こんにちは。ファイナンシャルプランナーの土田です。

 

ネット証券トップシェアのSBI証券を有するSBIHDの北尾さんの記事が日経新聞に掲載され、「ネットの世界は勝者総取り」という考えの元、株式の売買手数料の無料化など今までの証券業界のビジネスモデルを覆す業界変革を行っています。

 

SBI北尾吉孝会長兼社長「ネットは勝者総取りや」口座数「1強」へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB081OX0Y4A300C2000000/

 

記事は引用しませんが、今までの証券業界では、営業マンが個人宅や事務所を訪れたり、電話で注文を取ったりして、対面営業による売買が基本でした。

その為、投資家は売買を営業マンに注文するのが通常で、そこに手数料が発生していたわけです。当然営業マンも高給ですからそれなりの手数料がないと経営が成り立ちませんので当然と言えば当然ですね。

そこにネット証券は「自分で受発注する」システムを入れたので、自分で勉強して銘柄を選んで発注までしているので手数料が安いというのが売りでした。

それを手数料0円までにした訳ですから、対面営業をしてきた大手証券会社は経営方針を替えざるを得なくなりました。そして、ネット証券が苦手とする富裕層向けには対面サービスの展開も広げます。

 

20240410日経Web版「SBI証券、資産運用など富裕層サービス　SBI新生銀全店で」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2688P0W4A320C2000000/

以下引用

 

ネット証券が富裕層の囲い込みに動く。SBI証券は2024年度末までに、資産運用やデジタル証券の販売などの富裕層向けサービスを、兄弟会社であるSBI新生銀行の全支店で提供する。マネックス証券も専業子会社の営業担当を倍に増やす。新しい少額投資非課税制度（NISA）で薄利に拍車がかかるなか収益源を多角化する。

SBI証券は対面営業サービスを展開する「SBIマネープラザ」と、SBI新生銀が運営する共同店舗で富裕層向けサービスを提供してきた。23年度末時点での共同店舗数は8店舗で、24年度末までにSBI新生銀の全22支店に広げる。3月に4店舗を開設し、4月中旬にも新たに1店舗を開設する予定だ。SBI新生銀の全支店がSBI証券との共同店舗になる。

共同店舗では国内外の株式に加え、外貨建て債券や、ブロックチェーン（分散型台帳）技術によって小口化した不動産のセキュリティートークン（ST）などを取り扱う。SBI証券側の営業担当が事業オーナーなどの資産運用や相続、事業承継に関する相談にも乗る。

SBI新生銀では、不動産小口化商品や一部の投資信託などを提供することができなかった。共同店舗を通して銀行の顧客に幅広い商品を提案できるようになる。同行の担当者は「銀行と証券の商品やサービスを相互提供できる点が強みだ」と話す。

引用終わり

 

ＳＢＩ証券はネットユーザー40代くらいまでをターゲットに、富裕層はＳＢＩ新生銀との共同店舗でという囲い込みを行う戦略です。

富裕層は証券会社のみならず全ての金融機関がターゲットにしている層ですが、これでより一層の競争激化になりそうです。とはいえ、営業マンの質や会社の知名度なども富裕層には価値があるものなのでどこまでネット証券勢が入り込めるか。ＳＢＩは地銀との提携も進んでいますので、そちらからの展開も今後は進んで行きそうです。

 

これで、

ネット証券　⇒　自分で学んで自分で商品を選んで自分で発注できる層

証券会社全般　⇒　富裕層の獲得

に力をいれていることがわかりましたが、あなたはどちらになりますか？

 

実はこの中に入らない、「富裕層ではないし、自分で勉強して自分で銘柄を選んで発注まで行うなんてできない」層は非常に多いと思います。

 

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今日もありがとうございました。