一年で鳥取県が無くなる時代!だからこその「ライフプラン」

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

今日の日経新聞朝刊にはこんな記事がありました。

日経新聞2019/12/25朝刊「少子化、「民」の対策カギ 出生数最少86.4万人」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191225&ng=DGKKZO53735710U9A221C1EA1000

 

以下引用

出生数の急減で、死亡数が出生数を上回る「自然減」が512千人に達した。戦後初めて50万人の大台を超え、鳥取県(約555千人)の人口に匹敵する規模となった。要因としては出産適齢期の女性人口の減少に加え、20歳代での結婚や出産が減っている点が挙げられる。少子化克服には政府の対策だけでなく、新卒偏重の是正や働き方改革をさらに進めていく必要がある

引用終わり

 

記事の通り、日本では出生数が年々減少しており、人口の自然減が遂に50万人を突破したようで、これは島根県が消滅するくらいの減少となります(汗)秋田県で考えても人口の半数以上が一年で消失する訳ですから恐ろしいほどの人口減少ペースと言えるでしょう。

 

出生数の減少要因としては、出産適齢期の女性がそもそも減少していることや20代での結婚出産が減少している点を挙げており、政府だけでなく民間も対策をしていかなければならないという内容の記事になっていますね。

 

この記事で指摘していることもそうですが、20代や30代前半で結婚や出産が減少している要因の根底には、「将来不安」があると思います。

 

出産しても子育てなどで安心ができる国では出生率が高い(記事でもスウェーデンやフランスを紹介)こともそれを証明しています。

 

将来不安と一口に言っても、老後とかそういった将来不安(これも小さくはないでしょうが)よりも、もっと目先のところでの「時間・お金・可能性」などに不安があるのだと感じています。

 

実際、日本の2030代は他の先進国よりも結婚願望も高く約80%の方が結婚に前向きというデータもありますから、そういった不安が少なくなれば早期に結婚や出産という流れになってもおかしくありません。

 

最近の若者は…などと言う方も多いのですが、結婚しなくなった理由は、一昔前と現代があまりに環境が違う事(今や将来に不安がある)であり、家庭を持ちたいという気持ちが無くなった訳ではないようです。

 

こういった「将来不安」を軽減できるように官民が一体となって対策を講じるべきですが、それは個人にはなかなかコントロールが効かないことであり、また時間も掛かります。

 

 

だからこそ、ライフプランの重要性が増していると考えています。

 

 

例え話で、講師が箱の中に大きな石を入るだけ入れて、「これ以上石は入りますか?」と生徒に問います。生徒が「もう入らない」と答えると、講師は小石を箱に入れだします。そして小石が入らなくなってから「これ以上入ると思いますか?」と再度問い、生徒が黙っていると、砂を持ってきて箱に入れだします。この話が言いたいことは、もっと沢山出来るとか、まだまだ余裕があるはずだといった事ではなく、「大事なものは先に入れなければ入らない」という事です。

 

ライフプランでは自分の「価値観」を明確にして「優先順位」を付け、大事なことを最初に考えプランに入れる事になりますから、「家庭を持つこと」の優先順位が高ければそれを選択し易くなるのではないでしょうか?

 

将来は不安だけでなく、こうありたいという「未来のイメージ」を描くこともできます。

 

10年後や20年後にどんな自分でいたいのかをイメージして、そこに対して計画を立て日々実行できれば、そこに近づいて行けます。(イメージに完全に一致しなくても)

 

そしてこういったライフプランは、全ての年代で必要なことと思っています。

 

私も年末年始は自分のライフプランの見直しや事業プランの再構築などを行います。

 

皆様も年末年始の時間を使って、そういったライフプランや自分の価値観など、考えてみてはいかがでしょうか?

 

今日もありがとうございました。

 

ご相談はこちらからどうぞ。

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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