我が家に相続問題なんてない！と考えていませんか？

相続で一番よくある勘違いは、、、

うちはお金持ちじゃないから、相続対策なんて関係ない。

というものです。

実は相続が揉めて、いわゆる「争族」になっている家庭の約76％は

「相続財産が5,000万円以下」です。

※下図、遺産分割事件となった相続遺産価額H30年データ・遺産分割事件数推移　

裁判所司法統計参考にライフ・デザイン・ラボが作成

つまり、相続の問題と財産の多寡は関係ない。

というより、むしろ多くない財産の分け方の方が揉めるのかも知れません。

では、誰に相談するといいのか？

相続の問題を誰に相談するか？

これも実に難しい問題かと思われます。

あなたは「相続」の相談ができる専門家というと、真っ先に何を挙げますか？

「弁護士」ですか？

「税理士」でしょうか？

それとも他の専門家でしょうか？

間違いでは決してありませんが、注意すべきところがあります。

まず、その専門家は相続に強いでしょうか？

例えば「税理士」

日本国内で相続税が掛かる方は僅かです。

H２３年度の相続税申告件数が51,409件に対して

税理士の登録人数は72,635人となっています（H24/3月付）

という事は、税理士１人当たりの申告件数は年間0.７件！

相続専門の税理士もいますから、実質ほとんどの税理士は相続税の申告に慣れていません！

ましてや、相続税申告はほとんどが土地の価格が高い、首都圏や大都市部ですから、秋田や地方の税理士となれば、相続税申告に慣れている方は更に少なくなります。

そして、あなたの抱えている問題は「分け方」でしょうか？「残し方」でしょうか？

「法律」で解決すべきでしょうか？「気持ち」の問題でしょうか？その他にも「不動産」？「税金」？「節税」？「納税資金」？「遺言」？「介護や療養』？　

などなど、幅広い分野だったり、もっと言えば「何が問題になるのか分からない」という事もあるでしょう。

つまり、「どの専門家に頼れば解決できるかが分からない」という方が多いのが相続対策の問題です。

FPは「全体を見ることができるから」問題点が整理できる！

では何故相続相談にファイナンシャルプランナー（FP）が向いているのか？

左図のように、FPは資格取得に当たって６つの分野の勉強をしています。

その中の一つに相続・事業承継という科目があるのですが、その他の科目も実は相続や事業承継に欠かせない分野です。

金融では「株」や「債券」といった資産運用に関する知識を学んでいますが、相続財産にこういった金融商品がある事も珍しくありません。そういった知識がなくては相談に乗れなくなります。

また、保険は相続とは縁深いものです。税金の対策にもなりますし、何より相続発生時に換金されるのが死亡保険金です。この知識なくして相続対策は難しいでしょう。

不動産もご自宅や賃貸物件をお持ちのかたには必要な対策です。もちろん税対策でも必要な知識となりますが、遺産分割でも揉める原因の最たるものが不動産です。

タックスとは税金のことですが、相続税が掛かる方にとっては大きな問題です。

そしてライフプランニング。個人的にはこれが重要と思っていますが、相続対策をしたはいいけど、元気でこれからの人生も楽しく過ごしたいのにそのお金を対策で使った、もしくは生前に子や孫に贈与した、というかたも少なくありません。また、急な病気や介護で出費が予想外に嵩むこともあります。そんなことも見越した「人生設計」なくして本当の意味での相続対策とは言えないのではないでしょうか？そのためにも「ライフプランニング」も取り入れるべきです。

という事で、FPは実は最初に相談すべき相談者として最適です。

そして、他の専門家が必要であれば、「何のため」に「どんな専門家」が必要かも教えてもらえるので問題の交通整理が可能です。