こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

私は海外サッカー観戦をするのが趣味ですが、昨夜は応援しているチームである「アーセナル」がライバルチームとのダービーマッチに挑み、今年から移籍してきた富安選手の活躍もあり3-0で勝利しました！お蔭様で一週間のスタートが気分よくできます(笑)

 

 

さて、話は全く変わりますが（何の前振りでもありません（汗））…高齢社会真っ只中で心配事の一つに「介護」があります。

自分が介護状態というのも勿論心配事ですが、親など家族の介護も心配です。

 

家族の介護で仕事に制限が掛かる場合や仕事が続けられず介護離職を選択しなければならない場合など、ライフプランに大きな影響を与える事も多くあり、実際私自身も父親の介護・療養で20代後半の頃に仕事が続けられるか悩んだ時期もありました。

 

介護の問題は難しく、お金があれば大丈夫というシンプルなものではありませんが、お金で解決できる問題が多いのも事実です。

 

そんな介護時に必要なお金を手当する方法としては、預貯金・運用資産など現金化しやすい資産と民間介護保険などがあります。

 

日経新聞２０２１/９/２７Web版　「民間介護保険、広がる選択肢　貯蓄不足なら検討も」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB157MM0V10C21A9000000/

 

以下引用

「将来、自分の介護費を払えるかどうか不安です。公的介護保険だけで足りるでしょうか」。ファイナンシャルプランナー（FP）の黒田尚子氏はこうした相談をよく受けるという。50代の人が親の介護を経験し、それをきっかけに自分の介護の準備を全く考えていなかったことに心配になるケースが多いと話す。

介護が必要になる人は高齢化の進展に伴って右肩上がりで増えている。公的介護保険の要介護認定で「要介護」または「要支援」とされた高齢者は今年6月末時点で約674万人と、2016年に比べ約1割増えた。65歳以上の5人に1人を占める計算だ。

公的介護保険は介護が必要な状態にあると認められると、介護サービスを受けることができる。利用できるサービスの合計金額は月の上限があり、利用者は限度額の範囲内でどんな介護サービスをどれくらい受けるかを決める。実際にかかった費用の1～3割が所得に応じて自己負担となる。

限度額は地域によって違うが、例えば在宅介護で最も重い「要介護5」の目安は月約36万円、最も軽い「要支援1」は月約5万円だ。自己負担1割の人が限度額まで利用すると、実際に毎月負担する金額はそれぞれ3万6217円と5032円になる。

生命保険文化センターが介護経験者に実施した21年度調査によれば、毎月の介護費は在宅介護と施設介護を含めて平均8万3000円だった。ただしどの程度の介護サービスが必要かは人によって違うため、支出が膨らむケースがあることを知っておきたい。

まず要介護度が重い場合だ。公的介護保険では自宅でヘルパーの介助を受ける訪問介護、施設に通うデイサービスといった介護サービスがある。「要介護3以上になると利用するサービスや回数が増え、限度額を超えることが多くなる」と黒田氏は話す。限度額を超えた利用は全額自己負担だ。

身体の負担を減らすため家事代行や配食サービスを利用する場合は公的介護保険の対象外なので、全額自己負担になる。また要介護認定で軽度と判定されても、「例えば一人暮らしで認知症を患い、常に見守りが必要な場合は支出が大きく増える可能性がある」（黒田氏）。

介護費の負担はまず貯蓄で賄うのが基本だが「貯蓄だけで不十分ならほかの手段で補う必要があり、民間介護保険が選択肢の一つになる」（FPの竹下さくら氏）。

 

引用終わり

 

記事によると、高齢化の進展とともに、要介護・要支援認定を受ける高齢者は増加しており、（2016年比で1割増！）65歳以上の5人に1人という割合になっています。

 

公的な介護保険は支給限度額があり、また何にでも使える訳ではないので記事の通り、生活状況によっては軽度でも大きな負担が出ることもあります。

 

そんな中で、民間保険会社の介護保険も内容が充実してきており、従来は要介護２から対象とする内容が多かったものの、中には要支援２から対象にする商品も出てきました。

 

また、払った掛金が全額（使った分を除き）還ってくる介護保険も発売され、それも20歳から加入できる保険になっています。

 

介護認定された場合には「一時金」や「年金」が給付されるので、公的介護サービス対象外の支出にも当然使えますから、介護リスクに備える手段として検討される方も多いでしょう。

 

とはいえ、やはり保険は保険です。

 

現金と違い、保険は「給付要件」があります。一定の状態にならないと受け取れません。

また、公的介護制度も今後の高齢化の更なる進展により変わる可能性もありますし医療技術やテクノロジーの変化でリスク自体も変わるでしょう。

 

そう考えると、記事にもある通り、一定の年齢で「預貯金など現金の少ない方」が保険活用することを検討するべきで、特に若い方が介護保険を掛ける必要性は少なく、それなら資産形成（運用）して介護リスクが高まる年齢では資産を多く持っておくことがベストではないでしょうか。

 

また、掛金が還ってくる保険も考えもので、掛金が通常の掛け捨て保険よりも高いことや、将来の物価上昇リスクがあることも考慮する必要があります。※10月からも小麦や牛乳など物価上昇が伝えられていますし政府もインフレ目標を掲げている訳ですから若い方は特に物価上昇リスクを考えないといけません。

 

「保険は加入していれば安心」というものではなく、どんなリスクがあるか、そのリスクにはどんな対処方法があるかも考え、手段として保険でなければならないのか、保険以外でできるならそこに問題はないか？など幅広く検討する必要があります。

 

ややこしいし難しいなと感じた方は、保険屋さんに相談に行くのではなく、独立系ファイナンシャルプランナーなど「あなたのために考えてくれる専門家」にご相談ください。※一般的に保険屋さんは保険を売るのが仕事なので当然に保険を勧められる可能性が高いでしょう。

 

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今日もありがとうございました。