

その後も歯止めがかからなかった地盤沈下は、日本が前者を選んだ結果だ。日本株の時価総額が世界に占める比率は、1989年の37%から先月末の6%に激減した。上位500社には日本企業が200社以上あったが今は33社にすぎない。

「30年間成長することができていません」。中国や韓国の企業に劣勢を強いられてきたパナソニックの楠見雄規社長は7月に認めた。同社の苦境は日本経済の縮図だ

引用終わり

 

記事にある通り、日本の衰退は様々な面で数字として見えており、株価の時価総額もその一つですし、一人当たりGDPも2000年の2位から2018年には2６位まで急落しており、所得も日本だけが増加していないという状況です。

 

原因として様々あるとは思いますが、やはり政治の不作為も大きな原因でしょう。

 

日本では法律上の規制も多く、既得権益を守るための仕組みが成長を阻害していることも指摘されて久しいですが、このままいけば記事の通り「老いたる発展途上国」になってしまうかも知れませんし、発展途上ですらなく「老いたる衰退国」になってしまう可能性もあります。

 

記事ではM&Aを考えている企業が多いことや若い世代の投資への参入など、リスクを取って成長しようというリスクマネーの担い手が育ち始めたことに触れ、金融所得課税の議論も市場を傷つけない配慮が必要と述べていますが、2014年の消費増税が折角の景気を腰折れさせた様に、こういった流れに水を差す可能性があるという事を認識して頂きたいと思います。

 

その金融所得課税についてこんな記事も

日経新聞２０２１/１０/７　WEB版「金融所得の税率上げ議論へ　政府、一律引き上げや累進案」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA042X70U1A001C2000000/

 

以下引用

政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。

引用終わり

 

この様に、一律引き上げや累進案が出ているのですが、一律引き上げをした場合には富裕層だけでなく私たち一般人の資産形成に大きな影を落としかねません。記事にもNISAがあるから影響はないと書いてありますが、そうであればイギリスのISAのように限度額や投資期間も含め見直すのが先でしょう。

 

また、アメリカでは短期売買に対する課税を引き上げるという様に、資産形成や長期投資を阻害しないような配慮をしています。

 

日本における課題の一つ、後継者不在の優良企業を将来に遺すためのM&Aにも増税は水を差すことになりますので、もっと全体を見て税制を考えて頂きたいと切に願います。

 

ある経済評論家の方が「失われた30年の始まりは消費税導入で、克服しようと民間が頑張る度に、消費増税を行って消費に罰則を設けてきた。つまり失われた30年は消費税の歴史だ」という事をおっしゃっていましたが、そうであれば政治の不作為ではなく、作為的に日本の成長を阻害したことになりますね…（汗）

 

こういう考えも起こってくるほど今回の金融所得課税の増税論は日本の成長にインパクトがあると思います。※少なくとも、何もコロナ禍で景気が悪い中、貯蓄から投資へという考えが広まってきた中で行うことではないと思います。

 

岸田内閣も経済安全保障では良いこともしてくれそうではありますが、庶民の懐具合も考えて頂けたら嬉しいなと思う今日この頃です…。

 

今日もありがとうございました。

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

岸田内閣が組閣され、新入閣が13名と顔ぶれも変わったので変化をもたらしてくれるという期待感を持って良いような人事ではありますが、今月末には解散総選挙を行う訳ですから、再入閣されない限りは短命な大臣になるので、総裁選に協力した報酬的な人事もあるかも知れませんね。

 

あまり政治関連の話題をすると考えの違う方からは嫌われてしまうので控えた方が無難なのですが、FPという仕事は政治・経済も将来予測する上で必須なので毎日注視しており、今回の岸田首相が日本をどのように導いていくかについては個人的に疑問符が付いたと感じたので軽く（笑）触れてみたいと思います。

 

まずは、金融所得課税の見直しについて

日経新聞２０２１/１０/５　朝刊　「金融所得課税見直し　「選択肢の一つ」　首相が検討明言」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04BN60U1A001C2000000/

 

以下引用

岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示した。「選択肢の一つとして（自民党総裁選で）挙げさせてもらった」と述べた。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する。「新しい資本主義実現会議」を新設し、議論を進める考えを示した。

首相は「『成長と分配』の好循環を実現する。分配を具体的にする際には様々な政策が求められる」と強調。「その一つとして『1億円の壁』を念頭に金融所得課税についても考えていく必要があるのではないか」と言及した。

「1億円の壁」はおおむね所得1億円を境に、所得税の負担率が低くなる現状を指す。株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。

一方で給与所得などの場合、所得が多いほど税率が上がる累進制だ。課税所得4000万円以上なら住民税も含めて税率は最高の55%となる。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率が低くなる傾向があるとの問題意識がある。

引用終わり

 

金融所得課税については確かに欧米など先進国に比べて税率が低いことや、そもそも金融資産を持っているのは富裕層が多いこともあり見直しの話しは以前からありました。

 

しかし、記事にある「成長と分配」「一億円の壁」の話しを基にして金融所得課税をするのであれば、例えば年間の金融所得が1000万円以上は増税とか累進制を持たせるなど、庶民が将来資金を運用するようなケースには配慮をするべきではないでしょうか？そういった内容がない中で一律増税であれば、まだまだ「貯蓄から投資へ」という考えが浸透していない日本においてその流れを遅くすることになりかねないと思います。

※iDeCoやつみたてNISAがあるとおっしゃる方もいるかもしれませんが、iDeCoは60歳以降まで使えませんしつみたてNISAも運用商品や制度に制限が多く現状使いづらいところもありますからこの是正も必要と思います。

 

また、財政政策でも、数十兆円規模の経済対策とうたっていますが、中身がはっきりしていない上に、コロナ禍で世界が財政規律よりも財政出動を行っている中でのプライマリーバランス健全化の維持を鈴木財務大臣が発言するなどから、恐らく「真水」と言われる財政支出ではなく、既に予算付いたものを集めて規模が大きいように見せるだけの政策を行うのだと思います。

 

中国抗大集団やアメリカ市場も下落し、更には原油が7年ぶり高値を付けインフレ懸念が出た事などもありますが、日本市場は一時900円超の安値を付けており、これは岸田首相への失望感からの下げもあると見てもおかしくはないと思います。

 

門外漢ではありますが、コロナ対策も目新しいものはなく、個人的にはそろそろインフルエンザと同等の指定感染症第5類にして、一般診療所でも診れるようにしていくしかないと思うのですが（実際安倍政権下でその様にしていくという発言があったのですがどうなったのでしょうか？）その他の政策を見ても正直具体策に乏しく、唯一の具体策がコロナ禍での増税案というのでは個人的にも正直失望してしまいました。

 

とはいえ、岸田首相には私の感想が杞憂に終わるような、日本の今や未来に取って良い政策を行って頂きたいと切に願うと同時に、政治や社会には過度に期待せず、自分のできる事に集中して生きようと思いました！

 

今日もありがとうございました。

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

昨日は自民党の総裁選挙があり、岸田文雄氏が選出されました。

第100代の首相となる岸田氏には、沈みゆく日本を立て直し、再び豊かな日本を取り戻せる政策を期待したいと思います。

 

さて、私は昨日某生命保険会社のオンラインセミナーに参加させて頂きました。

テーマは法人保険でしたが、生命保険販売の潮流が変わりつつあると感じる内容でした。

 

法人保険のセミナーになると大体は「節税」がテーマでした。

※節税になるというトークではもう保険販売はできなくなっていますし、そもそも税の繰り延べなのですが、分かりやすさを考えこのブログでは節税とします。

 

税金払うよりも保険で節税して簿外資産を作りましょう！というもので、多くの経営者は節税に大変興味関心があるので、法人保険といえば節税保険であり、どんな保険を活用すれば多く節税し、有利に資産を作れるかが中心で、事業保障や死亡退職金などの本来の保障面はおまけ的についてくる（言い過ぎかも知れませんが一般的にそうでした）ようなイメージで販売されてきました。

 

しかし、2019年に国税庁が過度な節税販売をできなくするために税制改正し（2月14日に行ったため「バレンタインショック」と呼ばれています）一定の制限を掛けたのですが、その後も税制の抜け道を考えて作られた商品や販売手法ができたり、それをまた規制したりとイタチごっこが続いています（汗）

 

ですから、保険会社や保険に詳しい税理士が行うセミナーのほとんどが、バレンタインショック後でもできる税対策としての保険販売手法です。

 

しかし、昨日のセミナーでは、「節税のための保険ではなく、本来の保険機能を活用して企業経営に必要な保険」という内容で、講師も外資系投資会社出身の方でした。

 

事業会社において重要なのは、「事業の継続と成長」であり、当然節税ではありません。

セミナーでは「コーポレートファイナンス（企業財務）」の基礎的な内容を理解することで、本来の事業を継続・成長させるためにどんな決算書を作ればよいか、金融機関（銀行・投資会社）が企業価値を算定する上で何を見ているか、コロナショックで利益が減ったらそれがどんな影響をもたらすかについて分かりやすく説明がありました。※本来当たり前なのですが、こういう視点を持っている保険営業マンは少数です。

 

その上でコロナショックなど有事においての資金調達手段として保険のメリットや活用方法について説明があり、特に活用方法については状況に応じて様々な方法があるので、顧客の状況を把握した上で、最適な活用方法を提案することが非常に重要（これを間違った対応をしていた保険会社や担当者が多かったのも事実）であり、それには担当者としての高いレベルの知識が必要であり、そこが担当者の付加価値になると改めて感じました。

 

顧客の状況を正確に把握し、様々なリスクを検討して提案し、いざという時にしっかりと「使える」状態にするためにメンテナンスもしなければならないですし、状況に応じた活用ができなければならないわけで、それには保険単体の知識では足りず、関連分野（経済・投資・財務・税制・法律など）を幅広く学ばなければならないので、やはり保険って奥が深いとも感じます。

 

講師の先生もおっしゃっていましたが、未だに「iDeCo、つみたてNISA、投資信託は全部ギャンブルです！」という信じられないような内容の保険のセミナーもある訳で、セミナーも取捨選択しなければいけませんが、今後も様々なセミナーに参加させて頂き、多くを学んでそれを顧客の皆様に還元していきます！

 

「事業保険で節税しましょう」と営業されている経営者の方はぜひセカンドオピニオンしてみませんか？お問合せはこちらからどうぞ。※勿論、個人の方のご相談もOKです！

 

今日もありがとうございました。

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

私は海外サッカー観戦をするのが趣味ですが、昨夜は応援しているチームである「アーセナル」がライバルチームとのダービーマッチに挑み、今年から移籍してきた富安選手の活躍もあり3-0で勝利しました！お蔭様で一週間のスタートが気分よくできます(笑)

 

 

さて、話は全く変わりますが（何の前振りでもありません（汗））…高齢社会真っ只中で心配事の一つに「介護」があります。

自分が介護状態というのも勿論心配事ですが、親など家族の介護も心配です。

 

家族の介護で仕事に制限が掛かる場合や仕事が続けられず介護離職を選択しなければならない場合など、ライフプランに大きな影響を与える事も多くあり、実際私自身も父親の介護・療養で20代後半の頃に仕事が続けられるか悩んだ時期もありました。

 

介護の問題は難しく、お金があれば大丈夫というシンプルなものではありませんが、お金で解決できる問題が多いのも事実です。

 

そんな介護時に必要なお金を手当する方法としては、預貯金・運用資産など現金化しやすい資産と民間介護保険などがあります。

 

日経新聞２０２１/９/２７Web版　「民間介護保険、広がる選択肢　貯蓄不足なら検討も」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB157MM0V10C21A9000000/

 

以下引用

「将来、自分の介護費を払えるかどうか不安です。公的介護保険だけで足りるでしょうか」。ファイナンシャルプランナー（FP）の黒田尚子氏はこうした相談をよく受けるという。50代の人が親の介護を経験し、それをきっかけに自分の介護の準備を全く考えていなかったことに心配になるケースが多いと話す。

介護が必要になる人は高齢化の進展に伴って右肩上がりで増えている。公的介護保険の要介護認定で「要介護」または「要支援」とされた高齢者は今年6月末時点で約674万人と、2016年に比べ約1割増えた。65歳以上の5人に1人を占める計算だ。

公的介護保険は介護が必要な状態にあると認められると、介護サービスを受けることができる。利用できるサービスの合計金額は月の上限があり、利用者は限度額の範囲内でどんな介護サービスをどれくらい受けるかを決める。実際にかかった費用の1～3割が所得に応じて自己負担となる。

限度額は地域によって違うが、例えば在宅介護で最も重い「要介護5」の目安は月約36万円、最も軽い「要支援1」は月約5万円だ。自己負担1割の人が限度額まで利用すると、実際に毎月負担する金額はそれぞれ3万6217円と5032円になる。

生命保険文化センターが介護経験者に実施した21年度調査によれば、毎月の介護費は在宅介護と施設介護を含めて平均8万3000円だった。ただしどの程度の介護サービスが必要かは人によって違うため、支出が膨らむケースがあることを知っておきたい。

まず要介護度が重い場合だ。公的介護保険では自宅でヘルパーの介助を受ける訪問介護、施設に通うデイサービスといった介護サービスがある。「要介護3以上になると利用するサービスや回数が増え、限度額を超えることが多くなる」と黒田氏は話す。限度額を超えた利用は全額自己負担だ。

身体の負担を減らすため家事代行や配食サービスを利用する場合は公的介護保険の対象外なので、全額自己負担になる。また要介護認定で軽度と判定されても、「例えば一人暮らしで認知症を患い、常に見守りが必要な場合は支出が大きく増える可能性がある」（黒田氏）。

介護費の負担はまず貯蓄で賄うのが基本だが「貯蓄だけで不十分ならほかの手段で補う必要があり、民間介護保険が選択肢の一つになる」（FPの竹下さくら氏）。

 

引用終わり

 

記事によると、高齢化の進展とともに、要介護・要支援認定を受ける高齢者は増加しており、（2016年比で1割増！）65歳以上の5人に1人という割合になっています。

 

公的な介護保険は支給限度額があり、また何にでも使える訳ではないので記事の通り、生活状況によっては軽度でも大きな負担が出ることもあります。

 

そんな中で、民間保険会社の介護保険も内容が充実してきており、従来は要介護２から対象とする内容が多かったものの、中には要支援２から対象にする商品も出てきました。

 

また、払った掛金が全額（使った分を除き）還ってくる介護保険も発売され、それも20歳から加入できる保険になっています。

 

介護認定された場合には「一時金」や「年金」が給付されるので、公的介護サービス対象外の支出にも当然使えますから、介護リスクに備える手段として検討される方も多いでしょう。

 

とはいえ、やはり保険は保険です。

 

現金と違い、保険は「給付要件」があります。一定の状態にならないと受け取れません。

また、公的介護制度も今後の高齢化の更なる進展により変わる可能性もありますし医療技術やテクノロジーの変化でリスク自体も変わるでしょう。

 

そう考えると、記事にもある通り、一定の年齢で「預貯金など現金の少ない方」が保険活用することを検討するべきで、特に若い方が介護保険を掛ける必要性は少なく、それなら資産形成（運用）して介護リスクが高まる年齢では資産を多く持っておくことがベストではないでしょうか。

 

また、掛金が還ってくる保険も考えもので、掛金が通常の掛け捨て保険よりも高いことや、将来の物価上昇リスクがあることも考慮する必要があります。※10月からも小麦や牛乳など物価上昇が伝えられていますし政府もインフレ目標を掲げている訳ですから若い方は特に物価上昇リスクを考えないといけません。

 

「保険は加入していれば安心」というものではなく、どんなリスクがあるか、そのリスクにはどんな対処方法があるかも考え、手段として保険でなければならないのか、保険以外でできるならそこに問題はないか？など幅広く検討する必要があります。

 

ややこしいし難しいなと感じた方は、保険屋さんに相談に行くのではなく、独立系ファイナンシャルプランナーなど「あなたのために考えてくれる専門家」にご相談ください。※一般的に保険屋さんは保険を売るのが仕事なので当然に保険を勧められる可能性が高いでしょう。

 

お問合せはこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

今日は外貨建て生命保険商品の販売資格試験を受けてきました。

 

これまでは業界統一の試験ではなく、保険会社毎に研修や試験を設けており、それに合格すると販売ができるというものでしたが、昔は一部の外資系保険会社のみが取り扱っていた外貨建てを国内生命保険会社も販売に力を入れており、結果として残念ながら「苦情の多い保険商品」になってしまったことから、業界統一の資格試験として導入されたという経緯があります。

 

苦情の内容は「元本割れ」に対する説明不足が多く、特に高齢者からの苦情や、高齢者家族からの苦情が多くなっています。

 

「保険」と名前が付いていれば、投資信託などよりも安心感があるためか、外貨商品でも元本保証があると誤解している方が多いのでしょう。同様に変額保険（こちらは投資信託などで運用する商品です）も「保険」とついているので安心される方も多くいらっしゃいますが、当然元本保証商品ではありませんのでご注意下さい。

 

とはいえ、販売する側の問題も勿論多く、通常銀行や保険会社、保険代理店などには「ノルマ」があるので、どうしても「売りたい」という気持ちが高く、本来であれば理解できていない方に販売できない商品と分かっていても売ってしまったという営業員も多いでしょう。

 

また、今回の試験内容を見ても、基礎的な知識を問う問題が多く、単純に知識不足で販売しているケースもあったかと思います。

 

リスク性商品に限らずですが、「理解できないものは買わない」が鉄則です。理解できなければ理解できるまで説明をしてもらったり質問をしたりすると良いでしょう。

 

金融庁としては「将来のじぶん年金として資産形成を促したい」という思惑があるので、試験問題の中に投資信託に関する問題もあり、販売する側に対して、顧客のニーズや知識・資産などに合った金融商品を勧められる（外貨保険だけではなくiDeCoやつみたてNISAや投資信託なども）ように育成したいのだと感じました。

 

但し、ここには事業の収益モデルという構造的な問題があり、現実的には難しいと言わざるを得ません。

 

まず、銀行も保険会社・代理店も基本的に「相談無料」であり、相談料を貰えない以上は「商品販売」するしか利益をあげられません。そして、銀行・保険会社とも事務所や人件費など維持コストも高いので、顧客のニーズ・利益を重視すると事業を維持することが難しくなってしまいます。

 

批判とかではなく、こういったことは他の業界でも同様であり、ビジネスでは当たり前です。

 

例えばトヨタの営業マンが、顧客ニーズを聞いて他社の車を勧めることはないのと同じです。※車や家などは目に見えるので自分に合っているかどうかを顧客が判断し易いのですが、金融商品は自分で判断は難しいのが問題です。

 

ですので、今回の試験を受けて思ったのは、

 

やはり、独立系ファイナンシャルプランナーは時代が求めている職業だ！

 

という事です(笑)

 

相談料を払うという事に抵抗を持たれる方もまだまだ多いと思いますが、相談料を払う事で、「その道何年の専門家」が自分に合った「目に見えない金融商品」を選択して提案をしてもらえる訳ですから、その時間的（自分で調べたり勉強したり、複数の会社に行ったりする時間）コストや効果（保険であれば社会保障も考えて無駄のない提案や運用も自分のライフプランを実現するために必要な利回りを考えて具体的な提案など）を考えると正直「安い！」と思います。（相談者からはよくそう言ってもらえます）

 

また、例えば親の相続の問題など他の問題に直面した際にも相談できる専門家がいるという事も「安心感」に繋がると言って頂けます。

 

手前味噌ではありますが、先行きが不透明な時代だからこそ、独立系ファイナンシャルプランナーに相談して「今も将来も安心な家計」を創ってみてはいかがでしょうか。

 

それでも時間を掛けてでも、まずは自分で勉強してみたいという方はこちらもご参考下さい。

 

独立系ファイナンシャルプランナーと一緒に考えたいという方はこちらからお問合せ下さい。

 

 

今日もありがとうございました。