こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

緊迫する中東情勢ですが、先程の速報でイラクにあるアメリカ軍基地が攻撃を受けたようです。被害状況など詳細は不明ですが、もしアメリカ軍人に死傷者など出ている様であればアメリカによる報復も考えられ、一層中東情勢が悪化しそうです。

 

それを踏まえて、株式市場も大きく下落し一時23,000円を割り込む展開となっています。

 

 

今日の日経新聞には原油や金の高騰についてこんな記事がありました。

 

日経新聞1/8朝刊　「原油どこまで高騰　弱い景気、需要減ちらつく商品市場、リスクに敏感」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200108&ng=DGKKZO54146890X00C20A1EA1000

 

以下引用

年明けの商品市場で原油と金の国際相場が急騰した。米原油先物は昨年4月以来の高値まで上昇し、ニューヨーク市場の金先物は2013年4月以来、6年9カ月ぶりの高値をつけた。中東情勢の緊迫に加え、外為市場で一時円高・ドル安が進んだことが背景にある。主要市場の株価が下がる場面もあり、先行きの世界経済に対する楽観論が早くも揺らいでいる

引用終わり

 

金融危機が起こりそうになると、リスク回避から買われるものとして、金や円が言われていますね。また、過去のリセッション（株価の大きな下落）前には原油市場の高騰がありました。

 

原油高騰から株価下落までのメカニズムはザックリ言えば、

原油高騰→ガソリン代が上がり、車社会のアメリカで消費の減退が起こる→原材料の高騰と消費減退で企業業績の悪化になるので株価下落

という流れと言われています。（こんな単純なものではないでしょうけど…）

 

とはいえ、2010年以降はシェール革命によって、アメリカが産油国になっていますから、中東問題で原油が高騰してもアメリカが産油量をコントロールできるので先ほどのメカニズムにはならず、したがって原油高騰によるリセッションもないとみる見方もありますね。

 

記事でも指摘されていますが、日本ではどうでしょうか？

 

ガソリン代や灯油（秋田では暖房費が上がるので家計に厳しいですね（汗））といった燃料は電気を作る発電にも影響しますし、輸送などのコストも当然上がるでしょうから、原材料費の高騰にも繋がります。

 

消費増税によって個人消費が下落している中で、このまま原油が上がり、全てのコストが上がってしまうと、日本経済には大きな影響がありそうです。

 

そして、以前のブログでも紹介しましたが、日本の原油は中東依存度が87％と極めて高く、もし中東で戦争が起こり海上輸送が困難になると、原油自体が入ってこないという可能性もあります。（もちろん政府もわかっていて対策は打っていると信じたいですが…）

 

記事ではみずほ総研の方の意見として90年のクウェート侵攻時のように短期間で2倍以上になることは起こりにくいと載せていますが、改めて日本のエネルギーや食糧なども含めて、しっかりとリスク対策をしておく必要があると感じました。

 

このようなリスク対策を個人で100％することは難しいですが、資産分散をしておくことで物価上昇に負けない資産構成にすることは可能です。

 

グローバル化が進み、世界情勢の変化が私たちの生活により影響を及ぼしています。

 

こういった記事からも多くを学び、そして活かすことが大切だと改めて感じますね。

 

 

今日もありがとうございました。