年金制度に関するニュースから考える未来とは!?

 

 

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

昨日の日経新聞記事にこんな記事がありました。

 

 

 

日経新聞11/12 年金減額基準「月収51万円」 金持ち優遇批判に揺れる

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52057950S9A111C1EE8000/

 

 

 

以下引用

 

働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」を巡り、厚生労働省は13日に年金減額の基準となる収入額を「月収51万円」とする案を示す。高齢者の就業を後押しする政府全体の方針に沿い、当初「月収62万円」案を検討したが、「金持ち優遇」の批判にさらされ、大きく下方修正した。現在は「月収47万円」の基準の引き上げをめざすとはいえ、制度改正は小幅にとどまりそうだ。

 

引用終わり

 

 

 

当初65歳以上の在職老齢年金の減額基準は月収62万円に引き上げる方針を51万円に減額して案を示すようですが、元々は記事中に「一定以上の収入のある高齢者には年金を一部我慢してもらい、将来世代に回す支え合いが制度の趣旨(記事引用)」とあるように、高所得の方には年金を一部「支える側」として継続してもらうという制度です。

 

 

 

確かに、高い掛金を支払ってきたのだから年金減額はおかしい!という気持ちは分かりますが、65歳を越えても月収47万円以上の方は会社経営者や幹部クラス、天下りした公務員のなど一部の方だけでしょうし、最近流行ってきた言葉で言えば「上級国民」となる「階級」の方が「下級国民!?」のために年金を我慢するという制度なので、税や社会保障が「所得の再配分」という機能を持つことや、年金財政がひっ迫している現状から考えるとこの制度自体は妥当なものです。

 

 

 

ただ国が狙っているのは、高齢者も働く(75歳まで!?)のが当たり前の社会を作ることでしょうから、65歳からの在職老齢年金制度は撤廃(ないしは更に減額基準の引き上げ)の方向にいずれ進むとは思いますが…

 

 

 

 

 

その一方でこんな記事も

 

日経新聞11/12  パート厚生年金「従業員50人超」軸 厚労省、適用拡大へ

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52084940S9A111C1EE8000/

 

以下引用

 

パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入る。新たに65万人が加入する見込みで、公的年金の給付水準を底上げできる。一方、中小企業は保険料負担が増し、経営が悪化する懸念がある。パートで働く人が多い小売業などは慎重な姿勢を崩しておらず、決着には流動的な部分もある。

 

引用終わり

 

 

 

従業員が50人超になると新たに65万人が厚生年金加入することになり、年金財政やパートの方の年金増額に寄与することになりますが、記事にある通り「雇用する側」に取っては頭の痛い話です。というのも、厚生年金保険料は労使折半なので、従業員の支払い保険料と同額を企業も支払います。また、健康保険も同様なので、企業の負担が大きく増すことになるからです。

 

 

 

そうすると、パート従業員の勤務時間などの調整で厚生年金が掛からない程度の勤務時間でという企業も増えるかも知れませんし、中には正社員登用に繋がる方も増えるかも知れません。人手不足であれば企業としては厚生年金に加入させるしかなくなるのでコスト増は免れないでしょう。

 

 

 

とはいえ従業員50人超の小売業というとイメージするのは地元のスーパーなどでしょう。

 

人件費が増した分はどこに価格転嫁していくかを考えると、物価上昇の原因になるかも知れませんね。

 

 

 

という事で、今日は年金に関わる記事を2本紹介致しましたが、こういったことからも「日本の将来」予測ができますね。

 

 

 

・高齢者も働く社会のための準備としての「在職老齢年金制度改正」

 

・パートの厚生年金加入で年金財政の改善と年金給付水準は上がるが、中小企業はコスト増になり物価上昇に繋がる可能性も

 

 

 

が今回書いたことですが、この記事を読んで他にも予測できること感じる事は人それぞれあると思います。(例えば医療業界の方なら健保の財政悪化は診療報酬改定に繋がりそうなど)

 

 

 

大事なのは予測をして「最悪のケース」を想定し「備える」ことで「想定外」な未来を作らないことです。

 

 

 

今回の予測なら、高齢者になっても働く社会を想定してライフプランを検討しておくことや、物価上昇に負けない家計管理や資産形成を検討実行することでしょう。

 

 

 

 

 

元号も昭和から平成、そして令和と変わっていますが、それに伴い「生き方」も変化しています。

 

 

 

これからの時代を見据えて「ライフプラン」を考え、それを実現するための手段としての「保険設計」や「資産形成」がより重要になっています。

 

 

 

自分で考え実行するにはかなりハードルが高いことと思いますので、ぜひ「独立系FP」に相談をしてみてはいかがでしょうか?

 

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

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クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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