「顧客本位の業務体制」へはまだまだ遠い金融業界

 

 

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

今日は日経新聞から日本郵便についての記事を紹介します。

 

 

 

民間保険扱い、郵便局混乱 自粛要請後も販売継続 日本郵便態度示さず

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190726&ng=DGKKZO47785360V20C19A7EE9000

 

以下引用

 

日本郵便が民間の保険会社から郵便局での販売を委託された商品の取り扱いを巡って、混迷が深まっている。かんぽ生命保険の不適切販売を受け、民間生保は販売自粛を要請。それにもかかわらず、日本郵便は明確な態度を示していない。売るのか、売らないのか。ちぐはぐな対応に販売現場の郵便局でも戸惑いが広がっている。

 

引用終わり

 

 

 

かんぽ生命の不適切販売を受け、かんぽ生命は販売自粛をすると発表しましたが、どうやら実態は「かんぽ生命の保険商品は販売自粛」という状態の様です。

 

 

 

記事によると、日本生命や住友生命は郵便局で販売している商品について自粛や事実上の自粛を要請したようですが、アフラックが販売継続の方針としたためか、現場では販売がされているようです。

 

 

 

不適切な販売をなかなか認めなかったこともそうですが、不適切な販売と認めた後でも、顧客よりも自社の利益が大切という姿勢と取られても仕方ない対応と言わざるを得ず、同じ金融に携わるものとして非常に残念に思います。

 

 

 

とはいえ、不適切な販売は大手生保を含む直販でも代理店でも常態化していると言っても過言ではありません。

 

先日もある大手乗合代理店から保険加入した方が相談にみえましたが、「外貨建て保険」で利回りが変動するタイプの保険の説明書類に、保障されていない高い利回りで運用できた場合のところにマーカーが引いてあり、案の定そのお客様はその利回りで運用される商品と事実を誤認していました。私が商品の説明をすると大変驚いていて、そんな話は聞いてないという感じでしたので、保険業法や金融商品取引法に抵触する可能性が非常に高い(説明資料にマーカーも基本的にダメです)事案と思います。

 

また、住宅メーカーから紹介された「FP」としてきた外資系生保の営業の方が作成した「ライフプラン」では、住宅を買うと実際は老後に資金不足になることを隠蔽するためか、老後の生活費を意図的に低くして一見問題ないようにし、更に(無料相談なので当然ですが)高額な外貨建て保険を提案されていました。※私が作成したら案の定住宅予算が過大でした。また、提案された保険の高額な掛金を払うのはかなり難しかったです。そのままもし買っていたら…

 

こんなのは序の口で他にも沢山こういった「不適切販売」を見てきましたが、これは一重に「手数料収入」を上げようという自社や自分の収益を上げんがための行動です。

 

かんぽ生命でも不当な乗り換え(前の契約を解約させて新しい保険に加入させる)をしたり、他保険会社でも高額な貯蓄型保険を勧誘したりするのはこの手数料が目的で、掛金×手数料率で手数料が決まるため、高額な掛金の保険(掛け捨てではなく貯金型や60歳で払い終わる終身型など)を売ると儲かる仕組みになっている事が問題の根本にあります。※ノルマの達成にも高額な保険は成績が良いから達成しやすい

 

 

 「老後2000万円」問題で資産運用に興味を持つ方が増えている中で、貯蓄型保険の加入者も増加していると思いますが、こういった保険販売側の事情も知った上で、慎重に加入の是非をご判断下さい。

 

 

残念ながら、金融リテラシーがない方は金融機関にとっては「カモ」でしかないという現実が改善されることを願います。金融庁が言う「顧客本位の業務体制」にはまだまだ程遠いですね。

 

そういったことから、全国的に「有料相談」を受ける方が増えています。 

 

相談料を払った方が自分にあったアドバイスが貰えるので結果的に相談料はペイできるということですね。そういったタイプのお考えの方はこちらからどうぞ。

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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