ふるさと納税が新制度へ

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

さて、今日はふるさと納税について。

 

一昨年秋田テレビさんの「土曜LIVEあきた」に生出演させて頂き、「ふるさと納税」について解説させて頂きましたが(早2年ですね)、来月からは対象自治体を総務省が指定をする制度に変わります。

 

まず、ふるさと納税ですが、基本的には自分の好きな自治体に寄付をすると、寄付金額から2000円を引いて、残りの金額が税金(所得税・住民税)の控除となる仕組みです。(所得等により上限あり)また、寄付した自治体からはお礼の品である「返礼品」が貰えるという制度です。※住民税は翌年6月から適用されることもあり、来月からの新制度移行になります。

 

今回の改正はふるさと納税の趣旨はあくまでも「出身地や応援したい自治体」に対して他の地域に住んでいても寄付(納税)という形でお金を渡すことができる制度なのですが、昨今の現実は寄付に対する返礼品合戦が過熱化し、その自治体と全く関係のない返礼品も多く目にするようになりました。

 

返礼品が豪華になった(還元率が80%超の自治体も!)こともあり、本来の目的とは違う利用法になってしまった感は確かに拭えませんでしたが、地域の活性化になる(地場産品を返礼品にすると地域にお金が回る)ことや、自治体が努力して税金を増収させられることから、私個人的にはそう問題にはしていませんでしたが、地場産品がない自治体もあるとはいえAmazonのギフト券など、地元企業でもなく(Amazonは日本企業ですらない)換金が容易な返礼品は確かにやりすぎ感はありました。

 

そこで、本来の趣旨に立ち返るべく、来月からは対象自治体を総務省が指定する形で行い、返礼品も寄付額の3割以下の地場産品に限定して行う事になった訳です。

 

昨年はふるさと納税による税金の流出額が対前年で2割増えたと日経新聞5/22版にありましたが、この制度改正でどうなるでしょうか?

 

税金が源泉徴収される日本では節税意識などが低い国民性です。税金の行く先を決められる数少ない制度ですので、返礼品に頼らずとも活用されることが望ましいと個人的には思います。

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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