こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

社会保障費について日経新聞にこんな記事が

 

「社会保障の支え手増を、小泉氏ら自民党PTが提言骨子案」

 

日本の社会保障制度は「支える側」と「支えられる側」に分かれている制度になっていて、少子高齢社会のため、このバランスが崩れており、今後2025年以降は団塊の世代が後期高齢者になることもあり大きな問題となっているのは皆様ご承知の通りですね。

 

自民党プロジェクトチームがそんな社会保障制度に提言骨子案を作ったという記事です。

 

内容としては、「消費税一本足打法」（この表現が古いですね）では社会保障を改善できないため、増税による負担増や給付の削減だけに頼らず、支え手を厚くする「第三の道」を探るべきという事です。

 

「支え手を厚くする」

 

具体的には

 

①高齢者向けの予防医療や健康づくりを進めて「支えられる側」の人数を減らし、必要となる社会保障の給付費を抑える発想が重要

 

②政府が子育てや転職などを支援して高齢者や女性の就労を促すことで、社会保険料を負担する労働者ら「支える側」を増やす

 

③年齢を基準に一律に社会保障の給付や負担の割合を決める現行制度の考え方を見直すことも求めた。一定の収入を超えて働くと年金が減額になる制度などは高齢者の働く意欲をそぎかねないと指摘

 

④負担のあり方では年齢にかかわらず所得に応じて負担の割合を決めるべき

 

という事だそうです。

 

いかがでしょうか？

 

①に関しては予防医療や健康づくりを進めることで「医療・介護」の費用を抑制しようというものですね。この分野は日本は先進国の中で最も遅れている分野らしいので非常に良い取り組みです。後は方法論になりますが記事にはなかったので骨子案を見てみたいと思います。

 

②は就労者を増やして社会保険料収入を多くする取り組みです。人口減少社会である日本では労働者不足が起こっているので良い取り組みに見えますが、高齢者が社会保険料を納めるくらいに労働するという事ですから現実的なのでしょうか？年金の受給年齢を引き上げるための策でしょうか？

また、女性の就労率を上げると出生率は上がらないのではないかと思いますし、この流れは配偶者控除や第三号被保険者（サラリーマンや公務員の扶養になれば国民年金保険料は不要になる）の廃止への流れとも見れますね。

 

③これは高齢者の1割負担や2割負担を現役世代の3割負担にする流れでしょうか？日本は健康保険制度で病院に行っても費用があまり掛からないのですが、これはメリットもデメリットもあるので議論は必要でしょうね。いづれにしても高齢者の高額療養費制度は昨年変わったので（収入によって限度額が増えました）その流れの一環でしょう。しかし現役世代は4割とか5割とかもあり得ますね（汗）また在職老齢年金制度に関しても考え方でしょうけど、私個人としては世代間の支え合いの制度であるならば必要と思います。大変な方に給付するという考えで行けば一定以上の収入がある方に老齢年金を満額というのは腑に落ちませんね。

 

④これに関しては、現状でもサラリーマンや公務員の健康保険（介護）と厚生年金保険料は収入に応じて決まっていますがどういう事でしょう？これも老後でも働いていればずっと厚生年金保険料や国民年金保険料が必要という事でしょうか？

 

纏めると

・健康になって「医療・介護」保険を削減

・高齢者も主婦も働いて社会保険料を負担しよう

・配偶者控除や第三号被保険者制度はなくそう

・高齢者も収入があれば社会保険料を払い、医療費負担も現役世代並みに払おう※その代わり年金は満額払うよ

 

といったところでしょうか？

 

自民党PTからのメッセージは

「高齢者にも長く働いて税金や社会保険料も支払ってほしい。また、女性も就労して、社会保険料も払って「支え手」に回って欲しい。医療費や介護費などは負担が増えるが、予防医療や健康づくりは支援する（何らかの支援はしてくれますよね？）のであまり病院や介護施設にはいかないような身体で国を支えて欲しい」という感じですかね。

 

皆様はどう思われますか？

少なくともこれで安心だ！とはならないような感じですね。（もっともこの問題にはそんな案などないでしょうが…）

 

 

という事で、我々の対策は

 

「予防医療や健康づくりで病気になる確率を減らす努力をする事、またもし病気などになっても大丈夫なようにしっかりと資産形成すること」

 

に尽きますね。

※結局は３つの健康（お金・心・体）を創る事ですね！

 

いづれにしても、国に将来の生活を委ねる訳にはいかないので、今から準備をしていきましょう！

 

今日もありがとうございました。