日本でも相談や助言に手数料を払う時代に!?

 

 

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

今日の日経新聞にこんな記事がありました。

 

 

 

日経新聞11/21朝刊 「フィデリティ証券、投信販売手数料を撤廃」

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191121&ng=DGKKZO52412520Q9A121C1EE9000

 

 

 

以下引用

 

外資系のフィデリティ証券は投資信託を販売する際の手数料を12月から撤廃する。取り扱う45の運用会社による656の投信すべてが対象。販売手数料を収益源としていると、顧客に不要な売買を促すインセンティブが働き、長期投資を阻害するとの指摘がある。フィデリティは将来的に「運用助言手数料」を新たに設け、手数料の面からも長期投資を促す体制に切り替えていく

 

引用終わり

 

 

 

記事の通り、金融機関は投資信託を販売する際に得られる「販売手数料」を稼ぐために、売った投資信託を短期で売却させ、次の投資信託を売る「回転売買」をしてきました。

 

 

 

これは買うたびに「手数料」が取られる上に、短期投資になるので株式などの成長を見込めないため、結局売った金融機関は確実に儲かるものの、買った方は損失を出しやすい取引きなります。

 

 

 

そのため、「投資して大損をした」という失敗経験を多数の方に植え付け、「投資はギャンブル」という固定観念を植え付ける原因にもなっています。

 

 

 

フィデリティ証券はこの「販売手数料」を撤廃し、新たに「運用助言手数料」を設けることで、「長期運用」を促していくようです。

 

 

 

記事にも「独立系アドバイザー(IFA)が中核を担う米国や英国の個人向け金融に近づく(記事中から引用)」とありますが、米国や英国を始め世界の潮流が「脱販売手数料」です。

 

 

 

保険もそうなってきていますが、金融商品を販売しても手数料が販売したFPIFA側に払われないようになってきています。

 

 

 

その代わり、顧客がそのFPIFAに「相談料」や「顧問料」などの手数料を直接支払う形になっています。

 

 

 

こうすることで、投資信託の回転売買や不要な保険の販売なども無くなり、顧客の「ライフプランに合った」金融商品の活用がし易くなっています。

 

 

 

日本においては、保険は未だに「手数料の開示」そのものがされていませんし、独立系のアドバイザー(FPIFA)の認知度も数も質も不足していることもあり、金融に関する相談は「有料で独立系アドバイザーに」ではなく「無料で金融機関に行くもの」という感覚が根強くあり、相談される金融機関は「販売手数料」を稼ぐために「相談が商談化」している状態です。

 

また、残念なことに独立系FPを名乗っている方でも「積立投資信託が資産形成に有利なのはわかるけど、(FPが)儲からないから外貨建て保険を売っている」という方も少なくありません(涙)

 

 

 

 

 

ですから、フィデリティ証券が今回行った

 

「販売手数料→運用助言手数料」

 

という改革は非常に意義のあるものですが、本来であれば1企業が行うのではなく、金融庁主導で業界全体に対して行うべきと思います。

 

 

 

 

 

米国などで独立系アドバイザーに支払う顧問料は資産の年間1%程度が平均です。

 

例えば5000万円の資産であれば年間50万円を毎年支払う訳ですが、その分顧客目線で長期的な視野でのアドバイスが貰えますし、新たに金融商品の提案があったとしても「販売手数料」がない世界なら、買う側も「販売手数料目的では?」という感覚はないので素直にアドバイスを聞き易いでしょうね。

 

 

 

 

 

日本の金融は20年遅れていると言われて久しいですが、少子高齢化による社会保障改革も遅れている中、「人生におけるお金の問題」を自己責任とするならば、金融庁には「金融改革」をぜひ速やかに行って頂き、「ライフプランに合った、長期に渡るアドバイス」を行える環境を整備して貰いたいですね。

 

※そしてそれを行っているのが当事務所です!()

 

 

 

ご相談はこちらからどうぞ。

 

 

 

今日もありがとうございました。

 

 

 

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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