こんにちは。

秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

 

昨日は金融機関で販売好調の「外貨建て保険」について書きましたが、今日は為替について書こうかと思います。

 

始めにお伝えしたいのは、為替には適正価格（フェアバリュー）はないという風に言われているのが前提にあり、だからこそ読み難いという事です。

 

株式のように、適正価格らしきものが基準としてあるもの（これも曖昧とはいえ指標には十分なり得ます）と比較しても、当然読み難い上に、政策によっても大きく変動するので尚更読めない。

短期的にはチャートを見て判断する方が多いでしょうし、今はアメリカの政策（特に金利）や景気を予測して年末や年初くらいの為替を予想する方が多いのではないでしょうか？

 

つまり、予想するのが難しいのが為替であり、事実、年初に1ドル150円を理論立てて予想した方も少ないでしょうし、短期間で140円割れをすることも予想した方は少ないでしょう。

 

そして為替を長期で予測するのはこれまた困難であり、世界経済が成長すれば上昇する株式と比較すると長期投資としても為替は難しいものです。

 

適正価格がないと言われる為替ですが、一応参考にすべきものはあります。

 

それは「購買力平価」という考え方です。

同じ商品・サービスであればどこで買っても同じ価格になるという考え方で、例えば日本で1000円のモノはアメリカでも大体1000円になる。それを為替レートに置き換えて基準にします。

 

これを世界中で食べられる「ビッグマック」で比較するのが「ビッグマック指数」と言われる指標です。

では実際にどうでしょうか？

日本でビッグマックは４１0円です。アメリカでは６.３７ドルです。

という事は

４１０円÷６.３７ドル＝1ドルは6４.３６円がビッグマックから考える為替の適正値となります。

 

また、IMF(国際通貨基金)もこの購買力平価を指標化していて、IMFでは1ドル91円と試算しています。

 

という事は、今の139円という為替相場は異常値とみることもできますね。

 

私も個人的な考え方に基づく計算方法(笑)で計算した結果は1ドル105円位が妥当かなと出ましたので、短期的にはわかりませんが、基本的には円高方向に収斂していくと思っています。

※あくまでも個人的な感想ですし、最初に申した通り「適正価格がないと言われるのが為替」ですので投資をされる場合はあくまで自己責任でお願いいたします。

 

外貨建ての保険に話を戻すと、こういった為替相場になることも想定に入れた上で、ご自身の資産構成において必要か不要か、また必要だとして何％程度にするべきかなど検討して契約して下さい。※勿論保険以外の選択肢もあるのでそれも含めてですが。

 

ご自身にとって良い資産運用は何か知りたいという方や、ドル建て保険や変額保険などの保険商品、投資信託やつみたてNISA、iDeCoなどどれが良いか迷っているという方は、ぜひご相談ください。

 

ご相談はこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

こんにちは。

秋田のファイナンシャルプランナー、土田です。

 

最近の為替相場は異常ともいえる円安から一気に円高へ触れており、FXをやっている方々からすれば歓喜か悲鳴かといった相場ですね。

 

そういった投機的な取引をしていない一般層の方でも、この為替相場と米国の高金利、そして日本でも本格化してきたインフレで資産運用を考える方が増えたと思います。

 

保険会社なんかも、今までは米国の金利も低く、ドル建て保険も低調だったのが、金利上昇で商品力が向上したこともあり、販売も好調で、FPや保険屋さんを講師にしたセミナーもかなり開催されているようです。

 

こういったセミナーに参加された方からの相談もあり、今日は少しこの件に触れたいと思います。

 

まず、保険会社や証券会社が表立って開催しているセミナーは勿論ですが、FP事務所や雑誌・フリーペーパー、金融系のポータルサイトなどが主催しているようなものも、こういったセミナーで参加無料のものは、当然ですが、セールスだと思って下さい。

 

そもそも、参加無料であっても、運営側は会場代、お茶お菓子代、広告宣伝費、さらにはお土産代など多大な経費を支払っています。これを回収できると踏んでいるから開催されています。

 

その為、セミナー資料を拝見しましたが、売りたい商品への誘導がされており、情報も一面的でツッコミどころ満載でした…。例えば、米国ドル建て保険などの説明では、インフレ対策になると説明されていますが、米国でのインフレ率には触れられていません。また、為替に関しても、暗にこれから益々円安になると想像できるような作りになっていました。勿論断定的に書かれていませんが、少なくとも実際参加され相談にいらした方はそう感じたようです。

 

この様に、こういったセミナーでは「セルサイド（売り手側）」の情報になるので、中立な情報提供ではなく、実際には商談に近いものになります。また、無料にも関わらずお土産などを渡すことで、心理学的にも断り難い状況にして商品を販売する手法を取っています。※返報性の法則といいます。

 

ですから、こういったセミナーに参加する場合は、商品の販売が目的と分かった上でご参加下さい。商品の販売が目的と分かっていれば、お菓子やお土産も「話を聞いてあげたのだから貰って当然」と思えますよね！

 

では、実際に米国ドル建ての保険商品は資産運用としてどうなのか？ですが、これはその方のライフプランや考え方によるというのが私の見解です。決して万人向けではありません。

 

また、米国金利が高いとはいえ、保険商品以外にもそういった高金利商品はあります。米国ドル建て債券の方が金利は高いものもある訳ですし、保険を活用するメリットがあるかないかという事になります。

但し、どんな人でも確実に言えるのは過度に保険で運用してはいけません。運用はリスク分散が基本です。実際に相談に来られた方は資産の半分以上を米国ドル建ての保険にしないかと保険屋さんに提案されていました（汗）こうなると為替ギャンブルになってしまいますね。

 

外貨建て保険で運用する場合の代表的なリスクとして

・為替リスク（円高に振れたら円に替えると目減りする）

・インフレリスク（アメリカのインフレ率は2022年10月の前年同月比が7.7％！）※そもそもお金の価値は下落しているので10年後の1ドルの価値を同じに見てはいけません。

に加えて、

・流動性リスク（短期で解約すると元本割れの可能性が高い）

があり、状況が変わった際に対応が難しくなります。

 

そういったことも踏まえて、高金利の固定金利商品、通貨分散できる、保険の機能が必要かどうか？なども判断に加えて上手に活用して下さい。

 

セミナーに参加して提案もされたけどどうしよう？という方や、自分にはどんな運用が合っているのか知りたいという方は、ぜひご相談下さい。

 

当事務所の相談は初回無料です。（お菓子もお土産もありませんが(笑)）

ご相談はこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

先日は3年ぶりに地元のお祭り「土崎港曳山まつり」が開催されました！

マスクをして酒も飲まないという運行でしたが、3年ぶりということもあり盛り上がったと思います。私は今回不参加で見ていただけですが、やはり祭りは良いですね！来年はマスクもなくお酒も解禁で開催されることを切に願います。

 

さて、コロナ禍とはいえ日常に目を移してみると、日本には大きな課題があります。

 

それは人口減少、超高齢社会です。

 

日経新聞ではこんな特集が組まれています。

 

日経新聞2022/7/２５　Web版　「ゆでガエル国家日本　人手不足６４４万人、年金や介護臨海」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD018EC0R00C22A2000000/

 

以下引用

日本は人口減少によって国家が縮んでいく現実にどこまで真剣に向き合っているだろうか。継続的な人口減少局面に入ってからすでに14年たったのに、労働力不足を克服し、年金、医療、介護の機能不全を防ぐ道筋は見えない。少子化対策も踏み込みが甘く、このままでは「ゆでガエル」になりかねない。

製造業は38万人、医療・福祉は187万人、サービス業は400万人……。パーソル総合研究所と中央大学がまとめた「労働市場の未来推計」によると、日本全体の人手不足は2030年に644万人に上る見通しだ。

新型コロナウイルス禍以前の19年上半期の人手不足が約138万人だったので、わずか10年余りで4.6倍になることになる。

今までは一人ひとりの仕事を増やしたり、業務を効率化したりすることでしのいできた現場が多いだろう。欠員率は3%未満だったのでそれもある程度は可能だった。

だがパーソルの推計を基にはじくと30年の欠員率は10%を超える計算になる。サービス業はなんと20%を超す。もはや「現場の頑張り」では到底持ちこたえられない。

引用終わり

熱湯にカエルを入れると驚いて逃げ出すが、水からゆっくりと加熱していくと、お湯になっていく事に気付かず、ゆでガエルになって死んでしまうことを「ゆでガエル」と言いますが、今まさに日本は「ゆでガエル」になりそうです。

 

記事では人口減少による労働人口減少が今後進み、少子高齢対策の遅れで社会保障を維持する事も難しいとあり、人口減少を前提とした社会を受け入れる覚悟が必要としています。

 

正論ではありますが、この事態を招いた原因も主に政治家による「事なかれ主義」や「他力本願」的な、自分がやらなくても何とかなるだろうという責任感や将来ビジョンの欠如があると思います。

 

未だに、出生率を上げればとか、外国人労働力を入れればとかの議論がなされていますが、若年者の多くが低収入かつ、将来に希望がない中で、どうやって結婚し子供を育てていけるのか。それを解決しない限り少子化は止まりませんし、政府や行政では少子化対策として行っていることがずれているから出生率は逆に下がっている訳です。

 

また、外国人労働者も増やせばいい訳でなく、その外国人も年を取り、家族もできれば日本人として社会保障を受ける立場にもなるので、将来も踏まえて検討しなければいけませんし、残念ながら治安の悪化を招いている自治体もある上、一度引き受けたら追い返すわけにもいかないわけですから、単に労働者が不足だというだけでなく全体を見て慎重に判断する必要があります。

 

こういった大きな問題は、私たち個人にできる事は少なく、政治家や行政が将来を見据えて「国のライフプラン」を考え行うものですが、残念なことにそういったことを怠ってきたのが日本です。

 

私たちにできることは、政治に関心を持ち、日本に関心を持ち、地域にも関心を持って行動することですし、自身や家族のライフプランを考えることで、今だけでなく将来にも（ネガティブな将来にも）ビジョンを持って生きることではないでしょうか？

 

「ゆでガエル」は少しずつ加熱されるから気付かないのですが、今回のコロナの一件で気付いた方も多くいらっしゃいます！

 

「災い転じて福となす」

 

コロナ禍が自身の人生を振り返ったときにそう思えるように行動したいものですね！

 

今日もありがとうございました。

 

 こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

本日２０２２年7月7日を持ちまして、開業から10年を迎えることができました！

 

これもひとえにクライアントの方々や関わって頂いている皆様のお陰です。

 

誠にありがとうございます。

 

開業した理由として、日本がどんどん衰退していく中では、日本人にも「ライフプラン」が必要になったこと、そして「ライフプラン」を達成するためには、「金融の力」が必要なのに、日本ではライフプラン達成のためという全体を見たコンサルテーションを提供できるプラットフォームがなかったこと（特に地方では）があります。

 

そして10年経った今、日本の状況は益々酷いものになっています。

 

一例を挙げますと子の10年で

 

・名目GDP500兆円⇒５４１兆円　※但し米ドルベースだと　6兆2723億ドル⇒4兆9374億ドルと減少しています。

・消費税5％⇒１０％

・厚生年金保険料16.766％⇒18.3％

・国民健康保険料7.987％⇒9.8％（全国平均）

・国民負担率（年収に対する税・社会保障の比率）が38.9％⇒４８％

 

と着実に「衰退途上国」をまっしぐらです（涙）

 

遂には韓国にも平均収入、一人当たりGDPが抜かれました。

次の10年ではどんな状況に陥っているのか不安で仕方ありません（汗）

 

この凋落ぶりは政治にも大きな原因があるのですが、10日の参院選でも自公で過半数確保は確実とみられており、このまま岸田政権が続き、益々日本は衰退の一途を辿りそうですね…。

※因みに私は今回の選挙では「参政党」が政策的によいと思っています。どこに投票するか迷っている方はぜひ参政党のHPやYouTubeなどご覧になってみて下さい。

参政党 (sanseito.jp)

 

 

このまま衰退していくとしても、個人にできることを追求してその被害を最小限に抑えることは大切ですし、防衛方法が全くない訳でもありません。

 

私はこの次の10年も更なる精進をし、クライアントのライフプランや想いを叶えられるよう、頼れるコンサルタントとして、時にはカウンセラーやコーチとしてサポートして参ります！

 

昨今は世界情勢も平穏ではなく市場も荒れておりますし、弱毒化して重症化はしないとはいえ、指定感染症であるコロナの新規感染者も増加傾向です。また、猛暑が続いており、熱中症リスクもありますが、この激動の時代・状況を寧ろ楽しもうというくらいの気持ちでお互いに乗り切りましょう！

 

今後ともよろしくお願い申し上げます。

 

感謝しかありません！

 

令和4年7月7日

土田

 

 

 

こんにちは。

秋田のファイナンシャルプランナー土田です。

 

私が金融業界に入ったのは16年前で、外資系の保険会社から声が掛かり転職したのがきっかけですが、その転職理由の一つに「生命保険業界への不満」がありました。

 

プロフィールにも書いておりますが、母を中１で亡くし、父が50代で難病に罹り寝たきりになりましたが、その時の保険会社や担当者の対応があまりに酷く、困った時に助けてくれるのが保険なのに、一体どうなっているんだ！という不満があり、そんな不満を持つ人が、私が業界に入ることで少しでも減らせればという気持ちもあって、思い切っての転職でした。

 

また、そういう個人的な経験を糧に業界を良くしたいという方や、人間的に素晴らしい方とも沢山会う事もでき、保険業界もこれなら変わっていくと思っておりました。

 

しかし、残念ながら保険業界はなかなか変わらないようです。

 

日経新聞　２０２２/６/21　Web版　「金融庁、保険業界の死角にメス　代理店の実態調査へ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB190VE0Z10C22A6000000/

 

以下引用

金融庁は、保険契約を巡るトラブルが相次ぐ保険代理店にメスを入れる。今夏をめどに代理店対応の強化策をまとめた指針を公表する。財務局と連携して代理店への聞き取り調査の回数を大幅に増やすほか、保険各社に代理店管理の強化を求める。「保険内容を十分説明していない」といった苦情が相次ぐなか、代理店の動向に監視の目を光らせ、顧客保護の徹底を図る狙いだ。

保険代理店は生命保険で約8万、損害保険では約16万ある。保険各社にとって代理店は主要な販売チャネルだ。ただ、代理店による保険販売を巡る苦情件数は近年高止まりしている。生命保険協会によると、生保代理店での契約に関する苦情は2019年度に過去最多の948件。新型コロナウイルス禍の20年度も700件ほどと高い水準だった。

具体的なトラブルとしては、「公的保険の説明を十分していない」「外貨建て保険など元本割れのリスクを知らなかった」「（手数料目的で）短期間で次々に保険を乗り換えさせられた」などがあるという。

引用終わり

記事の通り、保険代理店に対する苦情が2019年に過去最多だったようです。※保険会社への苦情も同等程度でしたが、代理店への苦情が年々増加傾向にあるようです。

 

保険会社への苦情が減っているのは、恐らく社内でのコンプライアンスが機能しているからというのが大きいと思います。私が保険業界にいた時には、まだこの辺が緩くて、勝手にお客様の子供の名前で保険加入している生保レディーがいたなんて（掛金も生保レディーが払っていた（汗））こともありました。

 

また、保険会社のノルマも今よりも厳しかったと思いますし、既契約者のフォローでも給料が貰えるようになった会社も多くあり、それも無理な保険募集をしない理由になっていると思います。

 

その点、代理店ですと、コンプライアンスが代理店によって大きく差がありますし、社内勉強会の様なこともやっている代理店は少ないと思います。

 

また、元々、保険業界は「お金を稼ぐためにやっている！」という方も多く、特に法人保険や個人でも貯蓄型保険を販売すると掛金も高く、手数料も高くなるので、本来の保障提案はそっちのけで手数料の高い保険を販売する営業が多い業界ですので、保険会社・代理店問わず、加入する側も一定程度の金融リテラシーがないと、後々「騙された！」と感じるような保険に加入させられてしまいます。※勿論お金を稼ぐことは悪いことではないのですが、不必要なものを売って稼ぐのは詐欺に近いことです。

 

実際に、私に相談にいらっしゃる方でも「本当に酷い保険」に加入させられた方は後を絶ちません（汗）

 

最近は、ネットなどで無料FP相談に申込みをしたら、「保険代理店」の営業マンが来て、外貨建て保険に収入に見合わない掛金で掛けさせられた事例や、ライフプラン相談をしたはずなのに、ライフプランに全く合わない保険（これも多額の貯蓄型保険）に加入させられたというケースもあり、年収・家族構成・雇用形態や企業の福利厚生・家計状況すら考えずに「自分が売りたい保険」を提案し、相談者は素人なので、プロがこれが良いというならという感じで加入してしまったという状況が見え、正直怒りを覚えました。

※勿論、保険という仕事に誇りを持って活動されている方もいらっしゃいます！そういう方のお客様は私に相談に来ることもなかなかないでしょうからこういった件が目立つのでしょう。

 

また、そういった貯蓄型保険販売をされているケースでは肝心な保障は不足ということも多く、私が所属していた保険会社では「保障を提供するのが保険会社の責務」という考え方でしたので、こういった保険屋さんは保険屋さんとも呼べないと思ってしまいます。

 

私が所属している保険代理店と金融商品仲介業者の「FPアソシエイツ＆ファイナンシャルサービシズ株式会社」では、私の様な独立系FPが所属している会社ということもあって、保険も証券も取り扱っていますので、ライフプランを作成して、クライアントに合った保険と運用を提案する方が大半で、基本スタンスは「保険は必要保障をしっかりと」「将来資金はライフプランから必要な利回りを算出して投資も活用」というものです。※勿論ライフプランやクライアントの価値観に応じて検討・提案します。

 

この様に書くと、手前味噌で恐縮ですが、こういった保険業界や金融業界の悲しいニュースを目にする度、私たち独立系FPがもっとシェアを伸ばし、本来は素晴らしい「金融の力」を多くの方が味方にできる社会にしなければと思います。

 

今日は少々怒りが込み上げながら（汗）の記事になりましたが、少なくとも、貯蓄型保険に加入をしている方や加入を検討されている方は、セカンドオピニオンとしても独立系FPに相談してみて下さい！勿論当事務所でも承りますし、初回面談は無料ですからご活用下さいね！

 

お問合せはこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。