我が家に相続問題なんてない!と考えていませんか?

相続で一番よくある勘違いは、、、

 

うちはお金持ちじゃないから、相続対策なんて関係ない。

 

というものです。

 

実は相続が揉めて、いわゆる「争族」になっている家庭の約8割は

 

「相続財産が5,000万円以下」です。

 

※認容・調停成立した遺産分割事件数 裁判所司法統計2011年参考

 

つまり、相続の問題と財産の多寡は関係ない。

というより、むしろ多くない財産の分け方の方が揉めるのかも知れません。

では、誰に相談するといいのか?

相続の問題を誰に相談するか?

これも実に難しい問題かと思われます。

 

あなたは「相続」の相談ができる専門家というと、真っ先に何を挙げますか?

「弁護士」ですか?

「税理士」でしょうか?

それとも他の専門家でしょうか?

 

間違いでは決してありませんが、注意すべきところがあります。

 

まず、その専門家は相続に強いでしょうか?

例えば「税理士」

日本国内で相続税が掛かる方は僅かです。

H23年度の相続税申告件数が51,409件に対して

税理士の登録人数は72,635人となっています(H24/3月付)

 

という事は、税理士1人当たりの申告件数は年間0.7件!

 

相続専門の税理士もいますから、実質ほとんどの税理士は相続税の申告に慣れていません!

ましてや、相続税申告はほとんどが土地の価格が高い、首都圏や大都市部ですから、秋田や地方の税理士となれば、相続税申告に慣れている方は更に少なくなります。

 

 

そして、あなたの抱えている問題は「分け方」でしょうか?「残し方」でしょうか?

 

「法律」で解決すべきでしょうか?「気持ち」の問題でしょうか?その他にも「不動産」?「税金」?「節税」?「納税資金」?「遺言」?「介護や療養』? 

などなど、幅広い分野だったり、もっと言えば「何が問題になるのか分からない」という事もあるでしょう。

 

つまり、「どの専門家に頼れば解決できるかが分からない」という方が圧倒的に多いのが相続対策の問題です。

なぜ、FPに相談するのがいいのか?

では何故相続相談にファイナンシャルプランナー(FP)が向いているのか?

 

左図のように、FPは資格取得に当たって6つの分野の勉強をしています。

その中の一つに相続・事業承継という科目があるのですが、その他の科目も実は相続や事業承継に欠かせない分野です。

 

金融では「株」や「債券」といった資産運用に関する知識を学んでいますが、相続財産にこういった金融商品がある事も珍しくありません。そういった知識がなくては相談に乗れなくなります。

 

また、保険は相続とは縁深いものです。税金の対策にもなりますし、何より相続発生時に換金されるのが死亡保険金です。この知識なくして相続対策は難しいでしょう。

 

不動産もご自宅や賃貸物件をお持ちのかたには必要な対策です。もちろん税対策でも必要な知識となりますが、遺産分割でも揉める原因の最たるものが不動産です。

 

タックスとは税金のことですが、これも当然相続と切っても切れないものですね。

 

そしてライフプランニング。個人的にはこれが重要と思っていますが、相続対策をしたはいいけど、元気でこれからの人生も楽しく過ごしたいのにそのお金を対策で使った、もしくは生前に子や孫に贈与した、というかたも少なくありません。また、急な病気や介護で出費が予想外に嵩むこともあります。そんなことも見越した「人生設計」なくして本当の意味での相続対策とは言えないのではないでしょうか?そのためにも「ライフプランニング」も取り入れるべきです。

 

という事で、FPは実は最初に相談すべき相談者として最適です。

 

そして、他の専門家が必要であれば、「何のため」に「どんな専門家」が必要かも教えてもらえるので問題の交通整理が可能です。

では、なぜ「ライフ・デザイン・ラボ」に相談すべきなのか?

では、ライフ・デザイン・ラボをなぜ選ぶべきか?

 

それは、FPの中でも相続に力を入れており、相続コンサルタントとしてFP以外にも資格(下図参照)を有しており、バックには年間1,000件以上の相続相談をしている(社)日本相続コンサルティング協会のノウハウ提供という高い経験値があること。

※これは非常にありがたく、相続相談は一件一件状況もその方の考えも違うので、私も相談をお受けするとセカンドオピニオンとしても協会に意見を求めますし、そういった案件が全国から積もり積もった協会は最高の経験値を持てるので更に頼もしい相談相手となります。

 

 

そして、同協会を通じて秋田や地方では圧倒的に少ない「相続専門」の士業(税理士・弁護士・司法書士等)との提携も実現していること。

 

 

などがありますが、個人的には

 

 

「相談者の想い」にフォーカスをして「相談者の幸せ」を最優先して問題を解決する姿勢

 

ここに尽きる!と思っています。

 

高齢社会先進県である秋田の相続を「争う族」にしないため!これを心掛けています。

 

※代表の土田は、日本相続コンサルティング協会最高資格である「相続コンサルティングマスター」の有資格者です。

クルール秋田版(4月号)に記事が掲載されました。

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