こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

いよいよ土曜日に迫りました「相続セミナー」ですが、主催の日本FP協会秋田支部の方によると、ほぼほぼ席は埋まっているようで一安心しました。

同日に開催される無料相談会（相談員は私ではありません）は予約で埋まったようですし、少しでもFPに触れる機会になればと思います。

 

さて、今日はザクっとつぶやきたいと思います(笑)

 

日経新聞にこんな記事がありました。

日経新聞1/27　Web版　「銀行、「中抜き」に警戒感　給与のデジタル払い解禁」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF270PA0X20C21A1000000

 

以下引用

企業が銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに給与を振り込めるようになる。キャッシュレス化を推進する政府の規制緩和で今春に実現する見通しだ。給与振込口座という個人マネーの上流をおさえてきた銀行は中抜きされかねないことに警戒感を強める。

引用終わり

 

銀行のビジネスモデルは記事にありますが、「預金」「為替（送金）」「融資」でありますが、送金や個人向け融資にはフィンテックの波が押し寄せており、低金利下で収益も減ったため、金融商品の販売手数料狙いでビジネスを展開している状態でした。

 

その金融商品を販売する手法は、窓口に訪れた預金者や高額の預金がある預金者に対する、「ピンポイント営業」ができるという強みであり、また地方では特に「銀行なら信用できる」という信頼感があることで、保険や投資信託を販売してきました。

 

しかし、今回の給与のデジタル払いが普及するとそういった預金者に対する営業が難しくなってきますね。※とはいえ普及には時間も掛かるでしょうし、最初は若者中心になると思うので実害が出るまでには時間はあるでしょうけど…

 

この記事で気になったのは、銀行云々ではなく、新しい生活スタイルになると段々と減っていくものがあることです。

 

その減っていくものとは…

 

日本企業です。

 

今回の記事でも、給与振り込み先に「LINEペイ」「PayPay」が紹介されていますが、日本企業ではありません。インターネット関連でもSNSも動画プラットフォームも日本企業のシェアは低いですし、スマホも日本企業製品はほとんどシェアを取れていません。

※昨年冷蔵庫を買い替えした際にも家電量販店で気付いたのは日本製品が減ってきたことでした…

 

菅首相はデジタル庁やスーパーシティ法などデジタル化にご執心ですし、電気自動車（EV）への変化なども積極的に行っていこうとしていますが、社会が変化する度に「脱日本」になって行きそうで怖いですね（汗）特に車は日本の基幹産業なのでそこが崩れたら日本はどうなってしまうのか…

 

只でさえ第4次産業革命と言われる中で、新型コロナで変化が加速し、バイデン大統領がグリーンエコノミーを促進すると更に変化を加速するかも知れません。

 

2030年って私たちが思っているよりも大きく変わっているかも知れませんね。

 

その変化を味方に付けられるように、情報にアンテナを立て、変化に対応していきたいものです！

 

今日もありがとうございました。