こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

昨日は自民党の総裁選挙があり、岸田文雄氏が選出されました。

第100代の首相となる岸田氏には、沈みゆく日本を立て直し、再び豊かな日本を取り戻せる政策を期待したいと思います。

さて、私は昨日某生命保険会社のオンラインセミナーに参加させて頂きました。

テーマは法人保険でしたが、生命保険販売の潮流が変わりつつあると感じる内容でした。

法人保険のセミナーになると大体は「節税」がテーマでした。

※節税になるというトークではもう保険販売はできなくなっていますし、そもそも税の繰り延べなのですが、分かりやすさを考えこのブログでは節税とします。

税金払うよりも保険で節税して簿外資産を作りましょう！というもので、多くの経営者は節税に大変興味関心があるので、法人保険といえば節税保険であり、どんな保険を活用すれば多く節税し、有利に資産を作れるかが中心で、事業保障や死亡退職金などの本来の保障面はおまけ的についてくる（言い過ぎかも知れませんが一般的にそうでした）ようなイメージで販売されてきました。

しかし、2019年に国税庁が過度な節税販売をできなくするために税制改正し（2月14日に行ったため「バレンタインショック」と呼ばれています）一定の制限を掛けたのですが、その後も税制の抜け道を考えて作られた商品や販売手法ができたり、それをまた規制したりとイタチごっこが続いています（汗）

ですから、保険会社や保険に詳しい税理士が行うセミナーのほとんどが、バレンタインショック後でもできる税対策としての保険販売手法です。

しかし、昨日のセミナーでは、「節税のための保険ではなく、本来の保険機能を活用して企業経営に必要な保険」という内容で、講師も外資系投資会社出身の方でした。

事業会社において重要なのは、「事業の継続と成長」であり、当然節税ではありません。

セミナーでは「コーポレートファイナンス（企業財務）」の基礎的な内容を理解することで、本来の事業を継続・成長させるためにどんな決算書を作ればよいか、金融機関（銀行・投資会社）が企業価値を算定する上で何を見ているか、コロナショックで利益が減ったらそれがどんな影響をもたらすかについて分かりやすく説明がありました。※本来当たり前なのですが、こういう視点を持っている保険営業マンは少数です。

その上でコロナショックなど有事においての資金調達手段として保険のメリットや活用方法について説明があり、特に活用方法については状況に応じて様々な方法があるので、顧客の状況を把握した上で、最適な活用方法を提案することが非常に重要（これを間違った対応をしていた保険会社や担当者が多かったのも事実）であり、それには担当者としての高いレベルの知識が必要であり、そこが担当者の付加価値になると改めて感じました。

顧客の状況を正確に把握し、様々なリスクを検討して提案し、いざという時にしっかりと「使える」状態にするためにメンテナンスもしなければならないですし、状況に応じた活用ができなければならないわけで、それには保険単体の知識では足りず、関連分野（経済・投資・財務・税制・法律など）を幅広く学ばなければならないので、やはり保険って奥が深いとも感じます。

講師の先生もおっしゃっていましたが、未だに「iDeCo、つみたてNISA、投資信託は全部ギャンブルです！」という信じられないような内容の保険のセミナーもある訳で、セミナーも取捨選択しなければいけませんが、今後も様々なセミナーに参加させて頂き、多くを学んでそれを顧客の皆様に還元していきます！

「事業保険で節税しましょう」と営業されている経営者の方はぜひセカンドオピニオンしてみませんか？お問合せはこちらからどうぞ。※勿論、個人の方のご相談もOKです！

今日もありがとうございました。