オーナー経営者・開業医などビジネスオーナーの方々は、個人も事業も一体として考えなければ資産の効率が悪くなってしまいます。
また、資産も多くなれば運用/管理面でもより多角的なアドバイスが必要となります。
そこで、秋田県内外の様々な専門家とも提携し、欧米における「ファミリーオフィス」「プライベートバンカー」の様なサービスをご提供できる環境を創りました。
日本の大問題である「事業承継」
後継者がいる場合でも、自社株など資産移転による税金の問題やどのように経営をバトンタッチしていくかという問題もあります。
また、後継者が不在という場合には選択肢として「従業員・役員など親族以外への承継」や最近多くなっている「M&A」による譲渡もあります。
ライフ・デザイン・ラボでは、外部専門家とも提携し、経営承継をスムーズに行えるよう様々な角度からアドバイスいたします。
厚生年金基金の解散や、低金利社会のため、退職金の資金運用状況によっては多額の将来債務が発生するなど、退職金の支給が企業にとって重くなってきました。
とはいえ退職金制度は公的年金が頼りなくなっている昨今、従業員にとっては重要度が増しています。
金融庁も「人生100年時代」に向けて、公的年金だけでは2000万円不足すると報告しました。
また、その準備方法として確定拠出年金制度やつみたてNISAの活用を推奨しています。
従業員が安心して退職を迎えられる状態にしておきたいと考える経営者も増えてきていると思いますし、人材確保の観点からも福利厚生の充実を図る必要性が高まっているとも言えます。
とはいえ、多額の退職金を支払うとなると財源が問題。
そんな中で、今注目されているのが「選択制確定拠出年金」です。
確定拠出年金は会社も従業員にもメリットが大きい制度です。
会社にとっては
・将来債務が発生しない退職金制度
・全額が損金計上可能
・社会保険料の節減が可能な制度
・福利厚生の拡充(多くの大企業が導入している制度です)
・持ち運びができる制度なので、中途採用時(特に県外の人材確保)にアピールできる
などのメリットがあり、従業員にとっても
・社会保険料の節減が可能
・所得税・住民税の軽減効果
・運用益も非課税なので運用効率が高い
・退職所得控除のフル活用が可能
・転職時に持ち運びできる
などのメリットがあります。
実は大企業を中心に現在約700万人以上も加入者がいる制度(導入企業数も3万社以上!)ですが、残念ながら秋田をはじめ東北地方は導入企業が少なく、ここでも地域格差が出ている状況です。(秋田県は導入企業が最も少ない県です)
格差の理由として
①情報がない
②専門家がいない
という2点が挙げられています。
非常にいい制度なのにもったいないと思いますし、世界に目を向けると、日本ほど国の年金に期待できない事もあり、先進国を中心に個人年金と言えば確定拠出年金が常識となっています。※401kという名称で呼ばれる事もありますが、これはアメリカでは確定拠出年金を法律の名前でこう呼びます。
※国もこの制度の普及に相当力を入れており、今後は中小企業でも主流になると思われます。
制度について詳しく知りたいという企業経営者や担当部署の方はぜひ、その分野の専門家でもある当事務所へお問い合わせ下さい。
(提携先HPへリンクしています)
実は確定拠出年金を導入したけど、あまりメリットを感じていない。
という企業様もいらっしゃいます。
原因は、投資教育セミナーを行っていないため、従業員の方が制度や運用方法を忘れてしまっていることかも知れません。
良い制度なのですが、資産運用を含め少し難しいという印象を持つ従業員の方も多いようです。
そこで、私が従業員様の金融レベルなども考慮しながらセミナーを行うことで、この制度のメリットを改めて感じて頂き、しっかり活用できるようサポート致します。
セミナー後に希望者には個別面談も致しますので、従業員様の満足度も、将来への安心感も高まります。
最近は福利厚生の一環として、従業員様向けのセミナー依頼も多数頂いております。
2022年4月からは高等学校でも金融リテラシー教育が行われますが、それだけ金融リテラシーが大切な時代になりました。
理由としては、これからの時代は昔の様に
右肩上がりの昇給
大きな退職金や企業年金
はなかなか難しい上に
公的年金不安
社会保障制度の持続不安
などもあり、金融リテラシーを上げる必要性が増しているからです。
最近では従業員様にも金融リテラシー向上を図る事で、お金の無駄がなくなり、また、お金にも働いてもらえるような「情報」を与えることによって、将来の安心を持ってもらいたいという事でセミナーを依頼される経営者様が増えています。
実際セミナーからの個別面談で、保険を見直したり、住宅ローンを見直して使えるお金が増えた方や、資産運用にチャレンジして将来に安心感を持ちたいという方が出てきますので、非常に効果も高いのではないでしょうか?昇給をガンガンしてあげられない時代ですからこういった福利厚生は大変喜ばれると思います。
セミナーの内容は経営者様のお考えを聞いた上で提案させて頂きます。
費用もご相談下さい。