こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。

来年4月に施行される「同一労働同一賃金関係2法」への企業の対応で今後のライフプランに大きな変化が生まれるかも知れません。

日経新聞11/23　Web版
「正社員の手当が消える…非正規との格差是正へ」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52450760R21C19A1KNTP00/

以下引用
来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。
引用終わり

記事によると、来年4月の施行を迎えるにあたり各社が正社員の手当や福利厚生制度を廃止や段階的縮小を始めているようです。

法の意味としては、同じ仕事をしているのに、正社員と非正規社員では待遇に大きな違いがあってはいけないというものなので、この法案を指示している方々も「非正規社員の待遇向上」を目的としていたはずです。

しかし、様々な「有識者」からは、企業は人件費を大きくしたくないのと、正社員は簡単に解雇できないこともあり「非正規社員」を増やしてきたので、「同一労働同一賃金」を法制化すると、「非正規社員の待遇改善よりも正社員の待遇が悪化する」という指摘をされていました。

やはり、結果的にその方向に向かいそうです。

とはいえ、現状では「実は手当圧縮後に年収が下がった組合員はいない（記事中、日本郵政G労組栗田氏）」とある通り、年収減にならないような調整は行われています。

しかし、記事の終わりにも
以下引用
正社員の手当や福利厚生は今後、多くの会社で削減されそうだ。正社員なら生活保障給を得られるとの考えを脱し、生計プランを見直す必要がある。
引用終わり

とある通り、「正社員だから安泰」という時代も終わり、「会社が将来も守ってくれる」から「自分で将来の生活も守る」時代に益々なっていきそうです。

実際、相談現場でも大企業にお勤めの方でも最近は「給料があまり上がらないことを前提にシミュレーションしたい」という事をおっしゃる方が増えてきました。

そういったシミュレーションをした上で、住宅の予算やローンの組み方を検討すると当然一般的なシミュレーションより予算も減ります。しかし、そういったことを考慮しておかないとローン返済に苦しくなり、他のライフイベント（子供の教育費や老後資金など）にお金が回らないことになるので非常に重要です。

また、保険で貯蓄をすると（学資保険や個人年金保険、外貨建て保険など）その掛金も「ローン」のようなもので、必ず毎月払わなければいけません。そして途中で解約するとほとんどの場合元本割れしてしまいます。なので、住宅ローンと保険支出が多いと、家計の収支が苦しくなります。（単純に増えないから保険の貯蓄がダメという以外でもこういったリスクがあります）

現代社会はどんどん変化していく時代（常識がどんどん変わってきています）であり、家計も変化に対応し易い状態にしておくことが望ましいと思います。

どう変わるかわからない「不確実性の高い」時代だからこそ、ライフプランがより重要になってきました。

とはいえ、ライフプランは自分で行うのは難しいものです。
そんな方はぜひこちらからご相談下さい。


今日もありがとうございました。