こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

2019年2月14日に生命保険業界では「バレンタインショック」と呼ばれる出来事がありました。これは法人契約の保険に関しての税務取り扱いを国税庁が見直し、事実上節税効果での保険販売ができなくなったものです。※タイトルではいよいよとしましたが、事実上既に終わっています。

 

生命保険業界でも「ドル箱」と言われた法人保険ですが、私も業界にいる人間として、売り方があまりに酷いと感じていた面もあり、これによって保険商品も本来の保障に立ち返るいいきっかけと思っていました。

 

しかし、これに懲りず、保険会社や販売員は手を変え品を変え、税法の網を潜り未だに「節税効果」を売りにした販売をしています。※実際に計算すると全く効果もないどころか却って不利になるにも関わらずそれを説明してない販売員もいるようです（汗）

 

当然こういった無駄な保険契約は企業の財務を悪化させますので日本全体に取ってもマイナスでしかありません。

 

そんな実態に終止符を打つべく国税庁と金融庁がタッグを組むようです。

 

日経新聞2022/２/９　「「節税保険」排除へ　金融庁・国税庁が審査でタッグ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB146ZW0U2A110C2000000/

 

以下引用

金融庁と国税庁は行きすぎた節税が問題となってきた「節税保険」の排除に向けてタッグを組む。両庁が協力して生命保険会社が設計した商品の内容を審査するほか、現場での募集の実態も調べる。長年にわたって続く生保とのいたちごっこに今度こそ終止符を打つ狙いだ。

節税保険は支払った保険料を会社の経費として損金算入し、課税額を抑えられると称する商品。2010年代後半に日本生命保険や第一生命ホールディングス（HD）傘下のネオファースト生命保険などが相次ぎ商品を投入し、中小企業経営者らの需要をとらえて販売が拡大した。18年ごろの市場規模は推定8000億円以上とされ、生命保険の新規契約全体の3割程度を占めるに至った。

金融庁は保険商品の認可審査にあたって、近く国税庁と連携する。脱税や、行きすぎた節税に関する現場の知見を積んできた国税庁が保険商品に悪質な節税目的が無いかを金融庁の商品審査部門に助言する。

金融庁は従来、商品認可にあたって「節税につながるかは認可の要素ではなく、補償上問題がなければ認可する」との立場をとってきた。節税効果を詳細に分析できず、節税保険が蔓延する結果を招いた。国税庁が入り口段階から審査に絡むことで商品認可のハードルが上がる可能性が高い。

引用終わり

 

この様に、商品開発・認可のところで金融庁が節税保険に対して審査し、商品自体を販売認可しない水際対策も行うようなので、ある程度は「いたちごっこ」に対して効果がありそうです。※天下り先の一つが保険会社でしょうから、こういったしがらみを断ち切れるかも問題ですね。

 

また、記事にもありますが、勧誘の仕方についても介入するようです。どの様にチェックするのかは分かりませんが、手続き書類を増やすだけの介入は効果がないと思いますから、法人保険販売に関しては販売資格を別に設けて、財務会計や経営に関しての一定の知識も必須にしたら良いかと思います。

 

というのも、今法人保険販売をしている方の多くがそういった知識の不足から、保険会社や売れている保険販売員のセミナーなどで教えられた「販売トーク」を何の疑いもなく客先で言っている状態であり、知識があれば、与えられた情報に対しても間違いを発見できますし、個別の企業に合わせた提案も可能になると思います。※とはいえ外貨建て保険販売資格試験は簡単すぎて意味があまりなさそうなので、販売員の質向上の為にもそれなりのレベルの試験にする必要があると思います。

 

いずれにしても、売る側の知識・情報の不足がある中で、買う側は当然売る側より知識・情報もない訳ですから、売る側が「プロ」として顧客利益にフォーカスすることが重要です。

 

「プロ」の語源はラテン語のProfessusであり、元々は宗教用語で神に宣誓したものや、神から信託を受けた者を指す言葉です。ですから当然高い倫理観が必要ですし、自分の利益にフォーカスする者が名乗れるものではありません。

 

ですから、保険や金融商品という目に見えず分かりにくい商品を扱う者は特に「プロ」でなければならないと思います。

 

もちろん、私も「プロ」として恥じないコンサルティングを行えるよう常に前進あるのみと思い行動していますが、プライベートでは特にお恥ずかしいところも多々あり修業の毎日ですね（汗）

 

とはいえ、あまりに重く考える必要はないと思いますが、自分の胸に手を当てて恥じないかどうかを判断できるようになるにも「知識・情報」は必要ですから、販売する側も努力が必要です。

 

また、買う側も「お付き合い」や「仲が良い」だけでなく、「しっかりとした知識・情報を持っているか」や「会社全体（会計財務・経営目標など）を俯瞰して提案しているか」という「プロ」としての要素も判断基準に入れるべきと思います。

 

特に中小企業の経営者の方は「日頃の付き合い」を重視し「提案の内容」は軽視されている方が結構いらっしゃって、それが今回のコロナでの景気悪化で悪い結果として出ている方（CFをただ悪化させただけ）もいましたが、その保険のせいで悪化したという認識はありませんでしたからこれも闇の深さかと思います。

 

当事務所では法人のコンサルティングも承っておりますので、保険の活用法や退職金制度設計・事業承継計画やSWOT分析を活用した事業計画作成などもご相談下さい。

 

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今日もありがとうございました。