ふるさと納税の本来の活用法とは

こんにちは。

 

秋田のファイナンシャルプランナー、土田茂です。

 

13日のテレビ放送はご覧いただけましたでしょうか?

生放送という初めての経験を無事!?務めて参りました!

 

実際はリハーサルから緊張していて、心臓バクバクだったのですが、司会の武田さんを中心にスタジオの雰囲気をリラックスできるように取り計らって頂いたおかげでかなり落ち着けました。

 

「場」をしっかり作ることもテレビ局スタッフの方々はさすがプロでしたね!

いろいろな意味で勉強になりました!

 

さて、番組でテーマとなった「ふるさと納税」ですが、改めてまとめてみたいと思います。

 

まず、制度ですが、「納税」ではなく「寄付」を行う制度です。

寄付先は全国の好きな自治体(複数可)で、寄付をするとお礼として特産品などの「返礼品」が贈られてきます。(もちろん自分で何をもらうかは選択可能です)また、寄付金の使い道も自分で選択できますので、自分の価値観にあった使い方をしてもらえるのも魅力の一つです。

 

そして、2,000円の自己負担金を除いた寄付金が翌年の所得税・住民税から控除されるという仕組みになっているので、実質負担2,000円で様々な返礼品が貰えるお得な制度です。

 

注意点は寄付の上限額はないが、税控除の上限額はあること。

※税の上限額はこちらを参照下さい。

 

基本的に控除を受けるには確定申告が必要ですが、寄付先が5自治体以内であれば事前に申請をする必要はありますが、確定申告不要でできます。※詳しくはこちらを参照下さい。

 

2,000円の負担で全国の特産品などが貰えるわけですからうれしい制度ですよね!

地方自治体にとっても財源として寄付がもっと欲しい!となっているわけですし、返礼品で地域産業の支援もでき、さらに観光PRにもなりますので一粒で何度も美味しい制度といえますね。

 

しかし、番組でも紹介ありましたが、自治体間での返礼品競争が激しくなったため、総務省が返礼品の寄付に対する割合を3割以内するようにしたり、返礼品は高額なものや資産性が高く容易に換金できるものなどには自主規制を求めています。

 

確かに、実質負担2,000円で例えば液晶テレビだったり、ピアノやパソコンなどを貰えるならお得ですが、一方で高額な返礼品を貰うには高所得でなければならないので、累進課税の観点からも逆行するという指摘もありますし、それらの商品を転売する方も多く、本来の趣旨に外れた行為になっていることも事実です。

 

しかし、どんな制度にも欠陥はあるものですから修正しながら永続できる制度であって欲しいと思います。

 

そこでこの制度を永続させるためには次のような観点で活用したら良いのではないでしょうか?

 

⑴「税の使い道」に焦点を当てる

この制度の本来の趣旨は「税の使い道」に関心を持ってもらうことです。

日本は源泉徴収制度なので、ほとんどの方は確定申告をしません。楽で良い反面、税への意識は他国に比べて低いと言われています。この制度を機に「税の使い道」を考えて寄付をしてはいかがでしょうか?

 

⑵寄付をする(した)自治体に興味を持つ

返礼品の中には「由利高原鉄道一両貸切」のようなものもありますが、商品を貰うだけのところも多いでしょう。それでもその自治体に寄付をしたわけですから、自分のお金をどう活かしていくのかを自治体HPなどで確認したり、時には旅行をしたりすることで、「第二のふるさと」化していければ面白いと思います。

 

⑶手軽に寄付をすることで「寄付文化」を持つきっかけに

実は日本人は先進国でも寄付をする金額が少ない国民といわれています。

アメリカ人は年間平均約13万円も寄付しています。(2009年のデータです)

日本人は同時期の年間平均寄付額が約2,500円!

非常に寄付意識が低いといわれても仕方ない数字ですよね。(自戒も含めて)

もちろん文化や税制の違いなどもありますが、助け合いの精神を形にしても良いと思います。

 

しかし、この制度ができたおかげで、寄付をする方が増えております!

特に熊本大地震や糸魚川大火での寄付金は目を見張る金額がふるさと納税からありました!

元々持っていた助け合いの精神がこういったシステムによって形になった証拠ですね!

 

 

他にも挙げることはあるかと思いますが、まずはこういった観点から「ふるさと納税」を活用して行けば、個人にとっても、自治体とっても、国にとっても良い制度として永続するのではないでしょうか?

 

 

今日もありがとうございました。

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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