国の対策よりも国民の対応力!疫病でも高齢化でも

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

月曜日に東京へ出張してきましたが、新型肺炎の影響で、行きの飛行機はガラガラでした。

また、東京でも中国籍と見られる方や、日本人でも観光と思われる方も少なく普段より全然人がいなくて驚きました。

 

やはり日本人は危機意識が高い(マスク率も当然高かったですし)と思いましたね!※危機意識のある国民の代表である議員さんが危機意識ないことは問題ですが…

 

 

さて、少子高齢化の対策として、危機意識の低い!?国も少しずつ改革をしてきています。

日経新聞2/5朝刊 「70歳現役社会へ一歩 シニア雇用、法改正案閣議決定」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200205&ng=DGKKZO55243240U0A200C2EE8000

 

以下引用

少子高齢化が進むなか、「70歳現役社会」を見据えた法整備が進み始めた。政府は4日、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。意欲のある人が長く働ける環境を整える狙いだが、企業には人件費の負担増につながる可能性もある。企業が活力を保てるよう、年功型賃金など雇用慣行の見直しも欠かせなくなる。

引用終わり

 

少子高齢化は社会全体に大きな影響を与えていますし、これが今後も進んでいくことを考えると様々な対策が必要です。

 

日本の社会保障制度は「現役世代が高齢者を支える」仕組みになっていますが、支える側が減り支えられる側が増えるという構造なので、常識的に考えて維持できません。

 

そこで、国はこれまで、支える側の負担を大きくしてきましたが、それだけでは不十分ということで、今後は「支える側を増やし、支えられる側を減らす」方策を実行しようとしています。

 

その一つが今回の労働関連の改正法案ですし、外国人労働者(移民)の受け入れもその意味もあるでしょう(とはいえ移民も年齢を重ねれば支えられる側になりますけどね)。

 

具体的には、「高齢者」を一括りにせず、70歳までは起業で働くことで年金を貰わずに「支える側」に立ってもらう方を増やすこと(狙いは定年制の廃止方向。75歳まで働く方を増やしたい)であり、その為に、若い内から「副業」を推進し定年などで企業で働けなくなってもフリーランスとして働けるよう「自助努力」を促すことも盛り込まれていますね。

 

また、年金も75歳までの繰り下げが可能になりそうですから、多くの高齢者が働く事で年金を繰り下げ受給し、「支えられる側」から「支える側」へ回ってもらおうという国の姿勢が見えてきます。

 

金融ジェロントロジー(老年学)という言葉がありますが、長寿社会においては「健康寿命」と「資産寿命」を伸ばすことが重要であり、その一環としても「長く働くこと」は大変良いことと思います。

 

ですから基本的にはこういった施策には賛成ではあるのですが、民間企業(特に中小企業)への負担は大きいですし、年功序列賃金体系や雇用の流動性が低い(中途採用に厳しい)という雇用の慣例からしても難しい問題も多くあります。

 

また、個人のライフプランという観点でも大きな変化が必要であり、何歳まで働くのか?高齢になってからのキャリアはどこでどのような仕事をするのか?ということも考え、その準備をしておく必要が出てきました。(日本でもキャリアプランの重要性が増したと言えるでしょう)

 

そして一部企業では既に「定年廃止」「ジョブ型人事制度」「起業支援」などを取り入れて、時代の変化に対応してきています。

 

やはり国の問題を解決するのは政府や官僚主導ではなく、結局国民が変化に対応していくのが先で、それに政府や官僚が気付いて後押しする形になる(なので後手後手になってしまう)のですね(汗)

 

とはいえ、制度的にもそのようになっていくのであれば、積極的に人生を考えて計画し、行動していくしかありませんね!

 

やはり、「ライフプラン」がより重要になります!

 

ご自身でという方は「ライフデザイン」という本などをご参考にして下さい。

第三者のサポートを受けながらという方はぜひ「ライフデザインラボ」へご相談ください!()

 

ご相談はこちらからどうぞ。

 

今日もありがとうございました。

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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