日米の危機対応力からも思う、やはり大事なのは…

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

27日にアメリカの中央銀行であるFRBが「当面は2%超の物価上昇(インフレ)を目指す」と政策指針を修正しました。

 

日経新聞8/28 朝刊 「米、「物価2%超」を容認」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200828&ng=DGKKZO63136760X20C20A8MM8000

 

以下引用

米連邦準備理事会(FRB)は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため、2%の物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決定した。金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記。利上げは少なくとも2023年以降になる見通しだ。

金融政策を決定する米連邦公開市場委員会(FOMC)が27日発表した。FRBは「長期的なゴール」として2%の物価上昇率を政策目標に掲げているが、今回決めたのは「2%の平均物価目標」への変更だ。27日公表した声明文には「物価が2%を下回ったままなら、その後は当面2%超のインフレを目指す」と明記した。2%を到達点とするのではなく、一定期間の物価上昇率を平均で2%とする考え方だ。

引用終わり

 

アメリカではインフレ2%を政策目標としていますが、新型コロナの影響から今年のインフレは1%以下と低迷しています。

 

 

金融緩和を続ける事で期待インフレ率を上げて消費を活発にしたいという事で、将来の「2%超のインフレ」も容認すると政策を修正しました。

 

2%を超えるインフレを容認するということなので、記事の通りなら23~24年くらいまでは金融緩和をしていくのでしょう。そしてその後は平均2%のインフレを目指した政策を行うのでしょうから、順調に行けばそれに合わせて金利も上昇させていく計画です。

 

単純に言えば、アメリカの個人消費が停滞すると経済的にも大打撃になるので、当面は政府支出を大きくして(金融緩和や財政支出増)アメリカ経済を守る政策を暫く継続するというサインを出したということですが、これを好感して株価も上昇しました。こういった政策対応は流石といえるのではないでしょうか?

 

 

翻って新型コロナで死亡者数など健康面のダメージは少なかった日本ですが、自粛などの経済的ダメージは大きく、政府の給付金や助成金などで凌いでいる状態とはいえ、アフターコロナに向けた将来的なビジョンが見えてこない状況です。

 

平穏な時には政府や政治家に無関心でも大きな問題が起こらない(見えない)ものですが、こういった危機に瀕すると世界と見比べて差があると感じてしまいますね(汗)コロナをきっかけにどこまで変化できるかも気になります。

 

年金問題や社会保障制度に関してもそうですが、様々な分野で「問題の先送り」や「既得権益の保護」などを行っていてそれが積もりに積もっている状況なのですが、これが本当にどうにもならなくなった時私たちの暮らしがどうなるのかを想像すると暗い気持ちになってしまいます(汗)

 

そういう状況になってしまったとしても(ならないに越したことはありませんが)大丈夫なように「ライフプラン」を考えておく事は大切ですね!※最近こういったブログばかりですがニュースを見ていて本当にそう思うので…。

 

「国任せ、会社任せ」でライフプランを考えてはいけない時代です。任せていると思った通りにならないときに「騙された!」という感覚になってしまいますし、当てにしていたものが貰えなければ大変な事態になってしまいます。

しかし「期待しない」程度に考え自分で準備していれば、「思ったより年金出たな」という状況か「やっぱり年金当てにならなかったな」の状況を作れる訳です。※住宅購入でも会社の昇給や賞与を当てにし過ぎると予算が過大になり後悔することにもなってしまいます…

 

という事で、「自分の人生は自分で考える」ことが本当に重要な時代です。

 

その為にも「自分や家族の価値観」から「ライフプラン」を考え、実行に移していくことをお勧め致します!

 

ご自身で考えたいという方はこちらの書籍などをご参考下さい。

 

ファイナンシャルプランナーと一緒に考えたいという方はこちらからお問合せ下さい

 

 

今日もありがとうございました。

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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