新型肺炎からみる自助努力の必要性

こんにちは。

 

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

 

 

昨日武漢から無事約200名の日本人が帰国されましたね。

 

12名の方が入院され、内2人が肺炎の症状の様です。感染されていたとしても悪化せず無事であればと切に願います。

 

 

 

ブログでもお伝えした通り、私はこういった場合に、国には経済より国民の健康や命を優先した判断をして欲しいと思っていますが、様々異論もあるようです。

 

 

 

中でもインフルエンザウイルスの方が毎年3000人くらい死亡者も出ているし、新型肺炎よりも恐ろしいという意見もあってなるほどとも思いました。

 

 

 

確かに毎年流行し数千人規模の死亡者を出すインフルエンザは怖いです。

 

 

 

ただ、今回の新型肺炎は初めての流行であり、ウイルスである以上「変異」する可能性もあります。

 

 

 

つまり、毎年流行しデータがあるインフルエンザよりもほとんどデータがない新型肺炎の方が「不確実性(リスク)」が高いと言えます。

 

 

 

致死率3%と言われていますが、これもあくまでも現状のデータであり、今後何らかの「変異」で変わる可能性もありますし、致死率が3%でも感染者が増えれば死亡者数が増加してしまいます。※潜伏期間が2週間と言われていますが、症状がなくとも感染はする訳ですからそういった意味でも怖いと思います。

 

 

 

先程、テレビで札幌のラーメン店など複数の飲食店で「中国人の入店を禁止する」という対応をしているとありました。

 

 

 

中国人差別だ!という声も紹介されていましたが、本来であれば「中国人の入国を禁止(または制限)」するべきであり、それは国民ではなく、国の仕事です。国が動いてくれないから国民が苦渋の決断をせざる得ず、「差別だ」などの批判も国民が浴びてしまう訳です。

 

 

 

話しは変わりますが、社会保障の改革でも安倍首相の国会演説で「国民が70歳以上まで働きたいと言っているからその環境を整備する」という風に言っており、ある意味、「問題をずっと先送りにしてきて、切羽詰まったから国民に頑張ってもらう!」という方針になっています。

 

 

 

今回の新型肺炎でも、当初、家族間などの限定的なヒトからヒトへの感染の可能性が否定できない事例が報告されているものの、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はありません。と厚労省はHPで言っています。そしてこの文言は国内での人から人への感染後に書き換えられました(汗)

 

 

 

思い起こせば3.11でも原発の爆発後に風向きを測定しこういった「有事」に際し国民を守るために税金を使って整備したはずの「SPEEDI」のデータを隠蔽し、その結果、避難先が風下になって被ばくしてしまった方がいました。

 

 

 

国はパニックを避けるためという名目で国民に真実を教えなかったり、リスクを過小評価したりする傾向があると言われても仕方ないのではないでしょうか?※そして国会では新型肺炎よりも「桜を見る会」をやっているという…

 

 

 

であれば、私たちにできることは、リスクを過小評価せずに自分にできることをしっかり行って「自助努力」で対処するしかありません。

 

 

 

「一事が万事」という言葉がありますが、国や政府はこういったスタンスだとある種の「諦め」の元、様々なリスクに対して対処していくしかなさそうです。

 

江戸時代の名君として知られる「上杉鷹山」の師である「細井平洲」は、鷹山に「治者は民の父母である」と教えました。そして親が子を慈しむように政治には愛が必要だと教えられた鷹山はそれをベースに改革を行い藩財政を立て直し、領民も物心共に豊かになったのは歴史にある通りです。

 

確かに、もし病状も感染力もまだはっきりしていない病気が流行っていたら、自分の子供に対して「心配いらないよ」ではなく「感染したら大変」というスタンスでリスク評価をするはずですね。

仮にそれが大きな病気でなかったと後で分かり、「大袈裟だな」と子供に言われても、リスクを過小評価しないはずです。

 

 

 

そんな政治家が少ない(いない!?)のは残念ではありますが、私たちにできること、感染者のいない秋田であっても、インフルエンザもありますし、マスクや手洗いうがいの励行、不要な外出を控えるなど対策は怠らない様にして感染を防ぎましょう。

 

 

 

何はともあれ、私の心配が杞憂に終わる事を切に願います!

 

 

今日もありがとうございました。

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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